法務局だけじゃ終わらない【合同会社設立】定款の書き方〜銀行・全て解説

Summary

こんにちは、上田です。今回は合同会社設立の手順を詳しく解説します。設立後も多くの手続きが必要で、法務局への届け出だけでは終わりません。合同会社のメリットは設立費用が安く、役員の任期がなく、決算公告の義務がない点などです。しかし、個人事業主としての活動から始める方が税金面やランニングコストの面で有利です。利益が500万円を超えた時点で合同会社設立に移行するのが最適です。詳細は動画で解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

Takeaways

• 😀 合同会社設立は、法務局に届け出るだけでは完了しない。多くの手続きが残っている。
• 😀 合同会社設立のメリットは、リスクヘッジが可能であり、出資金以上の負債責任を負わないこと。
• 😀 合同会社は設立費用が安く、役員の任期がなく、決算公告の義務がない。
• 😀 合同会社の信用度が低いと感じるかもしれないが、実際にはAmazonやUSJ、dmm.comも合同会社である。
• 😀 会社設立時には会社名、住所、連絡先、出資金、事業目的、決算期などの基本情報を決める必要がある。
• 😀 定款作成には会計サイトを利用すると便利で、法務局に届ける必要書類も自動で作成される。
• 😀 会社設立後は、国税、都道府県税、市税の各窓口に登記簿謄本や設立届などを提出する必要がある。
• 😀 個人事業主として開業してから法人化する方が、税金面やリスク面で有利な場合が多い。
• 😀 法人化すると、給料が経費として計上できるが、売上が安定するまでは個人事業主の方が税金が安い。
• 😀 合同会社の設立タイミングは、利益が500万円を超えた時点が最適である。

Q & A

契約会社設立の基本的な手順は何ですか？

契約会社設立には、まず法務局に出て届け出をし、会社の基本情報（会社名、住所、連絡先、出資金、事業目的など）を定め、定款を作成し、必要な書類を準備して提出することが必要です。

契約会社と株式会社の設立費用の違いは何ですか？

契約会社の設立費用は株式会社よりも安価で、一般的には7万円程度で済みます。一方、株式会社の設立費用は20万から25万円程度かかることがあります。

契約会社のメリットは何ですか？

契約会社のメリットとしては、設立費用が安価であること、役員に任期がないこと、決算公表の義務がないこと、経費計上が可能であることが挙げられます。

契約会社と株式会社の責任制限の違いは何ですか？

契約会社や株式会社では、出資額に応じた責任制限があります。個人事業主や合名会社、合資会社と異なり、出資額以上の個人の責任を負うことはありません。

契約会社の信用度が低いと懸念されることがありますが、実際はどのようになっていますか？

契約会社の信用度が低いと懸念されることがありますが、近年はAmazonやUSJ、dmm.comなど、有名企業でも契約会社を選択しているため、信用度の問題は大きくなっていません。

法人としての設立タイミングについて、どのようなアドバイスがありますか？

個人事業主として開業し、売上が安定した後で法人化することをお勧めします。利益が500万円程度になったタイミングで法人化すると、税金面やランニングコストの面でメリットがあります。

法人化する前に個人事業主として開業するメリットは何ですか？

個人事業主として開業するメリットとして、税率が低いこと、青色申告で65万円の控除があること、法人化する前にランニングコストを抑えられることが挙げられます。

法人化した後のランニングコストについて教えてください。

法人化した後、税理士への支払いや社会保険への加入など、ランニングコストが増加することがあります。しかし、給料が経費として計上できるため、利益が減少する可能性もあります。

契約会社の設立にあたっての注意点は何ですか？

契約会社の設立にあたっては、会社の基本情報の決定、必要な書類の準備、法務局への提出などが重要です。また、行政書士のチェックや印鑑証明の取得も行う必要があります。

法人設立後に必要な手続きとして、どのようなものがありますか？

法人設立後には、税務署での青色申告、社会保険への切り替え、銀行口座の開設、クレジットカードの申請など、様々な手続きが必要になります。

契約会社の設立にあたっての税務に関する注意点は何ですか？

契約会社の設立にあたっては、国税、都道府県税、市税の3つの税務に関する手続きが必要で、それぞれに窓口が別々で統一の手続きが必要です。また、税務署での青色申告も併せて行うことをお勧めします。

