商業法人登記の調査手順１【株式会社設立】

高柳正明

18 Aug 202317:04

Summary

TLDRこのビデオスクリプトは、株式会社の設立に関する法務局の調査手順を解説しています。非公開会社の設立登記に必要な書類や手続き、登録免許税の計算方法、定款の重要性、発起人や役員の同意書、就任承諾書、印鑑証明書など、必要な書類とその確認ポイントを詳述しています。また、オンライン申請や印鑑届けの注意点も触れ、手順を踏むことで正確な登記を実現するためのガイドラインを提供しています。

Takeaways

🏢 株式会社の設立に関する登記手続きの基本手順とポイントが説明されています。
📜 非公開会社は定款で株式の譲渡制限を設けることができますが、公開会社は設けられません。
🔍 登記申請書の確認は、ふりがなの正確性や同一消防・本店の重複を避けるために重要です。
💼 資本金に基づく登録免許税の計算方法と納付状況の確認が求められます。
📑 設立登記に必要な添付書類の確認は、定款、発起人の同意書、就任承諾書など多岐にわたります。
🖋️ 定款の作成には発起人全員の署名または押印が必要です。電子定款の場合は電子署名の有効性も確認します。
👤 発起人や役員の就任承諾書と印鑑証明書の一致性、有効期限を確認することが重要です。
👮‍♂️ 印鑑証明書や本人確認証明書が役員の正当性と実在性を証明するために必要です。
💰 金銭出資に関する払込証明書の添付と、発起人の口座への払込みの重要性が強調されています。
🔎 設立時取締役及び監査役の調査報告書の必要性は、現物出資などの変態設立事項がない場合に限定されています。
📝 申請の最終確認は、定款の内容、同期すべき事項の正確性、必要書類の添付などに基づいて行われます。

Q & A

株式会社の設立登記において、なぜ株式の譲渡制限があるか?
-株式の譲渡制限がある会社を引き公開会社と呼び、これは株主間の株式譲渡を制限することで、株主のプライバシーや企業の管理の安定を図ることができます。
非公開会社の設立登記に必要な最低限の期間とは何ですか?
-非公開会社の設立登記には、株主総会と取締役が必ず必要であり、取締役会、監査役、会計監査人などは設置しないこともできます。
設立登記の申請書に必要な情報は何ですか?
-設立登記の申請書には、消防のふりがなの正確な入力が求められます。また、同一消防同一本店の会社がないかを確認する必要があります。
株式会社設立の登録免許税の計算方法はどうなっていますか?
-登録免許税は資本金の1000分の7であり、それが15万円以下の場合は15万円になります。
定款とは何であり、なぜ重要な添付書類ですか?
-定款は会社のあり方を定めたもので、会社の目的や組織などを記載しています。定款は発起人全員の署名が必要で、法的効力を持つ重要な書類です。
発起人の同意書または決定書はなぜ必要ですか?
-発起人の同意書または決定書は、設立登記に必要な事項について、定款で定めていない場合に発起人が決定すべき事項を記述するものです。
就任承諾書とは何であり、なぜ必要ですか?
-就任承諾書は、取締役や監査役の就任に必要な書類で、委任された側の就任の意思表示を証明するものです。
印鑑証明書が必要とされる状況とはどのようなものですか?
-印鑑証明書は、取締役会のある会社であれば代表取締役、取締役会のない会社であれば取り締まり役の就任承諾書に必要で、印鑑の正当性を証明するために必要です。
本人確認証明書とは何であり、なぜ必要ですか?
-本人確認証明書は、役員が実在することを証明するための書類で、公的機関によって発行されたもので住所や氏名が正確に記載されている必要があります。
払い込みを証する書面とは何であり、なぜ必要ですか?
-払い込みを証する書面は、金銭出資があったことを証明するための書類で、原則として発起人の預金通帳の写しを添付します。
設立時取締役及び監査役の調査報告書が必要とされる状況とはどのようなものですか?
-設立時取締役及び監査役の調査報告書は、現物出資などの変態設立事項がない場合はつける必要がなく、必要な場合はその内容を記述するものです。
資本金の額の形状に関する証明書が必要とされる状況とはどのようなものですか?
-資本金の額の形状に関する証明書は、現物出資がなく金銭出資のみである場合はつける必要がなく、必要な場合はその内容を証明するものです。
代理申請の場合、委任状が必要である理由は何ですか?
-代理申請の場合、委任状は代理人が正当な権限で申請を行うことを証明するため必要な書類です。
オンライン申請で印鑑を届け出ないことの利点とは何ですか?
-オンライン申請で印鑑を届け出ないことで、手続きを簡素化し、時間や手間を節約できる利点があります。

Outlines

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📝 非公開会社設立手順と登記申請のポイント

この段落では、株式会社の設立に関する登記手順とそのポイントが説明されています。非公開会社の場合、株主総会と取締役会が必要不可欠で、定款で株式の譲渡制限を設けることができます。登記申請書の確認、同一消防・本店の会社の確認、登録免許税の納付状況の確認、定款の重要性とその確認ポイント、発起人全員の署名や押印の必要性などが説明されています。

