【即給付金申請しろ!】「これを知らないと15万円損します...爆速で今すぐ申請しろ！！４人に３人がもらえる「隠れ給付金」を徹底解説」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
Summary
TLDRこの動画では、政府の低額減税政策が実は増税につながることと、2025年の年金制度の大きな変更が示されています。低額減税が非課税世帯に与える影響や、調整給付金の申請手続きの複雑さを解説し、国民がこれらの政策に気をつけるよう警告しています。さらに、年金解約の2つの主なポイントである基礎年金の拠出期間の延長とマクロ経済スライドの調整期間の一致について説明し、これらの変更が高齢者の生活に与える可能性のある影響について考察しています。
Takeaways
- 📢 スクリプトは、政府の隠れた増税や年金制度の問題点に焦点を当てた内容です。
- 💰 スクリプトでは、低額減税が実際には増税につながること、さらには物価高や円安の影響が家計に与えるマイナス影響について触れています。
- 🔍 スクリプトは、多くの国民が受け取れる隠れ給付金や補助金の存在を明かし、その手続きの複雑さを指摘しています。
- 📉 スクリプトは、政府の政策が国民の生活に与える影響を解説しており、特に年金制度の将来に対する懸念を示しています。
- ⚠️ スクリプトでは、2025年の年金制度の大きな変更が示されており、それが国民に与える潜在的な影響について警告しています。
- 👴 年金制度の変更は、特に年金受給者やこれから年金を受け取る世代にとって大きな負担になる可能性があると述べています。
- 📈 スクリプトは、マクロ経済スライドの調整期間の不一致とその影響について説明しており、年金額の調整が物価上昇に追いつかないと指摘しています。
- 💼 スクリプトは、政府の政策が経済全体に与える影響についても触れており、企業の利益と従業員の給料の間に存在するギャップを論じています。
- 🏦 スクリプトは、国民に対して、税金の申告漏や補助金の申請に関する自己責任論を批判的に取り上げています。
- 📝 スクリプトは、国民が補助金を受け取るための手続きを理解し、適切に申請する必要性を強調しています。
- 🚨 スクリプトは、詐欺に関する警告を出しており、特に調整給付金を受け取る際の注意点を説明しています。
Q & A
最近の政府の低額減税はどのような施策ですか？
-最近の政府の低額減税は、表面上は減税のように見えますが、実は他の多くのステルス増税を隠すための施策であり、一般的にはあまり知られていません。
森林環境税の思考や電気ガス価格変動緩和対策事業の廃止はなぜ増税になりますか？
-これらの政策の廃止は、それらによって提供されていた経済的支援がなくなるため、実質的に住民に対する負担を増やすことになり、増税に該当します。
定額減税とはどのような制度ですか？
-定額減税は、年間1人当たりで所得が3万円、住民税が1万円の場合、合計4万円が減税される制度です。サラリーマンであれば、通常の給与から自動的に控除されます。
調整給付金とは何で、どのようにして受け取ることができますか？
-調整給付金は、低額減税の対象となる税額を下回る方に対して、その差額を補償する給付金です。手続きが必要で、自治体の手続き方法に従って申請する必要があります。
年金解約の大変更とは何ですか？
-年金解約の大変更は、基礎年金の拠出期間を40年から45年に延長し、マクロ経済スライドの調整期間を一致させることを含めた、政府の提案された年金制度改革のことで、これにより多くの負担が国民にかかることになる可能性があります。
マクロ経済スライドとは何ですか？
-マクロ経済スライドは、年金の支給額を現役世代の給与水準と一致させるための仕組みであり、賃金上昇率に応じて年金の支給額を調整するものです。
年金解約の大変更が及ぼす影響はどのようなものですか？
-年金解約の大変更は、国民の負担を増やすだけでなく、特に年金受給者やこれから年金を受け取る世代に大きな影響を与える可能性があり、彼らの生活に直接的な影響を及ぼすことが懸念されます。
年金解約の大変更に対する国民の反応はどのようなものですか？
-多くの国民は、年金解約の大変更に対して反対する声を上げており、政府に対してその必要性と合理性について問いただしている状況です。
なぜ年金解約の大変更は重要な問題なのですか？
