【老後資金4000万円報道の誤解】永濱利廣氏「報道により節約志向が進み消費と経済が縮む」／長期インフレ率3.5%試算は非現実的／シニアの勤労者世帯増加で家計収支にも変化／30年間で必要額は1200万？

日経CNBC

8 Jun 202417:58

Summary

TLDRこのスクリプトでは、老後資金に関する注目のテーマを掘り下げています。元々2000万円が必要なとされる老後資金が、インフレの影響で4000万円に膨らんでいるという誤解を解明。実際の平均貯蓄額や家計調査データをもとに、必要な資金量を再評価し、平均値や中央値に基づく異なる見方を提供。さらに、高齢者の労働参加率の変化や社会保障の将来性も考慮し、老後の資金計画に対する現実的なアプローチを提案しています。

Takeaways

📈 老後資金の必要額についての議論は、実際には膨らむ可能性がある資産の有無に依存するとされている。
🏦 老後資金2000万円という数字は、2017年の家計調査に基づいて算出されたもので、平均的な収支を元に計算された。
📊 老後資金4000万円という数字は、インフレ率3.5%を前提に据え、将来も同じペースで物価が上がるとの想定に基づく。
🤔 実際には、多くの高齢夫婦はすでに必要な老後資金以上の貯蓄を持っており、平均値よりも中央値の方が低いことが示唆されている。
👴 高齢者の貯蓄額は年代ごとに異なる傾向があり、特に85歳以上になると必要な支出が著しく減少することが報告されている。
💡 老後資金の必要額は、年齢や生活状況によって大きく変わるため、一概に4000万円が必要なわけではない。
👨‍🔬 専門家は、平均的なインフレ率は2%と考えられるため、3.5%を前提とした4000万円の数字が現実的かどうか疑問視している。
📉 日本経済は家計の節約思考が強いことから影響を受けており、貯蓄額は非常に大きいが、経済全体の活性化には影響がある。
👵 高齢者の労働参加率が高まっていることから、多くの高齢者が引き続き働くことで貯蓄が増える可能性がある。
💼 報道によって老後資金の必要額が過大評価されることがあるため、実際の状況を理解し、適切な資産運用を行うことが重要である。
🔍 社会全体の貯蓄分布は広範囲にわたっており、貯蓄が少ない世帯も多く存在するため、老後資金の必要額は個人差が大きく異なる。

Q & A

老後資金の2000万円という数字はどのようにして来たのですか？
-これは2019年に発表されたもので、2017年時点の家計調査に基づいています。高齢夫婦無職世帯の平均的な収支を元に、毎月の不足額を計算し、30年間続けば1980万円となり、さらにインフレを考慮に入れた結果、2000万円という数字が導かれました。
なぜ老後資金の必要額が4000万円になったのでしょうか？
-これはインフレの影響を考慮に入れた結果です。3.5%のインフレ率を前提に、今後20年間生活する上で必要な資金が4000万円弱になるという計算結果が導かれました。
現在のインフレ率はどのくらいで、それが今後も続くという前提は現実的ですか？
-現在のインフレ率は3.5%であり、これは2023年度の実質審議を計算する時の物価指数に基づいています。しかし、日本はインフレ目標を2%としており、長期にわたって3.5%のインフレ率が続くという前提は現実的でないと考える専門家もいます。
高齢無職世帯の平均貯蓄額はどのくらいありますか？
-2017年のデータでは2300万円程度の平均貯蓄額を持っていました。これは老後資金2000万円問題の前提にあった家計の平均的な支出を上回る数値です。
現在の高齢無職世帯の平均的な月収支状況はどのようですか？
-2023年のデータによると、高齢夫婦無職世帯の平均的な月収支状況は不足していると報告されています。具体的には、毎月の貯蓄の切り崩し額は約3万8617円となっています。
老後資金2000万円や4000万円のキャッチフレーズはなぜ問題があると思われますか？
-キャッチフレーズは広く報道されることで、細かい計算をせずに受け止めてしまう人々が多く存在するためです。それが結果的にマクロ経済全体に影響を与える可能性があると懸念しています。
家計の節約思考が日本経済に与える影響とは何ですか？
-家計の節約思考が強いと、消費が抑制され、経済全体の成長が緩やかになる可能性があります。実際に日本の金融資産は2100兆円を超えており、その半分以上が現預金となっています。
高齢者の労働参加率は現在どのような状況ですか？
-現在、60代前半の高齢者の労働参加率は70%以上であり、60代後半でも50%近くが働いています。70代でも10%以上が働いている状況です。
高齢者が働くことでどれくらいの貯蓄が増やされると計算されていますか？
-65歳以上の高齢者が毎月の収支を見て、黒字で約9万5000円の収益があるとすると、5年間働いたら約570万円の貯蓄が増やされることが考えられます。
貯蓄が多ければ多いほど、経済に与える影響は大きいのでしょうか？
-はい、貯蓄が多いほど、経済に与える影響は大きいとされています。貯蓄が多くある人々が消費や投資につながれば、経済活動が活発になり、経済成長に寄与します。
最後に、老後資金の管理にどのようなポイントを意識するべきですか？
-老後資金の管理では、キャッチフレーズに鵜呑みにならずに、実際の状況やライフプランに合わせて適切な貯蓄と資産運用を行うことが重要です。また、平均や中央値だけでなく、自己の状況に合った計画を立てることが求められます。