976回やっとバブル期を超えた株価

髙橋洋一チャンネル

27 Feb 202412:19

Summary

TLDR高橋洋一が、日本の株式市場がバブル経済を超えた背景に、名目GDPの成長がアメリカやヨーロッパ諸国と比較して疎んじている現状を指摘。デフレや金利の高さ、社会的な割引率の4%が投資を抑制していると分析。公共投資の削減が民間投資を引き起こすと期待されるが、実際には出てこない問題に触れ、政治的な理由で金利が見直されずに投資が抑制されていると批判。また、万博開催など、公共投資の経済効果を評価し、コストと時間を考慮した公共事業の意義を説く。

Takeaways

😀 日本の経済状況についての解説が行われている。
😮 名目GDPの比較により、日本の経済成長が低いことが示されている。
📉 日本の政府投資が非常に低い状況である。
💰 金利の高低が投資に与える影響が詳細に説明されている。
🏗️ 公共投資の重要性と計算方法が議論されている。
💡 社会的割引率の概念とその重要性が述べられている。
🌐 他国との比較を通じて日本の公共投資の低さが浮き彫りにされている。
🤔 政治的要因が公共投資に影響を与えている可能性が指摘されている。
🔄 公共投資の効果的な評価方法についての議論が提起されている。
📈 投資と経済成長の関係性についての具体例が示されている。

Q & A

チャンネル株価がバブル超えになった背景は何ですか？
-チャンネル株価がバブル超えになったのは、日本経済の名目GDPが34年間にわたって横ばいであり、アメリカやイギリス、カナダなどの国と比較して成長が遅れているためです。
日本の政府投資が低い理由は何ですか？
-日本の政府投資が低い理由は、金利が高く、将来の割引率が大きく見込まれるため、投資家が投資を控える傾向にあることにあります。また、社会的な割引率が4%と高く設定され、見直しが行われていないことも要因です。
金利が低いとなぜ投資が増える傾向がありますか？
-金利が低いと、将来の割引率が小さくなり、投資の現在価値が高く評価されるため、投資が増える傾向があります。金利が低い状態が続くことで、将来の利益が大きく見込まれるので、投資家は積極的に投資を行おうとするのです。
公共投資が行われていないとどのような影響が生じますか？
-公共投資が行われていないと、インフラ整備が滞り、経済成長が阻害されます。また、民間投資にも悪影響を及ぼし、総じて経済全体の活性化が困難になる可能性があります。
民主党政権の時に何が問題視されていましたか？
-民主党政権の時には、公共投資の見直しが行われず、無駄な投資が行われていたとされていました。また、コンクリートや人件費などの削減が避けられていたため、経済的な効率性が低下していたと指摘されています。
日本の公共投資の割合はどの程度になっていますか？
-日本の公共投資は、名目GDPに占める割合が0.6%と、イタリア、ドイツ、フランスなどの主要国と比較して非常に低くなっています。これは、公共投資が大幅に減少していることを示しています。
日本の金利が低い状態が続く理由は何ですか？
-日本の金利が低い状態が続く理由は、社会的な割引率が4%と高く設定され、見直しが行われていないことにあります。また、政策的な判断で金利を下げることによって、投資を促進する方針が続いているためです。
公共投資の見直しが必要であるとなぜ言えますか？
-公共投資の見直しが必要であると言えるのは、日本の公共投資が他の主要国と比較して非常に低く、経済成長を阻害しているためです。また、金利が低い状態を活用して、投資を促進し、将来の金利が上がっても経済を支えるための基盤を整備する必要があるとされています。
万博開催など、大規模プロジェクトの経済効果はどの程度ですか？
-万博開催などの大規模プロジェクトは、経済効果が25000億円程度出るとされています。しかし、これは金利の高さによっても影響を受け、実際にはその回帰が見込まれる場合があります。また、プロジェクトによって赤字が発生する可能性があるとされていますが、全体的な経済効果を考慮すると、利益が出る可能性が高いとされています。
公共投資の見直しが行われない理由は何ですか？
-公共投資の見直しが行われない理由は、政治的な問題や役人の意識、社会的な割引率の見直しの難しさなどが挙げられます。また、公共投資が無駄であるというイメージが浸透しているため、見直しが行われにくい状況が続いているとされています。
公共投資の見直しを促進するためにはどのような措置が必要ですか？
-公共投資の見直しを促進するためには、社会的な割引率の見直し、政治的な意思決定の透明化、経済効果の計算に基づく投資判断の普及などが必要です。また、公共投資の意義を国民に説明し、投資の効果を広く認められるようにすることも重要です。

Outlines

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📈 株価バブル超えと日本の経済停滞

第1段落では、株価がバブル経済を超え、日本の名目GDPが34年間横ばいの状態だったことが指摘されています。また、アメリカやカナダ、イギリスなどの国々と比較して、日本の経済成長の遅れが明らかです。デフレや政府の投資不足が問題視され、金利が低い状況下で投資が伸びないという経済メカニズムが説明されています。さらに、社会的な割引率が4%と高値を維持していることが、投資の低迷の一因として挙げられます。