-年金解約の大変更は、国民の将来の生活に直接かかわる重要な問題であり、年金の受給額や納付期間の変更は、国民の生活計画や経済的余裕に大きな影響を与える可能性があるためです。
年金解約の大変更に対する国民の意見を伝える方法はありますか？
-国民は、政治家への要望、签名運動、市民運動、ソーシャルメディアを通じて意見を広めるなど、さまざまな方法で政府に意見を伝えることができます。
Outlines
📢 政府の隠れた増税と補助金の申請方法
第1段落では、政府の減税政策が実は増税につながることと、多くの国民が隠れた補助金を受け取る権利を持っていることを説明しています。滝見は、国民に対して政府の政策に対抗する必要性を強調しながら、まずは生活を守るために補助金の申請方法を解説します。特に、低額減税と調整給付金の複雑さを糾弾し、国民がこれらの制度を理解し申請しなければならない理由を説明しています。
🔍 低額減税の対象者と自動適用の注意点
第2段落では、低額減税の対象者が広範に及ぶことと、サラリーマンが自動的に減税される仕組みについて触れています。ただし、経理担当者の誤りによる税額の計算エラーの可能性があるため、給与明細を確認することが重要だと警告しています。さらに、所得税と住民税の減税が異なる点に注意を喚起し、具体的な計算方法とその重要性を説明しています。
📉 住民税の減税と調整給付金の複雑性
第3段落では、住民税の減税が前年分の金額に基づいて計算されることと、定額減税の初年度である今年の特殊な扱いについて解説しています。また、調整給付金の申請がなぜ複雑であるか、税額の決定と給付開始の月とのズレが原因であると説明しています。滝見は、国民が申請期限内に申請を行うことの重要性を強調しています。
⏰ 調整給付金の申請時期と注意事項
第4段落では、調整給付金の申請時期と必要な手続きについて説明しています。税額が減税額を下回る場合の注意点や、申請期限が迫っていること、自治体によって手続きが異なることを警告し、国民が各自治体に確認を行う必要性を強調しています。また、住民税の給付金の受け取りについても触れています。
🚨 詐欺への警戒と申請手続きの注意
第5段落では、詐欺への警戒を呼びかけながら、調整給付金の申請手続きと注意点を詳述しています。カプ金詐欺や銀行口座情報の盗用について警告し、マイナンバーカードの扱いと詐欺との関連性についても触れています。さらに、10万円給付金と調整給付金の相性が誤解を招く情報に陥る可能性があることを指摘しています。
👴 年金解約の影響と国民への影響
第6段落では、政府の年金解約案の内容と、それによって国民に与える影響について解説しています。基礎年金の拠出期間の延長とマクロ経済スライドの調整期間の一致が提案されていることを紹介し、これらの変更が年金受給者にとって不利益となる可能性があることを警告しています。特に、60代と70代の間の生活の質の違いと、その時のお金の価値について触れています。
💡 年金解約案の詳細と国民の反応
第7段落では、年金解約案の詳細についてさらに深く掘り下げ、マクロ経済スライドの調整率の問題とその影響について解説しています。年金支給額の調整が物価上昇に追いつかず、インフレ下で年金受給者が受ける損失について警告し、政府の解約案に対する国民の反感を示唆しています。
📣 年金解約案に対する国民の反発
第8段落では、滝見が年金解約案に対する国民の反発を呼びかけ、反対の声を上げることが必要であると訴えています。2025年の年金改革の2つの提案が国民に多大なる負担を強いる可能性があることを強調し、国民がこの動画を通じて情報を得て判断を下すよう促しています。
Mindmap
Keywords
💡低額減税
💡調整給付金
💡年金解約
💡マクロ経済スライド
💡詐欺
💡マイナンバーカード
💡インフレ
💡健康寿命
💡年金制度改革
💡物価上昇
Highlights
政府の低額減税が実は隠れた増税であることが明らかに。
4人に3人がもらえる隠れた給付金について徹底解説。
2025年の年金解約が地獄レベルに悲惨で、国民から100万円を強制徴収する政府の狙いについて解説。
低額減税が行われた場合の家計への圧倒的なマイナス影響。
政府の補助金が申請しない限り入らない不平等な制度。
国民が税金の申告漏れに対して厳罰にされが、政府は補助金の漏れに対して無責任に扱う。
低額減税の対象者とその手続きの複雑性。
サラリーマンと非サラリーマンの低額減税の手続きの違い。
定額減税の基本と、所得税と住民税の異なる取り扱い。
不要家族による定額減税の影響とその計算方法。
