投資用マンションを買っても節税になりません。不動産投資の闇、営業トークの嘘を解説。

会社の計算ch【税理士カワニシ】

27 Aug 202013:53

Summary

TLDRこの動画スクリプトでは不動産投資に関する誤解を解き明かしています。投資で節税できるとされる営業マンの宣伝と実際の税務状況を比較し、不動産投資が必ずしも節税につながるとは限らないことを説明しています。投資初心者が期待する節税効果は、実際は税金が増えることになる場合もあると警告。また、違法な節税手法を用いることの危険性についても触れており、税務上のルールに従うことが重要であると強調しています。

Takeaways

💼 不動産投資は節税にはならない。
📊 不動産所得の申告書を毎年確認していると、納税が増える傾向がある。
🏠 不動産投資で税金を節約しようとすると、逆に税金が増える可能性が高い。
🚫 初年度の不動産取得税や大きな修理費用がかかる場合を除いて、恒常的な節税にはならない。
💸 節税になるとして営業されても、実際には税金が増えるケースが多い。
📉 不動産投資で赤字になる場合、違法な手法を用いるケースがある。
📝 税理士法違反となる無償の申告書代行サービスには注意が必要。
⚖️ 不動産所得の経費として認められる項目は限られている。
🔍 減価償却費を過剰に計上することは脱税行為となり得る。
📉 投資は利益を生むことが目的であり、赤字になるような投資は意味がない。

Q & A

不動産投資はなぜ節税になると言われているのかを説明してください。
-不動産投資は節税になると言われるのは、投資によって発生する費用や減価償却などの経費を控除できるからです。しかし、実際には投資が黒字になるまでには時間がかかる場合があり、節税効果があるとは限りません。
不動産投資を始めた場合、なぜ納税が増える可能性があるのか説明してください。
-不動産投資を始めた場合、不動産取得税や初期費用が発生し、また投資物件の管理費用や修理費などの経費が加算されるため、一時的に納税が増える可能性があります。
不動産投資で節税になるためにはどのような条件が必要ですか？
-不動産投資で節税するためには、投資物件から得られる収益が経費を上回る黒字になる必要があります。また、適切な経費の計上も重要です。
不動産投資に関する営業マンの誤解を指摘するポイントは何ですか？
-営業マンが不動産投資が自動的に節税になると誤解していることです。実際には、投資が成功し、収益が経費を上回るまでには時間がかかる場合があり、節税効果は期待に応じられない場合もあります。
不動産投資において、なぜ減価償却が重要であると言えるのかを説明してください。
-減価償却は、不動産の価値が時間とともに下がる部分を経費として計上するものです。これにより、実際の収益から控除される経費が増え、税金の負担を軽減する効果があります。
不動産投資で節税を目的とした際に避けるべき違法行為とは何ですか？
-違法行為としては、過剰な減価償却の計上や、実際の支払いと関係のない費用を経費として計上する行為が挙げられます。これらは税務上のルールに反するため、避けるべきです。
不動産投資によって得られる収入がマイナスになった場合、税務上の扱いはどうなるでしょうか？
-不動産投資の収入がマイナスになると、その分の損失は税務上でも認められ、将来の収益と相殺することができますが、即時の節税効果は得られません。
不動産投資で節税効果を得るためには、どのような経費を控除できるでしょうか？
-不動産投資で控除できる経費には、管理費、保険料、固定資産税、火災保険料、地震保険料、修繕費などが挙げられます。ただし、これらの経費も税務上のルールに則って計上する必要があります。
不動産投資において、なぜ節税効果が期待できない場合があるのか説明してください。
-不動産投資においては、初期費用や修理費などの経費が発生し、また物件の価値が下がるまでには時間がかかるため、節税効果が期待できない場合があります。また、違法な行為を行って節税を図ることはできません。
不動産投資を通じて節税を目的とする際に注意すべきことは何ですか？
-不動産投資を通じて節税を目的とする際には、税務上のルールに則って適正な経費を計上し、違法な行為を行わないように注意する必要があります。また、節税効果を得るためには、収益が経費を上回る黒字になるまでには時間がかかることを理解することも重要です。

Outlines

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🏠 不動産投資と節税の誤解

第1段落では不動産投資を通じて節税ができると営業マンが宣伝する誤解について触れています。作者は不動産投資によって節税できるという説に疑問を持ち、実際に不動産投資をしている人々を見てみると、多くの場合、納税が増えることがあると指摘しています。また、不動産取得税や修理などの経費も節税効果を上回ることがあると述べ、投資を始めた初年度は節税効果が期待できず、逆に税金が増えることがあると警告しています。

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📊 不動産投資の実際と節税の誤解

第2段落では不動産投資における実際の経費と節税の誤解について解説しています。作者は不動産投資で得られる家賃収入に対して、様々な経費が発生し、実際には節税効果が期待されるわけではないと説明しています。さらに、減価償却費の過剰計上や不適切な経費計上が行われることがあると指摘し、これらは違法に近い行為であり、節税を目的とした投資は成り立たないと結論付けています。

