【速報】経営者の皆さんにとっては悲報になるかもしれません。今後改正される制度について詳しく解説します。
Summary
TLDRこの動画は、2024年税制改正の最新情報についてまとめたものです。主な内容は、所得制限付きの個人減税案、高校生の児童手当ての見直し案、交際費の損金算入要件の緩和案、法人税率の引き上げ案などが議論されていることです。自民党と公明党の意見が分かれる案件も多く、今後の動向が注目されています。経営者や家計に大きな影響を与える可能性があり、視聴者の関心を惹きつける重要な話題が詰まっています。
Takeaways
- 👉 来年の税制改正では、所得税の4万円減税が検討されているが、所得制限が設けられる可能性がある。
- 👉 高校生への児童手当てと不要控除の取り扱いが変更される可能性があり、不要控除がなくなれば税負担が増える世帯が出る恐れがある。
- 😄 飲食を伴う交際費の基準額が現行の1人5,000円から引き上げられる見込みで、飲食業を営む経営者にとって朗報となる。
- 😩 法人税率の引き上げが検討されており、中小企業への影響が危惧される一方で、設備投資や賃上げを行う企業への減税措置も検討されている。
- 🤷♂️ 減税と増税の両論があり、最終的にどのような税制改正が行われるのか分かりづらい状況にある。
- 💰 高額所得者ほど児童手当ての恩恵が薄れる可能性があり、制度の矛盾が指摘されている。
- 🏢 企業が複数の法人を作り、交際費を分散することで控除限度額を増やす手法が浸透している。
- 👨👩👧👦 児童手当てと不要控除の改正案が家計に与える影響は世帯年収によって大きく異なる。
- 💼 飲食を伴う交際費は、総額の半額までが経費として認められるルールがある。
- ⚖️ 自民党と公明党で、高校生の不要控除の取り扱いについて意見が割れている。
Q & A
来年の税制改正で所得制限が設けられる可能性はあるのか?
-はい、来年の税制改正で、所得制限が設けられる可能性があります。年収2000万円以上の人に対して、一人当たり4万円の減税から除外される話が出ています。この所得制限は、確定申告が必要な所得水準と国会議員の年収を基準に設定される可能性があります。
高校生の子供に対する控除や手当ての変更点は何か?
-現在は、高校生の子供には月額の児童手当は支給されず、代わりに38万円の不要控除が認められています。しかし改正案では、高校生にも月額1万円の児童手当を支給する一方で、不要控除を廃止または縮小する案が自民党から出ています。公明党は不要控除の維持を主張しており、両党の意見が分かれています。
交際費に関するルール変更の内容は?
-現在、1人当たり5000円以下の飲食費は全額が会議費として損金算入できますが、この基準額が引き上げられる可能性があります。7000円、8000円、1万円といった金額が検討されており、基準額が上がれば、より多くの飲食費が会議費として計上可能となります。
法人税率に関する議論の内容は?
-法人税率を引き上げる一方で、設備投資や賃金アップなどを行った企業に対しては減税措置を設ける案が自民党から出ています。しかし、中小企業は投資余力が乏しいため、単に税率が上がるだけになる可能性があり、中小企業への配慮が必要となっています。
減税と増税、どちらの話が多いのか?
-スクリプトでは、減税と増税の両方の話が出ており、どちらが多いのか明確ではありません。減税の話と増税の話が混在しており、国民にとっては分かりにくい状況であることが伺えます。
減税や増税が生活にどのような影響を与えるか?
-スクリプトでは、現金が非常に厳しい世帯が多いため、減税か増税かは家計に大きな影響を与えると述べられています。年収によって得られる恩恵や負担が変わるため、特に中低所得世帯にとっては重要な問題となります。
税制改正の方向性は適切だと思うか?
-スクリプトからは、税制改正の方向性に対する疑問が示されています。減税と増税が同時に議論されていたり、制度の変更によって結果的に得られる恩恵が減る可能性があるなど、矛盾点や不適切な点が指摘されています。
法人を複数作ることで交際費をより多く損金算入できるのか?
-はい、法人を複数作ることで、交際費をより多く損金算入できる可能性があります。交際費の損金算入限度額は1法人当たり800万円ですが、複数の法人に分散させることで、損金算入できる交際費の総額を増やすことができます。
交際費の多い業種や経営者はどのような影響を受けるか?