調整給付金がなぜ複雑で混乱しやすいのかの解説。
調整給付金の申請が必要な人々とそのタイミング。
住民税の給付金の自治体による異なる手続きと注意点。
マイナンバーカードとカプ金詐欺に注意を呼び掛ける。
10万円給付金と調整給付金の相性がよく、両方受領可能であること。
年金解約案の2つの主なポイント：基礎年金の拠出期間の延長とマクロ経済スライドの調整期間の一致。
年金解約案が国民に多大なる負担を強いることに反対の声を上げる。
Transcripts
00:00皆さんどうもこんにちはいつもご覧
00:02いただき誠にありがとうございます本予約
00:05チャンネルの滝見ですそれでは早速本日の
00:09お品書きは次の通りです1元でこれを知ら
00:12ないと15万円損します罰則で今すぐ申請
00:16しろ4人に3人がもらえる隠れ給付金を
00:19徹底解説について2元で政府が隠している
00:23やばすぎる新実2025年の年金解約が
00:27地獄レベルに悲惨全国民から漏れな
00:30100万円を強制徴収する政府の狙いとは
00:33について解説していきたいと思いますそれ
00:36では早速1元能これ知らないと15万円
00:39損します爆gehで今すぐ申請しろ国民の
00:434人に3人がもらえる隠れ級付近を徹底
00:46解説から説明をスタートしてまいります
00:49さて今年6月からの政府肝入りの性格低額
00:54減税が始まりましたよねですがこれが減税
00:58などではなくて他の数あるステルス増税を
01:02隠しごまかすための施策であるということ
01:06はあまり知られておりません6月には低額
01:09減税と同時に森林環境税の思考や電気ガス
01:14価格変動緩和対策事業の廃止が行われる
01:18ことで実質的な増税になるということが
01:22分かっていますさらに昨今の記録的な円安
01:26や物価高も合わせれば家計的には圧倒的な
01:30マイナスになるというのが結論でござい
01:33ますそのためこのような政府の義満に対し
01:36ては断固として声を上げなければいけませ
01:39んとはいえその一方で私たちは自分の生活
01:44を守らなくてはいけないという事情もあり
01:47ますよね政府の低額減税がたえ義満のかり
01:51だったとしてもその恩恵を受けないわけに
01:54はいかないという地連まに私たち国民は
01:58いめになっているんです本当であれば正義
02:02の心で政府の義満を糾弾し低額減税やそれ
02:06による補助金などの受け取りを拒否すると
02:09いうのが美しい姿なのかもしれませんです
02:13がそれではいよいよ生活が立ち行かなく
02:16なり私たち国民はもっと搾取され政府の
02:19思う壺になってしまいますそのためここは
02:22ね1つ口惜しさをぐっこえていただいて
02:26減税や補助金は受け取るだけ受け取っおい
02:30てまずは生活を立て直すということから
02:33始めてみて欲しいんですそこでこの動画の
02:36最初となる1元ではあまりにも複雑すぎて
02:40分かりづらい低額減税と調整給付金につい
02:44て徹底的に解説していきたいと思います
02:47さて定額減税やそれによる補助金を
02:51とりあえずもらっておくと言ってもそこに
02:53も実は大きな穴がございますそれは精度が
02:59あまりにも複雑すぎて何がなんだか分から
03:03ない一体何をしたらいいのか分からないと
03:05いう落とし穴でありますこれもまた政府に
03:09よる策略であると言えるでしょう私たちは
03:12所得税や社会保険料の厳選徴収消費税など
03:16によって問答無用で強制的に税金を
03:20引き抜かれております自分で申告する確定
03:23申告ももし深刻漏れがあろうものなら一瞬
03:27でつび扱いされ重火税にによって大変な
03:31ことになってしまいます一方で私たちが
03:33政府からもらう補助金は私たち自身が
03:37きちんと調べて自分で申請しない限り入っ
03:41てこないんですしかも神聖漏れがあったと
03:44しても政府は音面なしでまるで申請し
03:48なかった私たち国民が悪いと言わばかりの
03:51自己責任論を振りかざしておりますこれは
03:54あまりに一方的で不平等だと言えます
03:57私たちが税金の申告漏によって最長課税を
04:01支払わなければいけないのであれば政府も