Outlines

00:00

😀 合同会社設立の基本知識とメリット

上田さんが合同会社設立の全手順を紹介します。一般的な誤解を解き、設立に必要な手続きや注意点を説明。信用とリスクヘッジのメリットに焦点を当て、株式会社、合名会社、合資会社と個人事業主の違いを比較。合同会社の設立費用や役員任期の柔軟性、決算公開の免除、経費計上の自由度を紹介し、信用度に関する懸念を解く方法も提案しています。

05:00

🏢 法人設立の準備と手続き

法人設立に必要な基本情報の決定方法と定款の作成について説明。会社名、住所、連絡先、出資金、事業目的、決算期を決めるプロセスと、法務局に届ける必要書類の準備。フリーEなどの会計サイトの利用方法や、印鑑証明の取得、行政書士によるチェックの重要性を強調しています。

10:00

📑 法人設立後の手続きと税務

設立後すぐに行う必要のある手続き、税務署での登録、社会保険への切り替え、銀行口座の開設などについて詳細に説明。税金、登記簿謄本、印鑑証明、通帳コピーなどの準備と、これらの手続きに必要な時間と注意点を網羅しています。

15:04

💼 法人化のタイミングと税金の懸念

個人事業主として開業し、その後法人化するメリットを説明。税金面での個人事業主と法人の比較、法人化の適時とその条件、ランニングコストの管理、税理士の役割、そして法人化の適切なタイミングを見極める方法について詳述しています。

20:04

📈 事業の拡大と法人化の戦略

事業拡大に伴う法人化の戦略と、その過程での税金やランニングコストの管理。個人事業主からの法人化のベストタイミング、事業目的の明確化、税理士の助けを借りる時期、そして法人化を通じて得られる節税効果や管理の合理化について解説しています。

Keywords

💡合同会社設立

合同会社とは、株式会社と同様に法人として認められる組織形態の一つで、設立することで個人の責任を限定化し、リスクヘッジが可能になります。このビデオでは、合同会社設立のプロセスやそのメリットについて解説しており、個人事業主からの法人化のタイミングや、その過程で必要な手続きについても触れています。

💡リスクヘッジ

リスクヘッジとは、事業者が事業上のリスクを回避または軽減するための手段のことを指します。ビデオでは、合同会社や株式会社の設立が個人の責任を限定し、事業失敗時のリスクをヘッジできると説明されています。

💡設立費用

設立費用は、新しい企業を創設する際に必要な初期費用を指します。ビデオでは、合同会社の設立費用が株式会社に比べて安価であることを強調しており、具体的な金額も提示されています。

💡役員

役員とは、法人の経営に関わる責任を負う人物のことを指します。ビデオでは、合同会社の役員に任期がないこと、つまり長期にわたって役員を務めることができる点が、株式会社と比較しての利点として挙げられています。

💡決算公開

決算公開とは、法人が事業年度の財務状況を公表することを指します。ビデオでは、合同会社には決算公開の義務がないことがメリットの一つとして紹介されており、プライバシーの維持が可能であると説明されています。

💡経費計上

経費計上とは、企業が事業活動に必要な費用を正確に会計帳簿に記載することを指します。ビデオでは、個人事業主では行えなかった経費計上が可能になる点が、合同会社や株式会社の利便性として触れられています。

💡信用度

信用度は、企業や個人に対する信頼や返済能力を示す指標です。ビデオでは、合同会社の信用度が低くなる可能性があることを触れていますが、実際の例としてAmazonやUSJなどの大手企業も合同会社であることを挙げ、信用度の重要性についても議論しています。

💡法人登記

法人登記は、企業が法的な地位を取得するために行われる手続きであり、法務局に必要な書類を提出することによって行われます。ビデオでは、合同会社設立に必要な法人登記の手続きや注意点について詳しく説明されています。