-交際費が多い建設業や、夜の遊びが好きな経営者は、交際費のルール変更から恩恵を受ける可能性があります。1人当たりの基準額が引き上げられれば、より多くの飲食費を会議費として損金算入できるようになります。
税制改正の最終的な内容はいつ頃決まるのか?
-スクリプトでは、毎年4月以降から新しい税制が実施されるという流れが説明されています。つまり、来年の最終的な税制改正の内容は、恐らく今年の12月頃までには大枠が決まる見込みです。
Outlines
💰 来年の税制改正の所得制限と高校生の不要控除問題
この段落では、来年の税制改正の中で、1人当たり4万円の減税に所得制限が設けられる可能性と、高校生の不要控除・児童手当の改正案についての最新情報が説明されています。所得制限により、年収2000万円以上の人は減税の対象外となる可能性があり、また、高校生の不要控除が廃止され、代わりに自動手当てが支給されることになるかもしれません。自民党と公明党の意見が分かれており、最終的にどのような制度になるのか注目が必要です。
🍻 交際費ルール変更について
この段落では、交際費のルールについての改正案が説明されています。現行の交際費規定では、年間800万円までしか経費計上できず、それ以上は損金不算入となります。しかし、多額の交際費を計上する企業も多いため、複数の法人を作ることで上限を回避していました。そこで、1人当たりの上限金額を引き上げる案が検討されています。具体的な金額は未定ですが、現行の5,000円から数千円上がる可能性があります。飲食業界の支援を目的としているようです。
⚖️ 法人税率の引き上げと減税措置
この段落では、法人税率の引き上げと、その一方での設備投資や人件費増額などへの減税措置についての議論が紹介されています。法人税率を引き上げることで、海外への企業流出のリスクが高まるため、投資や賃金アップをした企業には減税措置を設けるという案があります。しかし、中小企業には投資余力がないため、単なる増税となってしまう可能性があり、大企業優遇につながるのではないかと危惧されています。最終的にどのような制度になるのか、今後の動向に注目が必要です。
🙏 体調不良のため代理で出演
この最後の段落は、本編の内容とは関係ありません。通常の出演者が体調不良のため、別の人物が代理で出演したことが説明されています。視聴者に新鮮な印象を与えた一方で、通常の出演者の早期回復を願う言葉がかけられています。
Mindmap
Keywords
💡減税
💡不要控除
💡交際費
💡法人税
💡所得制限
💡児童手当て
💡自動手当て
💡確定申告
💡グループ会社
💡中小企業
Highlights
1人当たり4万円減税するとかね, 3万円減税するとかなんか色々あります。
減税の話に今度ね所得制限をかけるとか言い出して所得が高い人にはもう減税しないよってまあまあ仕方ないかなともね大体思うんすけど。
年収2000万以上ある人は所得制限かけて減税の対象外にするっていう話が出てて、なぜね年収2000万なのかって言うと年収2000万あるとね会社員でもね確定申告せなあかんのこれルールなんですよ。
高校生の不要控除問題っていうのが今出てて高校生が家族にいる場合は不要控除を受けれたり、自動手当てを受けれたりちょっといろんなルールが変更になるかもしれない。
自民党がいやもう自動手当で月1万払うんやで不要控除なしにしようという案が出てる。
もしね不要控除が廃止されたら税金上がるんです、どれぐらい上がるかって言うと5万2400円上がるなので、月1万年で言うと12万円じゃないですか。
公債費がね5000基準っていうのがあるんですよ別動画でも何度も解説してるけど法人の公債費は年間800万円までしか経費に計上できない。
例えば年間公債費1000万円委食とか取木先へ同等品プレゼントを渡したとかそういうものが年間に1000万円あったらこのオーバーしている200万部分は専門用語ですけど損金付参入ま税金計算する時はこの200万は経費としてま除外する。
800万超えてねグループ会社をいくつも作るっていう会社はたくさんあるなので、僕のお客さんでも年間800万超えるお客さんめちゃくちゃいるから別に普通にある話なんです。
例えば年間2100万円交際費を使った、2100万のうち2000万円を飲食で使った、100万円は飲食以外例えば同等品プレゼントとかねこういう会社があったとしましょう。こういう会社は飲食の半分は損金として認めますよと定期として認めますよっていうルールがあるんですよね。