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🏗 公共投資の低迷と政策の見直し

第2段落では、公共投資の低迷が日本の経済成長の礎を弱めていると述べています。1995年以降、イギリス、カナダ、アメリカなどの国々は3～4倍の成長を遂げている一方で、日本は大幅に後れを取っている状況が示されています。民主党政権の時も公共投資の見直しが行われず、安倍政権では政策の見直しが行われるとの見解が述べられていますが、実際には見直されなかったと指摘。公共投資の見直しが行われない理由として、政治的な問題や役人の考え方が挙げられます。

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💡 公共投資の意義と社会的割引率の再評価

第3段落では、公共投資の意義と、それが経済効果を生む仕組みについて語られています。万博の経済効果や、公共投資が無駄であるというイメージの根拠が問われ、公共投資の見直しの必要性が強調されています。また、社会的割引率が4%と高く設定され、それが投資を阻害していると指摘。公共投資を増やし、金利に応じて見直しを行うことが、経済成長を促す鍵であると結論づけられています。

Mindmap

Keywords

💡バブル

バブルとは、経済用語で通常は景気の急激な拡大を指します。この動きはしばしば資産価格の急騰や投機的な行動によって支えられます。このスクリプトでは、バブルが経済や投資に与える影響が話題になっており、日本がバブルを超えることに関して議論されています。例えば、「バブル超え」や「バブル時代」という表現が使われています。

💡名目GDP

名目GDPとは、国内総生産（GDP）のうち、物価上昇やデフレーションの影響を受けずに現在の価値で計算された値を指します。通常のGDPとは異なり、名目GDPは物価の変動を考慮しません。スクリプトでは、日本の名目GDPが34年前と比較され、経済の成長や変化を議論する際に使用されています。

💡金利

金利は、資金の借り手が貸し手に支払う利息の割合を指します。通常、金利が低いと借入や投資が促進され、金利が高いとそれらが抑制されます。スクリプトでは、金利が投資や経済政策に与える影響が議論され、特に日本の金利の低さが注目されています。

💡投資

投資とは、資金を将来の利益や収益を期待して使用することを指します。経済やビジネスにおいて、投資は成長や発展の基盤となる重要な要素です。スクリプトでは、政府や民間の投資が経済活動や国内状況に与える影響が議論されています。

💡デフレ

デフレは、物価水準が継続的に低下することを指します。これにより消費者の購買力が上昇する可能性がありますが、経済全体の成長を抑制することもあります。スクリプトでは、デフレが日本の経済状況や政策に与える影響が議論されています。

💡社会的割引率

社会的割引率とは、将来の利益やコストを現在価値で評価するための割引率です。経済や投資において、将来のリスクや収益を適切に評価するために重要な概念です。スクリプトでは、社会的割引率が政府の政策決定や投資判断に与える影響が議論されています。

💡公共投資

公共投資とは、政府がインフラや公共サービスなどへの資金を投入することを指します。これは経済成長や社会の発展を促進するために重要な役割を果たします。スクリプトでは、公共投資が経済政策や国の発展戦略においてどのような役割を果たすかが議論されています。

Highlights

チャンネル株価が絶好調でバブル超え、34年ぶりにバブル経済を超えたという見方がある。

日本は34年間で名目GDPがほとんど横ばいだったが、アメリカやカナダは4倍、イギリスは3倍近いという成長を遂げている。

日本のデフレと政府の投資が非常に低いことが指摘されており、金利が低いと投資が増えるというメカニズムが説明されている。

社会的割引率が4%と高く、投資が抑制されているという問題が提起されている。

20年前に4%の社会的割引率が決定された背景と、その後の金利の変化にもかかわらず見直しが行われていないという指摘。

公共投資が減少しており、イギリス、カナダ、アメリカと比較して日本の公共投資は40%減少しているというデータが紹介されている。

民主党政権の時、公共投資の見直しが行われておらず、コンクリートや人件費の削減が避けられた理由が語られている。

公共投資を減らして期待していた民間投資が全く出てこなかったという問題が指摘されている。

日本の公共投資はUK、カナダ、アメリカの6倍から8倍程度低いという差が示されている。

安倍政権の時、社会的割引率の見直しが求められており、その意義が説明されている。

土木学会などの専門家から、4%の社会的割引率が適切でないという意見が寄せられている。

公共投資が無駄遣いとされがちな理由と、そのイメージを払拭する必要性について語られている。

万博開催など、金利が高い場合でも経済効果が出る可能性があるという見方が示されている。

2億円のトイレなど、公共投資の具体例が紹介されており、その経済効果が計算されており、コスト対効果が説明されている。

公共投資の見直しが行われていない背景には、役人の問題や政治的な問題があると指摘されており、その解決策が求められている。

社会的割引率を下げることによって、採択できる公共投資の範囲が広がり、経済効果が期待できるという結論が導かれている。