財務官僚に徹底言及しガン詰め!消費税は輸出大企業に10兆円も還付されている!財務省の嘘と消費税の嘘を暴く!立憲民主党・福田昭夫議員【国会中継】
Summary
TLDRこのスクリプトは消費税に関する批判と疑問を提起し、その公平性や経済への影響について議論しています。国民の懐を痛め、経済力を衰退させる消費税は逆貧困構造的であると主張し、社会保障のための税金として扱われることについても疑問を投げかけています。さらに、財務省の役割や消費税の導入以降の経済悪循環、格差社会の拡大、少子高齢化への影響についても触れており、消費税の見直しを求める声が聞こえます。
Takeaways
- 📉 消費税は公平ではなく、逆進性が強く、低所得者に大きな負担をかける。
- 💸 輸出免税が大企業を優遇しており、一般国民には不利な制度である。
- 📊 消費税導入後、所得税や法人税が大幅に減少し、景気が悪化している。
- 🏦 社会保障のための消費税収入の使用は証明が難しく、財務省の説明に疑問が残る。
- ⚖️ 日本の所得税や法人税は表面上は高いが、実際の負担率は低く、税収が不足している。
- 🔍 消費税が格差社会を助長し、金持ちはますます富み、貧乏人はますます貧しくなる。
- 💼 財務省の官僚が消費税を推進し、自らの天下り先に利益をもたらしている。
- 🏢 消費税収は財務省の権力維持のために使われ、国民や企業の利益になっていない。
- 🚧 消費税の増税は景気を冷え込ませ、日本経済を衰退させている。
- 🔧 法人税や富裕層の所得税を増税することで、消費税に代わる財源を確保できる。
Q & A
消費税はなぜ非課税の輸出について公表されていないのでしょうか?
-消費税の仕組みでは、売上から仕入れにかかる消費税を引くことで完封が起こる場合があるが、その原因が輸出取引によるものかどうかは経理で区別されており、そのため公表されていないとされています。
消費税の導入が日本の経済にどのような影響を与えていますか?
-消費税の導入以来、経済は悪循環の繰り返しを経験しており、消費税の増加が景気の冷え込みにつながることもあります。また、消費税は国民の懐を痛め、経済力を衰退させています。
消費税はなぜ貧困層にとって負担が大きくなる逆心性があるとされていますか?
-消費税は貧しい人ほど収入における負担率が高くなるという逆心性があるとされています。これは、貯金という逃げ道のない人々を狙ってかける税金であるためです。
消費税の収入が社会保障費に当てられているとされていますが、その理由は何ですか?
-消費税法第1条第2項によれば、消費税の収入は社会保障4経費に当てられているとされていますが、実際にはお金に色がついていないと指摘する声もあります。
日本の法人税は世界的に高くないと主張する根拠は何ですか?
-日本の法人税は名目上23.2%ですが、事実上は17%程度であり、主要先進国の中では比較的高い部類に入っているとされています。
消費税の導入が日本の格差社会化に寄与しているとの主張はなぜですか?
-消費税が導入されてから、金持ちはどんどん金持ちになる一方で、貧乏人はどんどん貧乏人になるという格差社会が広がり始めたとされています。
消費税の増税が少子化に影響しているとされている理由は何ですか?
-消費税の増税や社会保険の負担増が続いていることで、経済的な理由から子供を多く育てられないという人が増えており、それが少子化に寄与しているとされています。
財務省はなぜ消費税を推進する立場にあるとされていますか?
-財務省は消費税を推進する立場にあるとされていますが、これは彼らが消費税利権を持ち、増税で利益を得ることができるためだとされています。
消費税の最大の決定は物価が上がることだとされていますが、これはどう意味するのですか?
-消費税の最大の決定は物価が上がることに関連しており、物価が上昇すると消費税の負担も増えるため、消費税は物価の変動に敏感であるとされています。
消費税を引き下げることについて、現在の政府の考え方はどのようなものですか?