今やっぱ物価高等とかで飲食店とかももう現在料高くなってで値段もどんどん高くなってくるじゃんだ交際費も単価が高くなってるとでもコロナの影響とかで飲食店の売りどんどん下がってるで飲食店を助けるためにちょっとルール変更しましょうみたいなまそういうのがあって。
今1人あたり5000円以下って本当限られるじゃないですかチ店で安い居酒屋とかちょっとお酒が出るようなお店行くともう普通に1人5000円超えちゃうじゃん昔と全然物価の基準が違うもんでこの5000円基準っていうのをちょっと見直した方がいいんじゃないかとでこれでルール変更が行われてて。
1人あたり仮にね1万円になったらまあまあいけるお店は多くなるよねだから会議費として落としやすくなるんで飲食の交際費が多い停車さんはま朗報かな。
法人税がそもそも税率が上がるっていう話が今出てるんですよ。
自民党が考えてるのが法人税率は上げるけど設備投資ををする会社は減税措置を設けますよみたいな元々のベースアップはするけどいろんな設備に投資した会社とかもしくは多分賃金アップをした会社とかそういう風なところに投資をしたら減税しますよていうことを今考えてるみたいで。
Transcripts
だから会議費として落としやすくなるんで
飲食の交際費が多い経営者さんはま朗報か
な
とこんにちは脱税理の菅原です菅原さん
はい来年の税制改正などの議論がされてい
ますが配信情報ではどんな感じになって
いるのかお聞きしたいです年税って言って
たのに結局増税みたいな話も聞いたんです
けどはいはい本当そうなんですよどっちも
あるんすよ4万円減税しますとかねじゃ他
にも減税の話が出てて逆に増税の話も出
てるんですよどっちやねんみたいなね吉田
さんはなんか税収が増えたから還元すると
か言いながら増税の話も出てるんででも今
それを来年の税制会さの議論もされている
とこでさっきのね4万円の減税もなんか
所得制限儲けるとかまそんなことも言い
出したんですよ今生活費カツカツで過ごし
ている人もすごい多いと思うんですよそれ
で増税なのか減税なのかってすごい重要な
話になってくるので来年どうなっていくの
かぜひ教えてくださいはい分かりました
じゃあ今日は来年の税制改正今後ねどう
なっていくのかっていうのをね生活にに
直結する話なので今出てる最新情報をお
伝えしますので是非最後までチェックして
くださいはいではまずね1つ目の以前から
話題になっとる減税するってね岸田さんが
減税なんとかメガネとかよく言われてる
けど1人当たり4万円減税するとかね
3万円減税するとかなんか色々あります
けどあの減税の話に今度ね所得制限を
儲けるとか言い出して所得が高い人には
もう減税しないよってまあまあ仕方ないか
なともね大体思うんすけどで僕なんか嫁
さんがいて子供2人いるんで減税受けたら
僕4万円であと子供と嫁さん3人で3万
3万3万受けれて合計で13万円減税
受けれるのかなと思ってたら所得制限が
どうも儲けられるみたいでこの13万円を
受けれない方向になるのかなってでそれが
どれぐらいの所得制限になるかって言うと
今出てるのが年収2000万年収
2000万以上ある人は所得制限かけて
減税の対象外にするっていう話が出てて
なぜね年収2000万なのかって言うと
年収2000万あるとね会社員でもね確定
申告せなあかんのこれルールなんですよだ
からそうやってね確定申告しなきゃいけ
ない人はそもそも減税の対象だよとかま
そういうので分かりやすいっていうのもね
出てたりあとは国会議員なんかは大体
2000万以上の人が多いで国会議員を
対象から外すとなると国民の理解も得られ
やすいや国会議員は減税受けれないのでっ
て言って国民の理解を得られやすいから
2000万っていうラインが今出てるまだ
決定ではないですけどまそういう話が出
てるのでちょっと年収2000万前後の人
は例えば今年の年末の最後の給料とかで
2000万超えるか超えないか微妙な人
ってあんまりいないと思うけどそれこそね
19990の人と21万の人ではちょっと
しか変わらんのに家族合わせて10万万
減税が受けれるかどうか変わってくるんで
ね是非そこはねチェックしといた方がいい
かなと思いますで次2つ目これもね個人の
所得の話になるんですけど高校生の不要
控除問題っていうのが今出てて高校生が
家族にいる場合は不要控除を受けれたり
自動手当てを受けれたりちょっといろんな
ルールが変更になるかもしれないのでそこ
をね現時点でちょっと今出てる案を