💡税金

税金は、法人として成立することで発生する法定の負担です。ビデオでは、法人として登記することで国税、都道府県税、市税などの税金が発生し、それぞれの窓口で手続きを行わなければならないように触れています。

💡銀行口座

銀行口座は、企業が資金管理を行うためのアカウントです。ビデオでは、法人として銀行口座を開設する際の審査や手続きについて説明しており、銀行口座を開設することで企業活動をスムーズに進めることができる点に重きを置いています。

💡ランニングコスト

ランニングコストとは、企業が運営を続けるために必要な固定費用のことを指します。ビデオでは、法人化することで増加するランニングコストと、それを管理するために税理士のサービスが必要な時期について議論されています。

Highlights

会社設立は届け出を法務局に出せば完了かと思われが、実は多くの準備が必要である。

合同会社設立のメリットとして、個人の負債責任が出資額に限られる点が挙げられる。

合同会社は設立費用が株式会社より低く、役員の任期が存在しないことが挙げられる。

合同会社では決算公表の義務がなく、個人事業主と同様に経費計上が可能である。

合同会社は信用度が低いと思われが、AmazonやUSJも合同会社であることを強調。

法人登記の際には、会社の基本情報や定款を法務局に提出する必要がある。

フリーEサイトを使用することで、定款や必要書類の作成が自動化される。

会社名の選択には、事業内容に応じた命名が重要で、後悔しない方法が紹介されている。

自宅を会社住所とすることが可能で、印鑑証明書の取得や銀行口座への入金が重要視されている。

事業目的の設定は、将来の可能性も含めた広い範囲で行うことが推奨されている。

法人登記の際には、個人の印鑑証明書や通帳コピーなどの書類が必要とされる。

法人登記後、税務署や社会保険事務所への手続きが必要なことを強調。

法人化はランニングコストがかかるが、利益が高くなるタイミングで行うことが望ましい。

税理士への支払いが法人化後のランニングコストの大きな要因であることが示されている。

個人事業主として開業し、利益が500万円程度になったタイミングで法人化することが最適である。

会社設立のタイミングは重要で、個人事業主から法人への移行は慎重に行うべきである。

会社設立のプロセスは複雑であり、事前に必要な手続きを網羅的に解説している。

Transcripts

こんにちは

上田です今回は

合同会社設立のすべての手順についてお

伝えします

会社設立は届けの法務局に出せば全て完了

みたいに思われてるかもしれませんけど

実はまだまだやることがたくさんあるん

ですねこんな感じでずーっと登っていく

まだ半分弱ぐらいのところが陶器が終わっ

た時点やというふうに思ってもらっても

いいぐらいですでこれを知らずに

設立をやるのは今じゃなかったっていう風

に後悔することになります今回は

僕がガチで0から合同会社を設立した場合

どうなるのか

当期とそれ以外に一体何をやらないといけ

ないのかということを

書く方面に電話しまくって徹底的にリスト

アップしましたでそれを

合同会社設立に必要なもの全て

全てご紹介した上で

合同会社の設立はいつやるのが一番最適な

のかも合わせて解説していきますので今回

もかなり貴重な話になります

ぜひ最後までご覧ください

多くの人がなぜ会社設立を考えるの

でしょうかそれは

信用があるからが一番かもしれませんけど

長年会社経営してきた僕からするとリスク

ヘッジの方がメリットだっていうふうに

考えます

事業で思わぬ大きな負債を背負ったとし

ますでも

株式会社や合同会社なら

自分が会社に収支した金額1円でも

1000万でもいいんですけどその出資し

た金額以上はあなた個人が会社の負債その

責任を負わなくても済むことが

会社設立の大きなメリットでもありますな

ので

事業で大きく失敗してもそこで個人の人生

のすべてが終了とはならないのが株式会社

や合同会社なんですねで

他に

合名会社とか

合資会社っていうのが法人にはあるんです

けどこの2つとも個人が会社の負債責任を

周辺に背負うことになると思っておいて

ください

個人事業主も無限責任なので負債を無限に

追うリスクはありますが