04:04また私たちへの補助金の子宮漏れに対し
04:07それなりの対価を支払わなければいけない
04:10はずです最もねそんな文句を言っても
04:13虚しいだけというのが現実でしょうその
04:16ため私たち国民にできるのはきちんとした
04:20知識を持ってもらえる補助金はきちんと
04:24手続きをし自分自身で申請を怠らないこと
04:28しかないんですそんなけで今回皆さんに
04:31知っていただきたい補助金は低額減税に
04:34関するものになりますこれまでよく分から
04:37なかった低額減税とは何なのかそして
04:40どんな補助金がもらえるのかよく分から
04:43なかったという人はこの動画を見れば一発
04:45ですっきり理解できるようになりますので
04:48是非お付き合いくださいさてそもそも定額
04:51減税とは税金を支払っている人と払う税金
04:56がない人で大きく対応が異なるんですまず
05:00定額減税の基本ですが定額減税は年間1人
05:04当たりで所得が3万円住民税が1万円の計
05:094万円が減税になりますよという制度に
05:13なります自分自身で確定申告せずに税金が
05:17勝手に引かれているサラリーマンであれば
05:19特に手続きをする必要はございません自分
05:22では何もしなくても自動的に減税された分
05:26が厳選徴収されるようになるのでに気に
05:30する必要はないでしょう問題となるのは
05:33その他の方なんです日本ではまだまだ1つ
05:37の会社だけで働いているサラリーマンの方
05:39が多いですが最近は働き方も多様化しそう
05:43でないケースも増えてきておりますよね
05:46副業によって複数の場所から給料を得て
05:50いる人もいれば年金受給者の方個人授業主
05:54の方など働き方や税金のかかり方は人に
05:58よって様々ですまた中には所得がそもそも
06:02課税医学に満たない非課税世帯の方も多い
06:06ことでしょうこのような方々の手続きが
06:09非常に複雑で面倒だというのが今回の定額
06:12現前の何よりの問題なんです定額減税の
06:16対象者は日本に住んでいる合計所得が
06:201805円以下の人になっていますつまり
06:23今この動画をご覧のほとんどの人が低額
06:26減税の対象となりますもちろんそもそも
06:30減税される税金がないという方であっても
06:33対象になりますそのためまずは一社だけに
06:36努めているサラリーマン以外の方は
06:39ほとんど全て何らかの申請手続きが必要で
06:42あるということを抑えておきましょう
06:45先ほどの通りサラリーマンの方であれば
06:47自動的に会社が低額減税の分を調整した
06:51厳選徴収をしてくれるため特に手続きは
06:55必要ありませんとはいえ全てを会社に
06:58丸投げしてしまうのはリスキーと言えます
07:01なぜならば低額減税というのは非常に複雑
07:04な仕組みですから会社の経理の方が間違え
07:07て皆さんの税額を計算し定額減税の恩恵を
07:12受けられない恐れもあるためですそのため
07:15どのような仕組みで減税されるのかは知っ
07:17ておいて次回の給料明細以降きちんと定額
07:21減税が実施されているのかをきちんと確認
07:25することが重要でしょうまずサラリーマン
07:28の低額減税は所得税と住民税とでやり方が
07:32異なりますここからは少々複雑な内容に
07:35なってしまいますができる限り噛み砕いて
07:38お話ししていきますし重要なことですから
07:41是非何度も見返して欲しいですまず所得の
07:45ない配偶者や不要家族がいる場合それら
07:48家族の分の定額減税は所得がある皆さん
07:52自身の税金から控除されることになります
07:56例えばサラリーマンのAさんに不要親族が
08:003人いる場合であればAさんの所得税から
08:03年間3万円か4人分の合計12万円が控除
08:08されるということその上で毎月厳選徴収さ
08:12れる所得税額がこの12万円という残高
08:16から引かれていきますこれはね実際
08:19ちょっと具体例で説明した方が分かり
08:22やすいと思います例えばですよAさんの
08:25所得税額が月々
08:281万7000円ボーナスにかかる所得税が
08:319万3だったとしましょうかその場合この