ホワイトボードを使って解説したいと思い
ますはいお願いします
はいはいではねホワイトボード使って解説
をしていきたいと思います高校生のね不要
控除と自動手当てのルール改正ですまずね
現在ですね子供がいたら自動手当て
もらえるんやけど0歳から2歳までは月ね
1万5000円もらえんので3歳から15
歳の子供がおると月1枚もらえる高校生
以上になるともらえないけど代わりにに
不要控除38万円っていうのが受けられる
のこの15歳までは不要控除っていうのは
なくてその代わり自動手当てがもらえると
でも高校生は自動手当てがもらえない
代わりに不要控除38万受ける不要控除
って所得控除の1つでねそんだけ所得税が
安ので例えば所得税と住民税が20%
ぐらいの人だったらこれの20%なんで
7万6000円ぐらいかな所得税と住民税
が安くなるというような感じの不要控除が
あでさらに所属制限もこれ設けられてて
年収が960以上の人はここが1万
5000円とか1万じゃなくてもう一立
5000円で年収1200万以上の人は
子供がいても全くもらえないよというよう
なこういう所得制限も設けられてたでこれ
が来年の10月以降かなえルールが変わる
とどうルールが変わるかって言うとここも
1万円にしようと高校生も自動手当てを
1万円支給しますよっていうルールになる
んです所得制限はもうなしにしようと例祭
から2歳までは1万5000円で3歳から
18歳までは1万円で所得制限はもなと
いうルールになるんですけど問題はここな
んです
よ今まで高校生には不要控除38万認め
られてたんすけどこれが自民党がいやもう
自動手当で月1万払うんやで不要控除なし
にしようという案が出てる今までここ自動
手当てもらってたから不要控除なかったん
だからいや高校生も自動手当てもらえる
なら高校生の不要控除ももちろんなしに
しようみたいな案が出てるんですよねもし
ねそうなってしまった場合家計に与える
影響が結構変わってくるんですよで例えば
ね年収400万世帯で夫と妻と高校生1人
がいたとこういう家族がいたと高校生1人
いるんで月1万円もらえますで年間12万
じゃないですか12万国からもらえるん
ですよでももし不要控除が廃止されたら
税金上がるんですだどれぐらい上がる
かって言うと5万2400円上がるなので
月1万年で言うと12万円じゃないですか
12万円もらっても不要控除廃止されたら
5万2400円税金高くなるんですねそう
すると12万もらっても5万21400円
税金増えたら足引くと6万7万まこんだけ
は増えるけどこんだけしか増えない
せっかく12万もらったのに税金上がっ
てら結局差し引て取り676100円
じゃんていうなんか半額になったみたいな
感メジじゃでこれが年収400万の世帯の
話でこれが年収700万ぐらいの方だっ
たら不用工事なくなったらさらに税金
増えるで12万円もらったのに7万1
1800円も税金増えたら結局差引手取り
額
4万8千円もらったのにお得感が半減以上
これが年収900万の人ならさらに所得税
住民税11万600円増えると12万円
もらったのに11万600円増えるんで
差し9400ほぼもうなんか意味ない
みたいなねつい年収1200万の人12万
もらっても不要工場なくなったら税金
12万21200円増えるともうマイナス
やと自動手当てもらった意味ないとそれ
なら今までの方がいいじゃんと何ももらわ
ずに不要工事受けてた方がいいじゃんって
いう話になってくるということで意味ある
のと異次元の少子化対策をするとかね自民
党言っときながらそれで自動手当で高校生
にも12万支給しようって言っとるにも
関わらず不要控除廃止したら結局お得感
ないし逆にマイナスの世帯も出てくるとて
いう矛盾が生じてるこれはね自民党が廃止
しようとか縮小しようて言ってるんです
けどま同じ連立政権の公明党は不要控除は
廃止はちょっとやっぱまだまだ待とうって
いうことで公明党は不要向上配信には反対
でも自民党は不要向上配信もしくは縮小
するという流れがあるんでんどうなるん
だっていう話ですよねあんまり意味のない
方向に今話が進んでてるどうなるか見守り
たいとこですけど僕としては12万支給し
て不要控除もそのままで所得制限もなしそ
したらねみんな恩恵受けるんでま自民党
ありがたいなと自民党はえこと言うたなと
言うてねまの岸田政権のマイナスイメージ
をわかだけを回復できるかもしれないて
いうのが来年ルール改正が行われる不要
控除と児童手当についてですまちょっと