個人事業主でそこまでの大惨事にはなら

ないと思いますなので

株式や合同の方がいいのですがただいくら

出資金以上は知らないよという風にできる

としても

融資は別です

連帯保証人に個人のサインをした時点で

その金額が確実に責任を負いますので

ご注意くださいではそのリスクが回避

できる

合同会社のメリットを見ていきます

メリット4つあります1つ目

設立費用が株式会社よりも安いと株式会社

だったら20万とか25万かかりますけど

ボード会社だったらたった7万円とか進み

ますよっていう話ですねそして2つ目役員

に任期がないことなんですけど人気が

着れるごとに当期の変更が必要でだいたい

2年ごとに更新しないといけないんです

けどそれを忘れていると罰金がきます僕も

8万円なぜか個人に罰金が来ました最近で

はその役員の任期を最長10年まで

増やせるようになったんですけどそんな先

のこと誰も覚えちゃいのでまた罰金がいう

ことになるでしょうそして3つ目決算公国

の義務がないこれが合同会社のメリットの

3つ目です株式会社では決算を公にする

義務がありますが合同会社にはありません

これも忘れていると100万円以下の罰金

が来ますそして4つ目経費形状の規定は

同じつまり個人事業主ではできなかった

経費計上ができるようになるのは株式会社

も合同会社も同じですなので

社員がいなくて自分一人で会社運営して

いく場合は

同じ

法人でも株式会社に合同会社の方が圧倒的

に有利になってくるということになってい

ますただ

合同会社は信用度が低いというのが気に

なるかもしれませんがそれも大丈夫です

AmazonもUSJもdmm.comも

合同会社ですし最近の企業ラッシュで

合同会社の知名度もだいぶ高くなってき

ました1人で会社を設立するなら無理して

株式にしても信用は同じです無名の会社に

は変わりがないからです最初は行動で

売り上げが上がってから株式になりました

キャンペーンとかってやるとまたそれで

売り上げることができるんですけど

会社が緊張してるイメージも出ますので

まずは合同会社で始めるのをおすすめし

ますねそして

会社設立で一番重要なのが

法人投機になりますここで会社の基本情報

をいくつも決めていく必要があるんですね

会社名会社の住所連絡先出資金事業目的

決算機これらの基本情報を

定款と呼ばれるものに記載する必要があっ

てその定款と一緒に法務局に届けないと

いけないものが当期書類っていう必要書類

がありますでもそれは

フリーという会計サイトを使えば基本情報

を入力するだけでその定款も

必要な書類も全部自動で作ってくれます

マネーフォワードというサイトもあります

がここではそのフリーEの実際の画面を見

ながら登記準備手順を説明していきます

はい

フリーE会社設立っていう風にネットで

検索してもらってアカウントを作成すると

この画面になってきますで

一番最初がこの会社名を決めるって事に

なりますねで返せないめちゃくちゃ迷う

ところだと思いますもし起業してからやる

事業がはっきりしてる場合

例えば税理士さんとか建築士さんとかなっ

たら上田税理士事務所とかって言って

会社名に業種を入れた方がいいんですけど

授業がはっきりしていない人は

会社名に事業名は入れない方がいいです

授業内容は時代の変化に合わせて変わって

いくものなんですがじゃあどうやってその

会社名を決めるのか後で後悔しないで済む

方法っていうのを別の動画で詳しく解説し

ていますのでぜひそちらもご覧くださいで

それを見ていただくと会社名を決める

なんて1時間程度もしくはどれだけ

こだわっても1日あれば十分に作れますで

次に会社の住所なんですけど

自宅で十分OKなんですよ自宅の住所で

十分OKでも自宅が賃貸物件なら大家さん

とかヤヌスさんに当期に使っていいかどう

かを確認してくださいテナントや

バーチャルオフィスも確認が必要ですそう

ではなく

自宅の住所を公開したくないっていう人は

住所っていうサービスがありますそれを

ネットで検索してもらって

月数千円から住所が借りられるということ

になってきますでももし借りるならできる

だけ自宅から近いところにしてください

あとで面倒なことにならないためですで