-現在の政府は消費税を下げるということに具体的な考えはないとされており、岸田総理もしばらく消費税には触らないという趣旨のお話をされています。
Outlines
😠 消費税の非公平性と経済への影響
第1段落では、消費税が国民全体で負担されると主張されるが、実際には貧しい人ほど負担率が高く、逆進歩的であると批判されています。また、消費税の導入以降、経済は悪循環を繰り返し、消費税の増税は景気を冷え込ませる可能性があると指摘されています。さらに、消費税が社会保障費に当てられているとされているが、その証明が不十分であると主張。副田夫議員は政府の消費税に関する嘘を見破っていると述べ、消費税は大企業優遇政策に過ぎないと非難しています。
😡 消費税の誤解と財政への影響
第2段落では、物品税が廃止された本当の理由について触れられ、消費税に比べて物品税の方がはるかに公平な税金であったと主張されています。また、消費税が社会保障費に当てられているとされているが、その証明ができないと指摘。日本の税金制度は欧米と比較して高率であると誤解されているが、実際には日本の個人所得税の実効税率は他の国よりも高いとされています。消費税の仕組みに関する疑問も提起されており、輸出面付金がなぜ公表されていないかについても問いが投げかけられています。
😤 消費税と格差社会、少子高齢化
第3段落では、消費税が日本の格差社会の原因となっていると批判されています。消費税は貧しい人ほど負担率が高く、金持ちはますます豊かになる一方、貧乏人はますます貧しくなっていくと指摘。また、消費税が少子化問題にも影響を与えており、経済的な理由から子供をもうけることができないという声が上がっていると報告されています。非正規雇用者の男性の結婚率が低下していることも、消費税の問題と関連しているとされています。
😠 消費税をめぐる権力構造と税制改革の必要性
第4段落では、消費税が財務省の権力維持のための安定財源として利用されていると指摘されています。財務省は予算権と国税庁を通じて強勢な権限を持ち、国民も企業もその言うことに従っていると述べています。消費税の最大の決定は物価が上がることに左右されるとされ、消費税の代わりの財源として法人税や富裕層の所得税の増税が提案されています。鈴木大臣は消費税を中心とする税制を抜本的に改革するべきだと主張し、次の世代に夢と希望を持たせるために税制を改革する必要性を強調しています。
Mindmap
Keywords
💡消費税
💡逆進性
💡景気悪化
💡社会保障
💡財務省
💡所得税
💡法人税
💡格差社会
💡大企業優遇
💡公共事業
Highlights
消費税は国民全体で負担するから公平だという主張は誤解であり、消費税は貧しい人ほど負担率が高く逆進化的である。
輸出免税幹部金がなぜ公表されないのかという疑問が提起されている。
国と地方の消費税の収納見込み額は40兆6703億円となっている。
消費税の導入以来、経済は悪循環の繰り返しを経験しており、消費税が国民の経済力を衰退させていると指摘。
消費税の収入は社会保障4経費に当てられているとされているが、その証明が示されていないと主張。
副田夫議員が消費税が大企業優遇政策であることを暴露し、財務省官僚に直接言及している。
元国税調査官が消費税という巨大権益について本を出版し、その中身が本当かどうか検証している。
消費税は増税されても景気が冷え込むとされており、消費税の悪影響が継続している。
物品税がなぜ廃止されたのかという疑問が提起されており、消費税に比べて物品税はより公平だったと主張。
日本の財政は1990年代初頭までは安定していたが、公共事業の630兆円投資によって財政が圧迫されたと指摘。
消費税は少子高齢化の一員にもなっているとされ、子育て世帯にとって負担が大きくなると報告。
非正規雇用の男性の既婚者のうち結婚できない男性が増えている現状が消費税の影響と関連していると示唆。
消費税推進のラストボスは政治家ではなく、財務省のキャリア官僚であり、彼らに利益があると主張。
