財務官僚に徹底言及しガン詰め！消費税は輸出大企業に10兆円も還付されている！財務省の嘘と消費税の嘘を暴く！立憲民主党・福田昭夫議員【国会中継】

桃太郎+

16 Mar 202415:28

Summary

TLDRこのスクリプトは消費税に関する批判と疑問を提起し、その公平性や経済への影響について議論しています。国民の懐を痛め、経済力を衰退させる消費税は逆貧困構造的であると主張し、社会保障のための税金として扱われることについても疑問を投げかけています。さらに、財務省の役割や消費税の導入以降の経済悪循環、格差社会の拡大、少子高齢化への影響についても触れており、消費税の見直しを求める声が聞こえます。

Takeaways

📉 消費税は公平ではなく、逆進性が強く、低所得者に大きな負担をかける。
💸 輸出免税が大企業を優遇しており、一般国民には不利な制度である。
📊 消費税導入後、所得税や法人税が大幅に減少し、景気が悪化している。
🏦 社会保障のための消費税収入の使用は証明が難しく、財務省の説明に疑問が残る。
⚖️ 日本の所得税や法人税は表面上は高いが、実際の負担率は低く、税収が不足している。
🔍 消費税が格差社会を助長し、金持ちはますます富み、貧乏人はますます貧しくなる。
💼 財務省の官僚が消費税を推進し、自らの天下り先に利益をもたらしている。
🏢 消費税収は財務省の権力維持のために使われ、国民や企業の利益になっていない。
🚧 消費税の増税は景気を冷え込ませ、日本経済を衰退させている。
🔧 法人税や富裕層の所得税を増税することで、消費税に代わる財源を確保できる。

Q & A

消費税はなぜ非課税の輸出について公表されていないのでしょうか？
-消費税の仕組みでは、売上から仕入れにかかる消費税を引くことで完封が起こる場合があるが、その原因が輸出取引によるものかどうかは経理で区別されており、そのため公表されていないとされています。
消費税の導入が日本の経済にどのような影響を与えていますか？
-消費税の導入以来、経済は悪循環の繰り返しを経験しており、消費税の増加が景気の冷え込みにつながることもあります。また、消費税は国民の懐を痛め、経済力を衰退させています。
消費税はなぜ貧困層にとって負担が大きくなる逆心性があるとされていますか？
-消費税は貧しい人ほど収入における負担率が高くなるという逆心性があるとされています。これは、貯金という逃げ道のない人々を狙ってかける税金であるためです。
消費税の収入が社会保障費に当てられているとされていますが、その理由は何ですか？
-消費税法第1条第2項によれば、消費税の収入は社会保障4経費に当てられているとされていますが、実際にはお金に色がついていないと指摘する声もあります。
日本の法人税は世界的に高くないと主張する根拠は何ですか？
-日本の法人税は名目上23.2%ですが、事実上は17%程度であり、主要先進国の中では比較的高い部類に入っているとされています。
消費税の導入が日本の格差社会化に寄与しているとの主張はなぜですか？
-消費税が導入されてから、金持ちはどんどん金持ちになる一方で、貧乏人はどんどん貧乏人になるという格差社会が広がり始めたとされています。
消費税の増税が少子化に影響しているとされている理由は何ですか？
-消費税の増税や社会保険の負担増が続いていることで、経済的な理由から子供を多く育てられないという人が増えており、それが少子化に寄与しているとされています。
財務省はなぜ消費税を推進する立場にあるとされていますか？
-財務省は消費税を推進する立場にあるとされていますが、これは彼らが消費税利権を持ち、増税で利益を得ることができるためだとされています。
消費税の最大の決定は物価が上がることだとされていますが、これはどう意味するのですか？
-消費税の最大の決定は物価が上がることに関連しており、物価が上昇すると消費税の負担も増えるため、消費税は物価の変動に敏感であるとされています。
消費税を引き下げることについて、現在の政府の考え方はどのようなものですか？
-現在の政府は消費税を下げるということに具体的な考えはないとされており、岸田総理もしばらく消費税には触らないという趣旨のお話をされています。

Outlines

00:00

😠 消費税の非公平性と経済への影響

第1段落では、消費税が国民全体で負担されると主張されるが、実際には貧しい人ほど負担率が高く、逆進歩的であると批判されています。また、消費税の導入以降、経済は悪循環を繰り返し、消費税の増税は景気を冷え込ませる可能性があると指摘されています。さらに、消費税が社会保障費に当てられているとされているが、その証明が不十分であると主張。副田夫議員は政府の消費税に関する嘘を見破っていると述べ、消費税は大企業優遇政策に過ぎないと非難しています。

05:02

😡 消費税の誤解と財政への影響

第2段落では、物品税が廃止された本当の理由について触れられ、消費税に比べて物品税の方がはるかに公平な税金であったと主張されています。また、消費税が社会保障費に当てられているとされているが、その証明ができないと指摘。日本の税金制度は欧米と比較して高率であると誤解されているが、実際には日本の個人所得税の実効税率は他の国よりも高いとされています。消費税の仕組みに関する疑問も提起されており、輸出面付金がなぜ公表されていないかについても問いが投げかけられています。