連絡先になるんですけど

連絡先法務局に届けたからといって登記簿

には電話番号は載りません

法務局から電話もかかってきたこともあり

ませんので携帯番号で十分ですでもどうし

ても心配なら数百円でSkypeが

電話番号を

くれます月数百円ぐらいの問題でじゃあ

それを使って

電話番号の記載をしてもらってください

そしてここで代表者の情報を入れていって

一番下のところここに出資金を入れていく

んですけど出資金は自分1人で会社をやる

場合出資金=

資本金ということになってきますで資本金

は会社が負債を抱えるとかえって来ないお

金なので

無くなってもいい金額にしていた方がいい

んですけど1円でも大丈夫ですその会社の

資本が少ないと信用がとかっていう風に

思うかもしれませんけど

銀行とかでていたものを資本金にするのは

違法行為になって詐欺扱いされますなんで

無理しない方が身のためですねでもしこの

次に

株式がどうのこうの出てきたら一番上の

合同会社のところに戻って

ひとまず名前を入れてみてください

入れてみて

保存を押すといらないものは出てこなく

なってきますその

合同会社には株式がどうとか取締役会が

どうとか決算を開示する

広告とかっていうのも必要ありませんので

次に事業目的なんですけどはっきり決まっ

てない場合は結構難しいですねここで申請

した業務以外は絶対にやってはいけないと

いうわけではないのですけどこれから

将来やるかもしれないということも入れて

おいた方がいいですねで自宅から離れた

場所での取材とか撮影が必要な業種だっ

たら

旅行代とか

宿泊代が経費扱いになりますので

ライター業務とか

コンサルティングとか結婚相談所とかです

ねとかで例えば今はWebデザインをやる

つもりだけど

後々その方法をコンサルティングするとか

デザインだけでなくライティングもやり

たいんですよっていうんなら繋がりがあっ

ていいんですけどで自分の好きなものも

入れてずっとやりたかったことだとかって

言うと

文句は言われないはずですでもしこの

検索項目に自分がやりたいことが載って

なかったとしたら

自由入力っていうところで

入力していくのですができるだけちゃんと

した名称を入力する方がいいんですねで

ライターとかっていう風に変えてしまうと

燃やす方になっちゃいますのでそういう

場合はこうですねコピーライター業って

いう風になったりするんですその正式名称

とかどうやって調べるんですかっていう話

ですけどここにこういうのがあります

日本標準

産業分類とかっていうのがありますので

これで見てみていただいてここで何や検索

してみてそういうのがあるのかと

とかって言って調べていって

正式名称をできるだけこっちの方に入れる

ようにしてみてくださいで

計算機はこれいつでもいいんですけど大

企業に合わせ3月とかにするよりずらす方

がメリットがあるんですねで12月決算だ

と年収と合わせて考えやすいのでお勧めな

んですけど

閑散期を決算期にするとゆっくり節税対策

ができるのでこれもおすすめですまそこ

まで厳密に考えなくてもいいんですけど

いずれにせよ

会社設立日から

数ヶ月で決算を迎えるようにしてしまうと

これは避けた方がいいんですね基本的に

法務局に届け出を出しに行った日が会社

設立になるんですが

決算期にしたい月に合わせて余裕を持って

届け出を出す方が賢い選択ですでここで

個人の印鑑証明というのを取ってください

ねっていう風な形になりますこの入力し

終わった画面の次に印鑑証が個人の印鑑

証明の写しというか写メが必要になってき

ますんで先に印鑑証明だけを取得しといて

くださいそしてこの印鑑なんですけど印鑑

は

フリーであんまり頼まん方がいいですそれ

よりも楽天とかネットの方が安いですその

ためには自分で用意するっていうボタンを

押してもらってあとはネットでこういう

え実印と

銀行員と確認の3点セットになっている

ものがいいですね

僕としてはネットで見るというより街の

印鑑屋さんに行って直で見ながら決めた方

がいいなという風にすごく思いますが

そんなに高くないもので十分ですので気軽

に頼んでみてくださいそしてこれで入力