財務省は予算権と国税庁を通じて強勢権を持ち、国民も企業もその言うことを聞くことになると批判。
消費税は財務省の権力維持のための安定財源であり、彼らの利益に結びついていると指摘。
法人税と所得税の低下が消費税導入の影響と関連しているとされ、税収の不均衡が問題となっている。
消費税の最大の決定は物価が上がることにあり、他の財源も存在すると主張。
富裕層の資産が膨れ上がっている現状が示されており、彼らに適切な税負担を求める必要があると訴える。
消費税を5%に引き下げることの必要性が提起され、経済への影響が問われている。
日本の富裕総人口が世界に365万人にもなるにもかかわらず、貧困と闘う人々の現状が指摘され、消費税の影響が問題視されている。
Transcripts
消費税は国民全体で負担するから公平だ
なんてのは全く嘘です輸出免税幹部金は
なぜ公表されないのか国と地方の消費税の
収納見込み額はなんと40兆6703億円
になりますカプ見込み額は10兆6981
円戻し税は26.3に上りますこれは誰に
とって嬉しいことなのか消費税を作って
から所得税公人税がどんどんどんどん
下がっていたことが一目瞭然であります
消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む
消費税の導入以来ずっと悪循環の繰り返し
であります消費税は確実に国民の懐を痛め
経済力を衰退させてきました消費税の最大
の血管の1つは貧しい人ほど収入における
負担率が高くなるという逆心性があるもし
消費税が税収の柱になってしまえば金持ち
はどんどん金持ちになる貧乏人はどんどん
貧乏人になる格差社会という言が使われ
始めたのは消費税が導入されてからである
社会保障のため消費税は不可欠というで
あります消費税の収入は社会保障4経費に
当てるということが明されてそれいです
あのね証明しよがないじゃないですかお金
に色がついてないそういう嘘ついちゃだめ
ですよ副田夫議員が政府の嘘を暴露消費税
がただの大企業優遇政策であることを財務
省官僚に直接言及30年不興が続く日本
その現況である財務省の疑を暴く質疑をし
てくれています庶民に寄り添った正しい
財政感を持たれている方で財務官僚の嘘を
片っ端からパしていくれていますので
どうぞご覧ください今日はですね元国税
調査官国税局で10年間主に法人税担当で
調査官として勤務していた大村大次郎市の
著書消費税という巨大権益についてこの
中身が本当なのかどうか確認をしていき
たいと思ってますその本はこういう本で
ありますまずですね消費税は公平な税金だ
という大きな嘘ということでありますが
消費税を増税したがる人々がいるっつん
ですねそれは財務省や財貨大帝新聞など
消費税を導入したい人々によってこれを
下し検電されてきたと消費税は国民全体で
負担するから公平だと日本は間接税の割合
が低すぎるから増税するならば消費税と
いうような宣伝をま検電をしてきたと
こんなことでですね日本国民の多くの人が
ね消費税は必要な税権なのかなと思わされ
てきたとこういうことでありますが消費税
を増税したがる人々とについてですね財務
省も指摘されてんですがいかがですか住取
局長消費税につきましてはその創設以来ま
国民が広く受益する社会保障の費用を
あえる世代が広く公平に分かっちゃうと
いう観点からま率の引き上げが行われてき
たところでございます思ってないけど思っ
てないはいで消費税の創設やその税率の
引き上げに際しましてはま政府や与党の正
調査会でま議論が行われ国会でもご審議
いただいて決していたいたものでありご
指摘当たらないと考えており
ますいませんそうは思ってませんって
答えればそれでいいですよ2つ目であり
ますがこれまとめて3点伺います物品税を
廃止して消費税を作るために言われた嘘は
本当かどうかということで物品税はなぜ
廃止されたのかと物品税は宝石やブランド
品自動車などの贅沢品に課税する税金で
消費税に比べれば格段に効率的に公平な
税金だったなぜ廃止されたのかということ
でありますが税務所の職員でさえなんで