今後の動きを注目します
はいではね次は交際費のルール変更が今ね
議論されてるのでその解説をしたいと思い
ますえまずね公債費がね5000基準って
いうのがあるんですよ別動画でも何度も
解説してるけど法人の公債費は年間
800万円までしか経費に計上できない
専門用語で言うと損金にしか計上できなっ
ていうんやけど経費計上できるのが
800万円までですよと800万円を
超える部分はいくら払っても経費にならず
に税金かかってきますよっていうっていう
話なんですけどなので公債費は800万円
までにしましょうみたいなまそんな話が
あるんですねなので例えば年間公債費
1000万円委食とか取木先へ同等品
プレゼントを渡したとかそういうものが
年間に1000万円あったらこのオーバー
している200万部分は専門用語ですけど
損金付参入ま税金計算する時はこの
200万は経費としてま除外するとだから
800万超えない方がいいよねっていうの
は話があったでこういう話をすると
うんうんねそんな800万以上もう年間高
サズ使う人なんていないでしょみたいな
コメントもよくいただくんですけどいや
めっちゃいるから僕の周りめっちゃいる
から800万どころか年間数千万使って
例えばね3000万使っても800万しか
経費見てラリアでは22万円税金かかって
くるんでそういう時は法人をいくつも作っ
て1つの法人800万なんで2つの法人
作って交際費を分散すれば合計
1600万円交際落とせるし3つ法人作れ
ば2400万ね交費として落とせるって
いうのでん忘れてねグループ会社をいくつ
も作るっていう会社はたくさんあるなので
僕のお客さんでも年間800万超えるお客
さんめちゃくちゃいるから別に普通にある
話なんです特にね建設業とかまそういう
大手との取引をするような会社さんは交差
業ねあとは夜の遊びが好きな経営者さんは
交が多いねで次ねこれはあんまり適用され
ないルールなんですけど例えば年間
2100万円交際費を使ったと2100万
のうち2000万円を飲食で使った
100万円は飲食以外例えば同等品
プレゼントとかねこういう会社があったと
しましょうこういう会社は飲食の半分は
損金として認めますよと定期として認め
ますよっていうルールがあるんですよね
なんで飲食の半分2000万の半分なんで
1000万ですねだこの部分に関しては
損金として認めますよっていうルールが
あるんですよそうすると800万円こっち
の方が多いじゃないですかなので800万
超えててもオッケーみたいなそういう
ルールもあるんで飲食がまざっくりと
1600万以上やね1600万以上ある
会社は800100万以上損金として
落とせるっていうことを覚えといて
くださいでもまあ1000万損金として
落とせても残りの1000万と100万
この1100万円は損金とし落とせないの
でまその分損しちゃうんでねまあまり
嬉しい話じゃないですけど一応そういう
ルールもあるでこれが今までの高際費の
ルールだったんですねで今やっぱ物価高等
とかで飲食店とかももう現在料高くなって
で値段もどんどん高くなってくるじゃんだ
交際費も単価が高くなってるとでも今
コロナの影響とかで飲食店の売りどんどん
下がってるで飲食店を助けるために
ちょっとルール変更しましょうみたいなま
そういうのがあってどういうルール変更
かっていうと今までは1人あたり食大
5000円以下の場合はこ会議費で
オッケーと高サイズから除外していいよと
もう会議費なら全額損金経費として認め
られるんでだから5000円以下の場合は
もうそもそもこの計算しなくても全額経費
で落とせるよっっていうルールがあったん
ですよでも今1人あたり5000円以下
って本当限られるじゃないですかチ店で
安い居酒屋とかちょっとお酒が出るような
お店行くともう普通に1人5000円超え
ちゃうじゃん昔と全然物価の基準が違う
もんでこの5000円基準っていうのを
ちょっと見直した方がいいんじゃないかと
でこれで今ルール変更が行われててここを
数千thesもう少し上げようとただ
いくらになるかまだ決まってないです
7000円とか8000になるかもしれん
しもしかして1万円になるかもしれんで
1人あたり仮にね1万円になったら
まあまあいけるお店は多くなるよねだから
会議費として落としやすくなるんで飲食の
交際費が多い停車さんはま朗報かなとただ
それが7000円なるのか8000円なる
のか1万円なるのかちょっとまだ今後の