全てが終わりましたこの後次のステップに

進むと行政書士さんにその低下のチェック

をしてもらうことになるんですね

先に個人の印鑑証明書を取ってその写メを

送る必要があるのと

手数料がかかってくるんですね

5,000円ほどその5000円を払った

その後5日ぐらいでチェックが終了すると

いう感じですでその5日間の間にこれです

ね

印鑑をさっき言った3点セットの印鑑を

作ってくださいそしてこの後CDRとか

いるんですよ

CDって思うかもしれませんけどその定間

でデータ

CD-Rに焼いて提出してくださいという

法務局に問い合わせたんですけどやっぱり

CDでということだったんでじゃあその

CDで定間データを焼いてくれるとこを探

すっていうのをやっといてくださいカメラ

屋さんとかネットカフェに行けばできる

はずですでそれと一緒に出資金を個人口座

に入金するっていう作業をしてほしいん

ですね

えっとこれも法務局に届ける書類で必要な

もので

定款で定めた出資金ってありましたよね

それを

法人の口座ではなくて

個人の口座に入金したところがわかる通帳

のコピーが必要になってくるんですねその

法人の口座に入れるの普通じゃないかと

思うかもしれませんけど

法人口座っていうのはこの

当期すべてが終わってからじゃないと銀行

口座が作れないんですねで

個人の講座に入れたもので

借りとしてOKにしますよっていう風に僕

は理解しましたただ出資金を個人口座に

入金して2週間以内に法務局にとろけない

といけませんのでこの行政書士さんにやっ

てもらうチェック5日間がもうすぐ終わる

ぞっていう時に出資金を個人口座に入れて

余裕を持って法務局に行くっていう風にし

てみてくださいで

チェックが終わるといよいよ法務局へ持っ

ていきますその時の持ち物がこれですね

定款振りで作って定款のPDFが入った

CDRこれ焼いたものですでPDFじゃ

ないとまずいですその他ではダメで一旦

CDRに書いたものはちゃんと読める

かっていうのはチェックした上で持ってっ

た方がいいですねでうまくCDRに焼け

ないからといってじゃあもう出力して持っ

てくかっていう風になると2分いる上に

4万円追加で取られますのでしっかり確認

してから出してくださいで2つ目印鑑証明

ですこれ個人のやつですけどさっき定番の

行政書士のチェックの時に写メ撮りました

よねあの印鑑証明でいいんですけど原本を

持っていってくださいで3つ目

通帳のコピーこれはさっきり言ったその

出資金が確かに個人口座に入りましたよっ

ていう証明するためのコピーですでその

出資金が入ったことだけを示すところだけ

じゃなくて一番最初のページ表紙とかそれ

をペラッとめくった見開きもコピーがいり

ますのでご注意くださいで4番目で当期

書類っていう風になりますですけどフリー

で入力した後に自動で作られてくるものな

のでそれを印刷して持っていてくださいで

5番目登録免許税っていうのが法務局で

いりますこれは6万円の現金を持って行っ

て法務局で印紙を買うという流れになり

ますで法務局にとろけるとそこから審査が

始まります一般的には10日から2週間で

できるっていうことなんですけど

窓口に直接申請しに行った時にはいつ

仕上がりますよっていう連絡は紙でもらえ

ますでその出来上がりの日にもう1回

法務局に行くんですけどなぜ行くかという

と

印鑑カードという会社の印鑑証明を取る

ときに必要になってくるカードの発行と

同期した内容等規模等本っていう風なもの

に書かれるのですがその登記簿謄本を

もらうに行くためこの2点のために2回目

に法務局に行くってことになります面倒

くさいとは思うんですけど

印鑑カードは先でいい登記簿謄本もネット

で撮りたいっていう方もいるとは思います

そういう場合は簡単証明書請求っていう風

に検索して

必要項目に入力してもらったら分かるん

ですけどと全然簡単じゃなかったので行っ

た方が早いと思いますというのが個人の

見解ですっていう風に色々調べたのは大阪

の法務局の情報なんですけど

受付時間とか

法務局によってのその受付時間とか必要

書類とかで申し込み日がちゃんと解説

設立日になるのかみたいなことは最寄りの