こんない税金廃止してしまうんだという
ことで大変騒いだそうでありますその次
ですね社会保障費が財政を圧迫していると
いう嘘についてであります日本の財政は
1990年代初頭までは非常に安定をして
おりましたその当時はまだ財政赤字は
100兆円を下回っておりましたところが
バブル崩壊以降90年代に至って公共事業
の630兆円投資をしたことによってその
まま赤字財政に転落してどんどんどんどん
財政を圧迫してきたのが歴史であります
最近ではもちろんコロナとか高齢化も進ん
で増えてきておりますが元々はこの公共
事業が630兆これが実は日本の財政を
圧迫してきたという元々の理由であります
がでですねその次で社会保障のため消費税
は不可欠という嘘であります消費税は現在
ですね年金医療介護少子化対策の4経費に
ですね当てられているという風に載って
おりますしかしお金に色はついてないのに
ですよなんで消費税が社会福祉税にこの4
経費に当てられるって証明できるんですか
証明できるかできないかそれだけ答えて
ください住勢局長1点目にについて消費税
が創設する以前の物品税について当時物品
の間でのこの課税の不公平の問題が指摘を
されておりました具体的には物品税はあの
個別に列挙された物品にだけ課税すると
いう仕組みでございましたのでブランカ
テレビには課税されるけれども液晶テレビ
には課税されない等々の不均衡が生じて
おりこういった問題に対応する観点からま
消費一般に広く公平に負担を求める税とし
て消費税が創設されるに至ったもので
ございます財務省中村局次長委員ご指摘の
通り1990年代これは公共事業費関係費
が歳出の主な増加要因だったことは事実で
ございます第2点でございます社会保障と
消費税の関係でございますが消費税法第1
条第2項におきまして消費税の収入は社会
保障4経費に当てるということが明記され
ておますどうやって証明するすることあ
はい消費税収が社会保障4経費に当て
られることを国民の皆様にきちんと実感し
て説明してもらえることは非常に重要だと
思っておりましてこうした説明をきちんと
尽くしていきたいという風に考えており
ますはいあのね証明しよがないじゃない
ですかお金に色がついてないねそういう嘘
ついちゃだめですよで第4点と5点日本の
金持ちの税金は欧米より高いという嘘です
それから日本の法人税は世界的に高いと
いう嘘であります資料の4ご覧ください
これまさにですね消費税を作ってから所得
税法人税がどんどんどんどん下がっていた
ことが明確に一目瞭然となっております
こういう風に下げてったっていうことが
日本の財政を悪化させたっていう認識は
ありますか住取局長諸外国と比べて所得税
及び法人税の負担が低いのか高いのかと
いうことでございますけれどもまず所得税
について年収が5000万円超えるような
高所得者で比較してみますと我が国の個人
所得課税の実効税率はアメリカイギリス
フランスドイツといった国々よりも高い
水準となっているのが実態でございます
また法人税につきましては税率を引き下げ
てまいりましたが現在主要先進国の中では
ドイツと並んで主要諸国の中では比較的
高い部類に入っているということで
ギリギリこの個体的にえ遜色ないになって
いるという風に認識をいたしております
それはあくまでも表面税率じゃないですか
この所得についても個人所得税の実質負担
率は日本は7.2アメリカ12.2
イギリス13.5%ドイツ12.6%
フランス10.2%と使用国の中でダトだ
とこう指摘してますよそれから法人税も
ですね日本の法人税は名目上23.2%で
ありますが表面税率ですねしかし事実上は
17%程度だとですからまさに表面税率
だけを比較をしてですよ世界的に比べて
高いとかそういうことは理由にならないと
ですから現在令和3年度の決算では公人
所得は実は所税特別措置とか子会社の生金
の不算入とかそういうことを除けばですね
なんと法人の所得は全体として99兆も
あるこれからマイナ24円を引いたその
所得に対して課税をしてんですよですから