08:34ように6月分は12万円というデポジット
08:38から
08:391万7000円が引かれ厳選徴収される
08:42所得税は0となりますまた6月のボーナス
08:47や7月以降も同様に12万円という減税
08:51デポジットの中から所得税分が引かれて
08:54いくというイメージでありますすると8月
08:58時点で減税のデポジットが0になりますよ
09:01ねここからは差し生きされた分の所得税が
09:05毎月天引きされるということになるわけ
09:07です9月以降は減税の残高0のところから
09:12所得税が引かれますから昨年同様普段と
09:15同じ減税なしの天引きとなるわけです
09:19もちろんこの減税のデポジット残高や
09:22差し引かれる所得税は人によって様々です
09:25不要親族が少なければその分デポジットも
09:28少なくありますし給料が高ければその分
09:32引かれる所得税も高くなるわけですその
09:35ためサラリーマンの方はご自身の状況に
09:38合わせてこのようにきちんと減税されて
09:41いるのかを給料迷彩をもらうたびしっかり
09:44自分の目で確認するようにしましょうさて
09:47これだけでもねちょっとめどくさい話だっ
09:50たんですが話はこれで終わりませんここ
09:53まではあくまで所得税のお話で定額減税で
09:57は住民税のホモ年間1万円控除になるん
10:01でしたまず前提としてサラリーマンの方の
10:04住民税は通常前年分の金額を12に等分し
10:09て月々の給料から天引きされますさらに
10:13ここが分かりづらいんですが定額減税の初
10:16年度である今年は6月分は天引きされずり
10:2011等分されることになります例えば
10:24先ほどの不要家族が3人いるサラリーマン
10:27のAさんの住民税が15万円だったとし
10:30ます住民税の定額減税が4人分ですから
10:341万円か4人分すなわち合計4万円の減税
10:38となり今年度に支払う住民税の合計額は
10:4215万円から4万円を引いて11万円と
10:46なりますこの11万円を11等分した
10:501万円がね月々天引きされる住民税となる
10:54わけですこの11等分というのがポイント
10:57ですから計算を間違いないようにし
11:00ましょうしかもややこしいのは低額減税の
11:03対象となるのは住民税のうち所得割がの
11:07部分であるということ住民税というのは
11:10所得税額をもに計算される所得割と地域に
11:14よって金額が決まっている均等割の2段が
11:18前になっていますただし定額減税分が所得
11:21割額を割り込んでマイナスになる場合に
11:24ついては次のそもそも支払う税金がないか
11:27との場合のところで詳しく説明するので
11:30一旦ここではスルーしましょう今ここで
11:34その説明をするとあまりにもややこしく
11:36なるからですこのように定額減税は非常に
11:40複雑な仕組みですから皆さんが間違えてい
11:43なくても会社の経理担当者が間違えて
11:46しまう可能性は大いにあるので必ず給料
11:49明細をチェックして欲しいですさてここ
11:52までお話してきたのは1箇所だけで勤務し
11:56ていて元から確定申告が必要ののない
11:59サラリーマンの皆さんのケースでしたこの
12:02ケースでは税額がきちんと調整されている
12:05か注意しなければいけないものの自分で
12:08申請をしたり手続きをする必要はありませ
12:11んでしたよねですがここからはご自身で
12:15手続きが必要なケースのご説明となります
12:18動画の冒頭で申し上げた通り申請しなけれ
12:22ばミスミストア
12:27と言えるでしょう厚労省の調査によると
12:31日本人の25%もの世帯が住民税の非課税
12:35世帯になっていますさらに65歳以上の
12:39年金受給者に限ればなんと75%が非課税
12:44世帯であり定額減税どころかそもそも
12:47支払う税金すらないというのが現実で
12:50ございますこのように低額減税しきれない
12:53人に対しては低額減税補足給付金という
12:57給付がれることになっていますこの給付金
13:01は通称調整給付金とも呼ばれていてこちら
13:05の方が短くて分かりやすい名前ですから
13:08ここからはこちらの調整給付金という名前