税制調査会の会議次第ですけどねまでも
上がることは間違いないのかなと思うので
まだこれねいくらになるのか決まり次第
今後動画で解説したいと思いますこれが
高際費のルール変更今議論すれてる話です
ねで最後これはね来年っていうよりか再来
年以降になるかもしれないんですけど法人
税がそもそも税率が上がるっていう話が今
出てるんです
よはい法人を経営してる人にとっては結構
痛いしこれね中小企業にとって結構痛いん
ですよ法人税って昔から比べたらどんどん
どんどん下がってきた17年前とか20年
前とかまそういう時って法人税でも40何
%やった利益の半分近くを税金で取られて
たそれが今30%ぐらいになってきたの
これなんでかって言うと他の所外国が法人
税少なかったででで日本がすごい高かった
で日本が高いから日本の有料企業が外国に
出てくと外国で会社やった方が税金安い
からと言ってシンガポールとかねいん海外
に出ていくっていう流れがあっただから
これは日本としてはやっぱ有料企業は外出
てたらもったいないので日本の法人税も
下げようって言って40%からどんどん
どんどん下がってきて今30%ぐらいに
なってくと思で今また法人税をちょっと
上げようじゃないかいう話が出てきてまた
上げたら外国より法人高くなっちゃうんで
また日本企業出ていくみたいな話になるん
で何やっとんねっていう話せっかく下げて
きたのにまた元通りかみたいな話なんでで
自民党が考えてるのが法人税率は上げる
けど設備投資ををする会社は減税措置を
設けますよみたいな元々のベースアップは
するけどいろんな設備に投資した会社とか
もしくは多分賃金アップをした会社とか
そういう風なところに投資をしたら減税し
ますよていうことを今考えてるみたいで
なんでこの減税するために上げるみたいな
先きの自動手当みたいなもんやけどその
減税を多く見せるために元々の税率を
上げるみたいなことをなんか考えてる
みたいでませこやり方やなて僕は思うんや
けどでも機械に投資するとか設備に投資
するとか人件品に投するってこな大体大
企業やることですよだから僕からしたら大
企業優遇税制かなって中小企業ってね経済
力がないんでなかなか投資したくてもでき
ないじゃないだから中小企業にとっては
ただ税率が上がるだけみたいなで大企業は
投資するから減税されるみたから中小企業
いじめよねそんな感じの議論が今されてる
とだから本当ね増税なのか減税なのかよく
わからんルールが今税制調査会で議論され
てるっていうような状態ですまだまだね他
にも色々議論されてるみたいなのでこの
12月でそのうので大体案が大体来年の4
月以降から実施されるっていう毎年の流れ
なので新たな情報が出てきたらお伝えし
たいと思いますはい是非よろしくお願いし
ます
はいはいということで今日は今ね税制調査
会で議論がされている来年の税制改正に
ついて最新情報を伝えさせていただきまし
たまだ案の状態なのでま自民党と公明党の
意見が分かれたりもしてますし来年の
そもそも所得制限がかかるとかね自動
手当て高校生につつけるけど不用工場どう
するんだとかねこの交際費の話これは
ちょっと嬉しいですけどねこの5000円
基準が高まるんじゃないかでもそもそも
法人税上がるんじゃないかなんか嬉しい
ような嬉しくないような話ばっかりです
けどまた続報が次第皆さんにお伝えしたい
と思いますので是非ね動画チェックして
いただければなと思いますはいということ
で今日の動画勉強になった参考になったと
いう方はチャンネル登録高評価の方
よろしくお願いします公式LINEの方も
やっておりますので友になっていただける
と嬉しいですあと今後取り上げて欲しい
テーマがありましたらコメント欄に書いて
いただければ今後の動画の参考にさせて
いただきますでまた次回の動画でお会いし
ましょうありがとうございまし
た
菅原さんはい実は今日代理で来てました
はいね多分いつも見てる方あれみろ君こ
変わったなみたいなねミさんが体調不良の
ため体調不良のためね高熱出ちゃって
代わりにイケメン田村君がもうミ君全然
イメねでもこのね掛け合いもなんか初めて
でねなんか新鮮やねそうはい本当に
ありがたいですでミ君の早く回復を祈って
ねいない間はしっかりねミ君に休んで
もらってそうですね頑張りましょうはい
よろしくお願いしますはいお願いします
ありがとうござい
ます
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