【合同会社の税金】株式会社との税金上の違いは？個人事業主になるべき？｜税理士がわかりやすく解説

弥生【公式】

20 Jun 202410:30

Summary

TLDRこの動画では、合同会社（LLC）が納めるべき税金について詳しく解説しています。法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税、消費税などの主な税金に加え、株式会社との税金の違いや個人事業者との比較も取り上げています。合同会社の設立時にかかる登録免許税の違い、役員報酬の設定方法、青色申告特別控除の有無など、税金に関する重要なポイントを解説しており、税理士や専門家に相談しながら判断することの重要性も強調されています。

Takeaways

😀 合同会社も株式会社も税率や税金の種類に違いはない。
😀 合同会社が納めるべき税金は法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税、消費税の5種類。
😀 法人税は会社の決算書の利益に基づいて計算され、税金の計算方法に違いがある。
😀 会社の決算書で使われる「収益」や「仕入れ」などの用語は税金計算で使われる特有の表現（液金、損金）で表される。
😀 会社の規模や収益に応じて法人税率が変動。所得が800万円以下なら15%、それを超えると23.2%の税率が適用。
😀 合同会社は株式会社と異なり、資本金の調整が容易で、設立時に必要な登録免許税が低い（合同会社は6万円、株式会社は15万円）。
😀 法人住民税は、法人税割と均等割から成り立っており、特に均等割は赤字でも一定の金額がかかる（最低7万円）。
😀 法人事業税は都道府県に支払う税金で、法人税と同じ課税所得を基に計算される。
😀 特別法人事業税は法人事業税を基に計算され、国に納めるべき税金である。
😀 消費税の納税方法には原則課税と簡易課税があり、一定条件を満たす企業は簡易課税を選択可能。
😀 合同会社と個人事業主の違いとして、合同会社は給料を経費として計上でき、給与所得控除を受けることができる点が挙げられる。
😀 合同会社は青色申告特別控除（最大65万円）の恩恵を受けられないが、給与所得控除があるため状況によっては得になる場合がある。

Q & A

合同会社が納めるべき税金にはどのような種類がありますか?
-合同会社が納めるべき主な税金は法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税、消費税の5種類です。
法人税の計算方法はどのように行われますか?
-法人税は決算書の利益をもとに税務調整を行い、課税対象となる所得を計算した後、その所得に税率をかけて算出されます。
合同会社と株式会社で法人税に違いはありますか?
-合同会社と株式会社の法人税率や税金の計算方法に違いはありません。
合同会社の資本金が1億円を超える場合の法人税率はどうなりますか?
-合同会社の資本金が1億円を超える場合、課税所得の800万円以下の法人税率が適用されなくなり、法人税率が一律で適用されます。
法人住民税の法人税割はどのように計算されますか?
-法人住民税の法人税割は法人税の金額に税率を掛けて計算されます。
合同会社が赤字の場合でも法人住民税が発生する理由は?
-法人住民税の均等割は、赤字であっても最低7万円の税金が発生するためです。
合同会社と株式会社の設立時にかかる登録免許税に違いはありますか?
-はい、合同会社の設立時の登録免許税は6万円、株式会社は15万円です。
合同会社では役員に給料を支払うことができますか?
-はい、合同会社では代表社員や業務執行社員に給料を支払うことができ、その給料は会社の費用として計上できます。
個人事業主と合同会社で青色申告特別控除に違いはありますか?
-はい、個人事業主の場合、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができますが、合同会社にはその特別控除は適用されません。
合同会社を設立するか個人事業主のままでいるか、どのように判断すべきですか?
-合同会社設立の判断は、役員報酬の額や事業の将来性、税金の面を総合的に考慮して決定する必要があります。