高いなんてのは全く嘘ですその次行きます
多額の輸出面付金はなぜ公表されないのか
資料の5令和5年度の予算額を見て
いただきますと国と地方の消費税の収納
見込み額はなんと40兆6703億円で
ありますカプ見込み額は10兆6981円
であります実にですね先に触れたように
戻し税ですねカプ金は
26.3に上りますこれは誰にとって
嬉しいことなのか皆さんよく判断してみて
ください財務省はこれを世界標準だと
ばかり答え実は総額祭平成年分から公表し
ておりません何かやしいことがあるんでは
ないかと疑わざを得ませんまさにですね
こういうことはないんですか杉沢主税局長
消費税のこの輸出カプでございますが消費
税の仕組みは売上にかかる消費税額からま
仕入れにかかる消費税額を引くということ
でございまして仕入れの税額が超過する
場合に完封が起こるわけでございますが
その原因が輸出取引なのかあるいは単に
この設備投資を行って国内で販売を行った
結果プが生じたのかということは区分して
経理を行うような制度になってございませ
んので公表はしていないということで
ございますそれではですね次消費税が日本
を衰退させているということであります
消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む
消費増税がです日本の景気をいかに
冷え込みせてきたか一目瞭然であります
消費税を上げれば消費が冷え込む消費税の
導入以来ずっと悪循環の繰り返しであり
ます消費税は確実に国民の不を痛め経済力
を衰退させてきましたで第2点消費税が
各社社会を作るであります消費税の最大の
血管の1つは貧しい人ほど収入における
負担率が高くなるという逆心性があると
貯金という逃げ道のない人を狙ってかける
税金それが消費税であるもし消費税が税収
の柱になってしまえばですねもうなって
おりますけどねもうすでになっております
が金持ちはどんどん金持ちになって貧乏人
はどんどん貧乏人になる格差社会という
言葉が使われ始めたのは消費税が導入され
てからである消費税が導入される前は日本
は1億総中流社会と言われていた各社社会
には色々な要因があるが消費税が1つの
大きな要因であることは間違いない消費税
は少子高齢化の一員にもなっている消費税
は消費が多い世帯ほど収入における負担
割合が大きくなるそれは子育てをしている
世帯と言える公益財団法人ワンモアベビー
応援団の既婚男女3000名に対する
アンケート調査では子供が2人以上欲しい
と答えた人は全体の約7割に足している
しかしながら74.3%の人が経済的な
理由なので2人目の壁があって生むことが
できないさらにサラリーマンの給料はこの
20年で20ポイント上下がっているのに
消費増税や社会保険量の負担増が続いて
いると少子化のこれが原因になっていると
また非正規雇用の男性の既婚者は結婚し
てる人は1割しかいないと結婚できない
男性が増えているこれらのことを考えれば
これは軽団連も深く反省をしなきゃなら
ないと財務省のキャリア官僚も消費税利権
を持って消費税推進のラストボスは政治家
ではない財務省のキャリア官僚であり消費
税利権を持っていると言われている
キャリア官僚が消費税の増税で利益を得る
というとそれは彼らの天下り先に利益を
もたらすものであると天下り先が潤うこと
で財務省のキャリア管領たちは間接的に
実理を得ることができるとキャリア官僚の
ほどとは退職後日本の超一流企業に甘く
だっているとキャリア官僚たちは将来必ず
大金用の厄介になるそのため大金にするの
は結局自分たちに利するということなので
あると第2点財務省の持つ巨大な国家権力
についてでありますえ財務省はですね
まさに予算権と国税庁を従いて強勢権を
持ってこれではですね国民も企業も財務省
の言うことを聞くことになる第3点消費税
は財務省の権力維持のための安定財源だと
いうことでありますお金を持っているから
周りの人が言うことを聞くだから安定的な
税収の確保は財務官僚にとって市上目題と