法務局に確認した上で出向くようにしてい

た方がいいと思いますでここまで当期の

手順を説明しましたでフリーの画面が

ちょっと変わってしまったりとか

地域の法務局によって必要なものが多少

変わるかもしれませんけど

登記するときにやらないといけないって

いうことは把握できたはずなんですね

そしてここからが本題です

会社設立には当期だけではありません

法人として一つの人格となった時点で当然

税金が発生してきますその税金には3つ

あって

国税

都道府県税市税この3つありますそして

大変面倒なことにこれらの窓口はすべて

別々でそれぞれに統計でを出す必要がある

んですねで国税だったら税務署へ都道府

県税は

県税事務所へ市税だったら市役所とか市税

事務所っていうところに行ってそれぞれに

登記簿謄本定款設立届などが必要になって

きます高齢に加えて

税務署に行く時には青色申告っていうのも

やってた方がいいですその

個人事業主の時に

青色申告を取ると

65万円の控除っていうのがあったりする

んですが

法人の青色申告にはその65万円の控除は

ありませんですけど

赤字を10年繰り越すことができたりとか

30万円以内の固定資産なら一括で経費化

できるというメリットがありますので

税務署での会社設立届と一緒に青色申告も

しておいた方がいいですねさらにこれだけ

ではなくて

保険

国民保険の人は社会保険へ切り替える必要

がありますで社会保険事務所とか年金事務

所に行くことになるんですけどここでも

登記簿謄本が必要になってきてで月を

またぐとかまたがないとかっていうことで

必要書類が変わってきますし

不用者がいらっしゃる人は

住民票とかも必要になってくるそうなん

ですねでその上ですよ

会社設立から5日以内にこの社会保険への

切り替えをしなさいというふうなことに

なってるんですが

当月以内なら許してくれるということも

あるそうですんで必要書類とで期限とで

謄本は原本かコピーかで住民票とか他に

いるものはないのかっていうことを事前に

詳しく聞いてみた方がいいですねその税務

署減税事務所市税事務所同じなんですけど

事前に必要書類を確認して

提出しないといけない期限おそらく2ヶ月

以内だとは思うんですけどそれとか

謄本はコピーでいいのかみたいなことを

事前に確認していた方がいいですというの

も

法務局で当期が終わったとしてもその後の

税務関係でまだ登記簿がいるんですねなん

であらかじめ

必要になってくるトー規模の枚数をこれら

で聞いておいてそれで2回目に本局に行く

時にその必要枚数分を取るという風にする

と

手間が省きますそれと一番最初に定価を

作成するときに印鑑証明が必要になるなっ

てありましたよね個人ので社会保険の

切り替えでも

住民票とかももし必要にあるって言うん

でしたら

先に社会保険事務所に確認をした上で

印鑑証明と住民票を取ると市役所に行くの

も1階で済むということになってきますん

でぜひ最初に確認をして必要書類を確認し

てからいろんなところに動くっていう風に

してみてくださいそして最後に

銀行口座とクレジットカードです

法人の口座開設っていうのはどこの銀行で

も審査がありますこれの結構難しいんです

けど

審査が通りにくいってやつですね

メガバンクは通りにくく

信用金庫とか

地方の銀行の方がいいんですね

フリーEならGMを青空銀行への口座開設

がしやすくてすでに入力した情報を範囲し

てくれそうな感じなんですけど

メジャーな楽天銀行よりもGMOの方が

審査が通りやすいっていう噂ですんで

フリーから口座開設をおすすめします

さらに

フリーEと連携している銀行なら

クレジットカードも一緒に申し込んでおく

とフリーの経理ソフトと連携させることが

できるそうなんですねで支払いは全て

クレジットカードでやるとかっていう風に

すると

経理処理仕分けとか入力作業が入れなくな

るっていうことでしたですが

口座開設にもいくつもの書類が必要になっ

てくるんですよ

登記簿も必要ですし印鑑証明も必要になっ

てくるんじゃないかなっていうふうに思い

ますですので

事前に必要書類を確認した上で2回目の

法務局とか市役所に行くことをお勧めし