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⚠️ 不動産投資における違法な節税行為

第3段落では不動産投資を通じて行われることがある違法な節税行為について警告しています。作者は営業マンが節税を詐称して顧客を騙す行為が行われることがあると述べ、これは税理士法違反となると指摘しています。また、節税を目的とした投資は黒字になることがなく、投資の意味が失われるため、違法行為を行わないようにと注意喚起しています。

Mindmap

Keywords

💡不動産投資

不動産投資とは、物件を購入し、その物件を賃貸することなどで収益を得ることです。ビデオでは、不動産投資が節税になるという営業トークがよくあるが、それが本当かどうかについて説明しています。具体的には、サラリーマンが投資用マンションを購入する際の節税のメリットと実際の税負担について述べています。

💡節税

節税とは、合法的な方法で税金の負担を軽減することです。ビデオでは、不動産投資が節税になるという営業トークがあるが、実際にはほとんどのケースで節税にならないどころか税負担が増えることが多いと説明しています。特に、不動産取得税や修理費用などの初年度の経費が一時的に節税になることがあるが、長期的には税負担が増える場合が多いです。

💡営業トーク

営業トークとは、営業マンが商品やサービスを売るために顧客に対して行う話術や説明のことです。ビデオでは、不動産投資の営業トークとしてよく使われる「節税になります」「将来の積み立てになります」といったフレーズが紹介されていますが、これらが実際には誤解を招くものであると指摘しています。

💡不動産所得

不動産所得とは、不動産を賃貸することによって得られる収入のことです。ビデオでは、サラリーマンが不動産投資を行うときの不動産所得の計算方法や、それに関連する税負担について詳しく説明しています。具体的には、賃料収入から管理費や利息、固定資産税などの経費を差し引いた金額が不動産所得となります。

💡減価償却費

減価償却費とは、固定資産の購入費用をその耐用年数にわたって少しずつ費用として計上することです。ビデオでは、不動産投資において建物の減価償却費は経費として認められるが、土地は減価償却の対象外であることが説明されています。減価償却費の計算を誤ると、違法な脱税行為につながる可能性があると指摘しています。

💡所得税

所得税とは、個人の所得に対して課される税金のことです。ビデオでは、サラリーマンが不動産投資を行った場合の所得税の計算方法について説明しています。具体的には、給与所得に不動産所得を加算した総所得に対して所得税が課されるため、節税どころか税負担が増えるケースが多いと述べています。

💡住民税

住民税とは、個人が住んでいる自治体に納める税金のことです。ビデオでは、サラリーマンが不動産投資を行うと住民税の負担も増えることが説明されています。具体的には、不動産所得がある場合、その所得に対しても住民税が課されるため、結果的に住民税の額も増加するということです。

💡経費

経費とは、収入を得るために必要な支出のことです。ビデオでは、不動産投資に関連する経費として、管理費、利息、固定資産税、保険料などが挙げられています。これらの経費を差し引いて残った金額が不動産所得となりますが、経費が多すぎると赤字になり、節税になると説明されています。

💡赤字

赤字とは、収入よりも支出が多い状態のことです。ビデオでは、不動産投資が赤字になる場合について説明し、特に初年度や大規模修繕を行った場合には一時的に赤字になり、節税効果があることがありますが、長期的には税負担が増えることが多いと述べています。

💡税理士法違反

税理士法違反とは、税理士資格を持たない者が税務書類の作成を行うことを指します。ビデオでは、営業マンが「確定申告を代行します」といったトークをすることがあり、これは税理士法違反であり違法行為であると説明しています。税務書類の作成は、税理士資格を持つ者のみが行える業務であり、無資格者が行うことは法律で禁じられています。

Highlights

不動産投資をすると節税になるという誤解があるが、実際には納税が増えることもある。

不動産投資の営業マンが「節税になりますよ」という風に宣伝していることがある。

不動産投資は将来の価値が上がると期待して行われることが多いが、必ずしもその通りではない。

不動産投資で節税になるという期待は、多くの場合裏切られる可能性がある。

不動産投資の初年度には、不動産取得税などの費用がかかる。

不動産投資で節税になるためには、年間で収益が黒字になる必要がある。

不動産投資で得られる収入に対する税金は、他の所得と同様に計算される。

不動産投資で赤字が発生すると、その分の税金控除が行われることになる。

不動産投資で節税を期待する際には、違法な方法を用いることになる可能性がある。

不動産投資の節税効果を上げるためには、合法的な経費を適切に計上する必要がある。

不動産投資での節税は、投資の目的が利益を得るためであり、節税のためのものではない。

不動産投資で節税効果を期待する際には、適切な税務知識が必要である。

不動産投資における節税は、投資の成否にかかわらず行うべきではない。

不動産投資で節税を目的とした行動は、違法行為に近づく可能性がある。

不動産投資における節税は、投資の収益性が高く、合法的な経費を計上した上でのみ実現可能である。

不動産投資で節税効果を期待する際には、適切な税務アドバイスを受けることが重要である。

不動産投資における節税は、投資の目的と結果に応じて変わる可能性がある。

不動産投資での節税は、投資の成否にかかわらず、合法的に行うことが求められる。