なっている財務省が強力に消費税を勝して
きた理由もここにあるとこのことについて
ですね簡潔に答えてください財務省青木
大臣官房長お答え申し上げますあのまず
あの国家公務員の最終職につきまして国家
公務員法におきまして厳格な最終職規制が
設けられておりまして第3者期間である
最終職と監視委会がこれらの規制の純粋
状況を監視しております財務省では国家
公務法に基づく最就職規制に乗っ取り適切
に対応しているものと承知しておりますえ
それからですね歳出歳入につきましてあの
予算及び税につきましてでは財政民主主義
及び総税法律主義に基づきまして国会での
ご審議ご承認をいただいておりますえまた
え国の信用を守り希望ある社会を次世代に
引き継ぐという組織理念のもと国民納税者
の視点に至って日々職務に当たっておる
ところでございます消費税の最大の決定は
物価が上がるということであります消費税
の代わりの財源はいくらでもある第一点は
ですね法人税富裕層の所得税を増税しても
景気には全く影響しないという指摘があり
ますその通りだと私も思いますでさらに
企業はあまりあるほどの内部留法資金を
持っているまさにすごい内部留法資金今
持ってますねそから第3点富裕層の資産も
膨れ上がってるこれもまさにすごいですね
これについてはそれぞれ消費税を作った
平成元年度現在地の新しい数字で金額が
どれぐらいになってるのかそしてそれは何
倍になってるのかその辺をお答えください
江島財務政策研究所長法人企業統計に
おけるいわゆる内部留法の金額ですが平成
元年度では約116億円直近の令和3年度
では約516円となりこの間で約4兆円
増加しております日本銀行大谷調査統計局
長消費税が導入された平成元年4月1日
直前の3月末の家計の金融資産残高
926令和4年12月末
2023いうことで1097兆増加して
ございます法人企業も富裕層もしっかりお
金持ってるわけですから彼らにねこれから
何もこの内部法資金に課税するっつうん
じゃなくてこれから毎年毎年発生するん
ですよ所得がこの人たちはそういう人たち
にねしっかり応分の負担能力に応じて負担
をしていただくっていうことで税金は増え
てきますよ鈴木大臣国の財政システムを大
修繕をするべき私もそのように思っており
ます大倉省のキャリア官僚の思いつきで
創設された消費税で我々のこの素晴らしい
日本が滅亡していいのかということであ
ます今こそ次の世代に責任を持つべき我々
が今の財政システムを失敗の象徴である
消費税を中心とする我が国の不幸な税を
抜本的に改革をして次の世代が夢と希望を
持てる世の中を作り出すべきではないかと
思っております鈴木大臣どうですか実質
賃金は13ヶ月連続マイナスでありますえ
当分の間消費税を5%に引き下げませんか
財務大臣お願いいたします鈴木財務大臣ま
あの岸田内閣の閣僚として申し上げますと
岸田総理もしばらく消費税には触らないと
まこういう趣旨のお話をされておりますえ
従いまして今消費税を下げるということに
つい具体的に考えているものはありません
誰に消費税を支払わせるのかということで
ありますそれはもう税力と税金を払える
だけの視力があるかどうかそして欧米では
税力があるものにしか税金はかけないと
いうのが大原則であるしかし日本はそれが
忘れられているということでありまして
原点に戻ることが大事だということを訴え
て私の質問を終わります税力税は支払える
余裕がたっぷりあるところから取れとても
素晴らしい質疑でした補足すると日本は
富裕総人口が365万人で世界になのに
30年前に比べ国民の年収は130万円
以上下落しており子供の6.5人が貧困と
いう現状富が一極集中し1億層貧困時代に
なりつつありますこの世界有数の超格差
社会になったのは紛れもなく財務省がしる
原因どうかこの事実を多くの人に知って
もらいたいです是非あなたの考えを
コメント欄にお願いしますそれでは次の
動画でお会いし
ましょう
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