ますここまでが合同会社

設立の全肯定なんですけどこれだけ大変な

解説設立をやっても

後で後悔する人が多いのも事実なんですね

それは

会社の設立タイミングが大きく関わってき

ますつまり

企業前に会社設立をすべきではないという

ことなんですねまずは個人事業主で開業し

てから

後で会社を設立する方がメリットが大きい

からなんですよそのまずは個人事業主で後

で法人化するその最初の個人事業主の開業

メリットっていうのが3つありまして1つ

目が

売り上げが低いうちは税率が個人事業主の

方が有利なんですよで2つ目で青色申告

すればさっき言いました

個人事業主だったら65万円の控除がある

つまり

Dから65万円を引いて税金を加算します

よ利益が65万円までだったら

無税でいいですよっていう特典がついてき

ますで3番目これが法人のランニング

コストやっぱ法人にするとランニングコス

トっていうのがかかってきますこれも後で

ちょっと1つ1つ詳しく言っていくんです

が

個人事業主と法人の税金面での分岐点は

利益が270万円あたりで交差しますそれ

までは個人事業主の方が税金が安いという

ことになってきますねで2つ目の

65万円までは無税というのも大きな

個人事業主ならではのメリットになって

くるんですねでも

法人になれば給料は経費になるので

利益が減らせるんじゃないかっていう風に

考える人もいるかもしれませんが

法人の代表者の給料っていうのは1年間

固定なんですよしかも決算機が終わって3

ヶ月以内に1年分の給与を確定しないと

いけないっていう風になってきますで一旦

決めてしまったものに対しては社会保険が

かかってきますので

売上が安定しないうちに法人化すると

調子の良い割にかかわらずどんどん費用が

出ていくっていうのが法人だというふうに

考えてくださいじゃあその利益が

270万円になった瞬間に

個人事業主から合同会社にすればいいの

かって言ったらやっぱりどうしても売上

っていうのは浮き沈みをしますので

余裕を持って利益500万円ぐらいになっ

た時点で

個人事業主から

合同会社にするっていうのがベストの設立

タイミングになってくるんですねでそこ

までやってくると

事業目的定価を作らないといけない事業

目的でとかありましたよねで何をしよう

かなっていうふうに悩んでたと思うんです

けどある程度事業をやっていると事業目的

も決算機なども分かってくるんですねで何

やったらその

当期手続き面倒であれば外注できる余裕も

このぐらい稼いでるんですから出てきて

事業に集中ができるということなんですね

で3番目のランニングコストで大きく

のしかかってくるのが税理士さんへの

支払いなんですよ何にもしてくれなくても

年間で

数十万円は飛んでいきます

利益が出るまでつまり

節税対策が自分では無理だと思った時点と

かもしくは会計上どうしても困ったことが

出てきてリッチもサッチもならへんって

いう風になった時点で税理士さんにお願い

するのが絶対いいですねで最初はフリーE

で経理ができるんですよ

月1000いくらだったと思うんですけど

すごく安くできますそれで自分でやってみ

てそこでなんとか税理士さんなしで法人に

なっても続けることができるっていう体質

になると

ランニングコストがかなり抑えられること

になりますんでそこが耐えれるかどうかを

個人事業主の間に鍛えておくと

後の売り上げが大きく変わってきます

まとめますと最初は個人事業主で開業して

くださいその方が税金が安く済みます

そして

利益500万円ぐらいになったタイミング

で個人事業主から合同会社設立でここで

始めて法人かというところになるのが

ベストのタイミングなんですねでこの

あたりは実は別の動画でもマスク解説して

います

概要欄にリンクも貼っておきますのでぜひ

そちらからご覧くださいで会社は少しずつ

大きくするのがベストです一瞬で上がった

ものは一瞬で下がりますだんだん成果を

上げていく人ほど注目は浴びやすいので

そこをうまく使うためにもいきなり会社

設立するのではなく小さく始めることから

やってみてください

長丁場ご視聴いただきありがとうござい

ました

それでは