05:00

📑 発起人同意書、就任承諾書、印鑑証明書の重要性

第二段落では、発起人の同意書や決定書、就任承諾書、印鑑証明書の重要性が強調されています。設立登記に必要な事項が定款に定められていない場合の対処や、発起人全員の同意が必要とされる事項、就任承諾書の内容と印鑑の扱い、印鑑証明書の有効期限と役員の異なる要件について詳述されています。

10:00

🏦 払込証明書と本人確認証明書の要件

第三段落では、金銭出資に関する払込証明書の添付とその内容、本人確認証明書の添付要件について説明しています。払込証明書には発起人の預金通帳の写しが必要で、本人確認証明書は公的機関発行の書類を用いる必要があります。また、印鑑証明書が提出されている場合は本人確認証明書は不要であることが指摘されています。

15:02

🔍 オンライン申請と印鑑届けの注意点

最後の段落では、オンライン申請の際の注意点や印鑑届けの手続きについて触れています。オンライン申請で自動記入された内容の確認、印鑑届けの必要性とその方法、別紙の添付や内容の確認、調査担当者の作業の流れなどが詳述されています。

Mindmap

Keywords

💡株式会社

株式会社は、日本の法律において設立される会社の一種であり、株式を発行して資本を集めることができます。このビデオでは、株式会社の設立に関する法的手続きとその流れについて説明しており、株式会社の設立に必要な手順や注意点が強調されています。

💡設立登記

設立登記とは、新たに設立された株式会社が法的に認められるために行われる手続きであり、登記申請書の提出や登録免許税の納付などが含まれます。ビデオでは、設立登記における重要なポイントや手順について詳しく説明しています。

💡定款

定款は、株式会社の基本方針や運営に関する規定が記載された文書であり、会社の目的や業務範囲、株主の権利义务などを定めています。ビデオでは、定款の重要性と、設立登記に必要な定款の内容について触れています。

💡登録免許税

登録免許税は、株式会社の設立や変更を登記する際に納付する税金であり、資本金に応じて計算されます。ビデオでは、登録免許税の計算方法や納付方法について説明しており、設立手続きにおける重要な要素として位置づけられています。

💡発起人

発起人は、株式会社を設立する際に株式を所有し、設立に必要な手続きを行う者を指します。ビデオでは、発起人が定款の作成や株式の譲渡制限、同意書の作成など、設立手続きに関与することについて説明しています。

💡取締役

取締役は、株式会社の経営に関与し、会社の業務を遂行する役員です。ビデオでは、取締役の任命や就任承諾書の必要性について触れており、会社の運営において重要な役割を果たすことが強調されています。

💡監査役

監査役は、株式会社の会計監査を行う役員であり、会社の財務状況を監視し、株主の利益を保護することが求められます。ビデオでは、監査役の役割と、設立登記における監査役の任命に関する手続きについて説明しています。

💡印鑑証明書

印鑑証明書は、役員の印鑑を証明する文書であり、設立登記の際に必要なものの一つです。ビデオでは、印鑑証明書の有効期限や役員の印鑑に関する証明について説明しており、会社の法的手続きにおける重要性に重点を置いています。

💡本人確認証明書

本人確認証明書は、役員が実在することを証明するための文書で、運転免許証や公的機関発行の書類などがあります。ビデオでは、本人確認証明書の必要性と、役員の身元確認における役割について触れています。

💡払込証明書

払込証明書は、株式の出資が行われたことを証明する文書であり、発起人の預金通帳の写しが添付されることが一般的です。ビデオでは、払込証明書の作成方法や、設立登記における出資の証明について説明しています。

Highlights

株式会社は定款で株式の譲渡制限を設けることができ、公開会社と引き公開会社の違いについて説明しています。

非公開会社の設立登記に必要な期間として、株主総会と取締役について触れています。

登記申請書の確認ポイントとして、ふりがなの正確性や同一消防同一本店の会社の有無が挙げられています。

登録免許税の計算方法と納付方法についての説明がされています。

株式会社設立登記に必要な添付書類の種類とその重要性について詳述されています。

定款の内容とその重要性、発起人全員による署名または押印の必要性について説明されています。

定款作成の代理人が行った場合の署名または押印、電子定款の有効性についての注意点が挙げられています。

発起人の同意書または決定書が設立登記に必要な場合とその内容について触れています。

就任承諾書の重要性と、実印の必要性について説明されています。

印鑑証明書の必要性と、その有効期限についての注意点が挙げられています。

本人確認証明書の添付要件と、その種類について説明されています。

払込証明書の添付方法と、令和4年からの変更点について触れています。

設立時取締役及び監査役の調査報告書の必要性について説明されています。

資本金の額の証明書の必要性について、現物出資と金銭出資の区別が挙げられています。

代理申請の場合の委任状の確認ポイントが説明されています。

別紙の添付やCTDVDのウイルスチェックの重要性について触れています。

印鑑届け書の必要性と、オンライン申請での印鑑届けの不要化について説明されています。

調査担当者の最終的な作業として、調査完了または補正の設定について触れています。