10:03

😤 消費税と格差社会、少子高齢化

第3段落では、消費税が日本の格差社会の原因となっていると批判されています。消費税は貧しい人ほど負担率が高く、金持ちはますます豊かになる一方、貧乏人はますます貧しくなっていくと指摘。また、消費税が少子化問題にも影響を与えており、経済的な理由から子供をもうけることができないという声が上がっていると報告されています。非正規雇用者の男性の結婚率が低下していることも、消費税の問題と関連しているとされています。

15:05

😠 消費税をめぐる権力構造と税制改革の必要性

第4段落では、消費税が財務省の権力維持のための安定財源として利用されていると指摘されています。財務省は予算権と国税庁を通じて強勢な権限を持ち、国民も企業もその言うことに従っていると述べています。消費税の最大の決定は物価が上がることに左右されるとされ、消費税の代わりの財源として法人税や富裕層の所得税の増税が提案されています。鈴木大臣は消費税を中心とする税制を抜本的に改革するべきだと主張し、次の世代に夢と希望を持たせるために税制を改革する必要性を強調しています。

Mindmap

Keywords

💡消費税

消費税は商品の購入時に課される税金です。このスクリプトでは、消費税が国民全体で負担されるという政府の主張に対し、逆進性や景気悪化の要因として批判されています。消費税の導入以来、所得税や法人税が下がり、経済格差が広がったことが述べられています。

💡逆進性

逆進性とは、低所得者ほど所得に対する税負担率が高くなる性質を指します。このスクリプトでは、消費税が貧しい人々にとって不利であり、収入における負担率が高くなることが強調されています。

💡景気悪化

景気悪化とは、経済活動の低迷を意味します。スクリプトでは、消費税の増税が消費を冷え込ませ、景気を悪化させる悪循環を引き起こしていると述べられています。

💡社会保障

社会保障とは、政府が提供する福祉サービスや支援制度を指します。消費税の収入が社会保障費に充てられるとされていますが、スクリプトではこの主張が偽りであると指摘されています。

💡財務省

財務省は日本の財政政策を担当する政府機関です。スクリプトでは、財務省が消費税を推進し、大企業優遇政策を展開していることが批判されています。

💡所得税

所得税は個人の所得に対して課される税金です。スクリプトでは、消費税の導入以来、所得税が引き下げられたことが指摘されており、これが経済格差を助長しているとされています。

💡法人税

法人税は企業の利益に対して課される税金です。スクリプトでは、消費税導入後、法人税が引き下げられたことが述べられており、これが財政悪化の一因であるとされています。

💡格差社会

格差社会とは、経済的な格差が拡大した社会を指します。スクリプトでは、消費税の導入により富裕層と貧困層の格差が広がり、日本が格差社会となったことが述べられています。

💡大企業優遇

大企業優遇とは、大企業に有利な政策を指します。スクリプトでは、消費税が大企業を優遇するための政策であると批判されています。

💡公共事業

公共事業は政府が行うインフラ整備などの事業を指します。スクリプトでは、1990年代の公共事業が日本の財政を圧迫し、赤字財政の原因となったと述べられています。

Highlights

消費税は国民全体で負担するから公平だという主張は誤解であり、消費税は貧しい人ほど負担率が高く逆進化的である。

輸出免税幹部金がなぜ公表されないのかという疑問が提起されている。

国と地方の消費税の収納見込み額は40兆6703億円となっている。

消費税の導入以来、経済は悪循環の繰り返しを経験しており、消費税が国民の経済力を衰退させていると指摘。

消費税の収入は社会保障4経費に当てられているとされているが、その証明が示されていないと主張。

副田夫議員が消費税が大企業優遇政策であることを暴露し、財務省官僚に直接言及している。

元国税調査官が消費税という巨大権益について本を出版し、その中身が本当かどうか検証している。

消費税は増税されても景気が冷え込むとされており、消費税の悪影響が継続している。

物品税がなぜ廃止されたのかという疑問が提起されており、消費税に比べて物品税はより公平だったと主張。

日本の財政は1990年代初頭までは安定していたが、公共事業の630兆円投資によって財政が圧迫されたと指摘。

消費税は少子高齢化の一員にもなっているとされ、子育て世帯にとって負担が大きくなると報告。

非正規雇用の男性の既婚者のうち結婚できない男性が増えている現状が消費税の影響と関連していると示唆。

消費税推進のラストボスは政治家ではなく、財務省のキャリア官僚であり、彼らに利益があると主張。

財務省は予算権と国税庁を通じて強勢権を持ち、国民も企業もその言うことを聞くことになると批判。

消費税は財務省の権力維持のための安定財源であり、彼らの利益に結びついていると指摘。

法人税と所得税の低下が消費税導入の影響と関連しているとされ、税収の不均衡が問題となっている。

消費税の最大の決定は物価が上がることにあり、他の財源も存在すると主張。

富裕層の資産が膨れ上がっている現状が示されており、彼らに適切な税負担を求める必要があると訴える。

消費税を5%に引き下げることの必要性が提起され、経済への影響が問われている。

日本の富裕総人口が世界に365万人にもなるにもかかわらず、貧困と闘う人々の現状が指摘され、消費税の影響が問題視されている。