13:12で呼ばせていただきますさてこの調給付金
13:16は先ほどの低額減税よりもさらに複雑な
13:20仕組みになっていますその複雑化の原因が
13:23税額が決まる月と今回給付が始まる月の
13:27ずれにあります年末調整という言葉がある
13:31通りで私たち個人の所得税額は毎年12月
13:36になって初めて確定しますそのため今年度
13:39の調整給付近が支給されるかどうかは今
13:43から半年後の12月にならなければ分から
13:46ないわけですですがサラリーマンの定額
13:49減税がすでに6月から開始される中所得が
13:52ない方の給付が来年になってしまうという
13:55のはちょっと不公平ですよねむしろ日世帯
13:59の方が所得がなくてお金がなくて困ってる
14:02わけですからいち早く給付金の給付が必要
14:06なはずなんですこういった世論の声を反映
14:09し政府はこの調整給付金を前倒しで給付
14:13することに決定しましたですがこの前倒し
14:17のせいでね手続きがものすごく複雑になっ
14:20ているんです先ほど申し上げた通り
14:232024年の所得税額は2024年12月
14:27に決定するため20024年度の調整給付
14:30金は本来今年の12月まで決定しません
14:34ですが今回は暫定的に2023年の課税
14:38状況をもにとりあえずの給付額を算定し
14:422024年の所得税額が確定後に過不足が
14:46あると判明した場合に2025年にその
14:50過不足を調整することになりましたまだ
14:53ここがポイントですが今調整給付金を
14:56受け取った後もし来年給付金をもいすぎて
14:59いたことが分かっても申請に間違いや虚偽
15:02の申告がなければ返す必要がないという
15:06ことになっていますつまり昨年2023
15:10年度の税額が低額減税による控除額を
15:13下回る場合は漏れなく申告をしておか
15:17なければもったいないということなんです
15:19ちょっと複雑なお話になったので一旦軽く
15:23まとめておくと申請が必要な人と
15:26タイミングは次の通りです申請が必要人
15:292023年度の税額が定額減税による控除
15:34額を下回る方そして申請が必要な
15:37タイミングは上気の全員で今すぐになり
15:41ますそして2024年の所得税住民税が
15:452023年よりも下回る場合は今すぐ
15:48プラス来年の税額が確定した後の2回と
15:52いうことになりますつまり昨年度に非課税
15:56の方は漏れなく今すぐ申請しちゃっ人に
15:59よっては来年もう1度申請が必要になる
16:02見込みであるということちなみに細かい話
16:05にはなりますが住民税の給付金は2024
16:09年1月1日時点に皆さんが住んでいた自治
16:13体から支給されますから1月2日以降に
16:16引っ越しされた方は前に住んでいた自治体
16:19で手続きが必要となるのでそこは注意して
16:22欲しいですさてどうでしょうかちょっと
16:25複雑で難しいですよねだからこそ多くの人
16:28が混乱していてどうすりゃいいんだと悩ん
16:31でいるわけです実際の具体例を見ながら
16:34もう一度復習してみましょう先ほどの
16:37サラリーマンのAさんと同じで不要家族が
16:403人いるBさんの例を見てみましょうB
16:43さんの場合Aさんと同じで定額減税可能額
16:47は所得税の場合は12万円住民税は4万円
16:51となりますちなみに先ほどの通り住民税の
16:55定額減税は均等割りではなく所得割りの
16:58部分だけが対象になるので注意して
17:01くださいこのBさの昨年度の所得税額が
17:057万9000円住民税の所得割の額が
17:093万5000円だったとしましょうこの
17:11場合7万19000-12万円すなわちマ
17:164万円の所得税と3万5000円-4万円
17:20つまり-5000円の住民税がそれぞれ
17:23マイナスとなるわけですこれら4万1と
17:275000円を合わせた4万6万をさらに
17:301万円単位で切り上げした5万円がBさん
17:34の調整給付金となりますさてどうでしょう
17:38か本当に複雑で嫌になりますよねですが
17:41ここでもポイントは先ほどの通りもし今年
17:44の後半に何らかの所得が発生して税額が
17:48変更になっても返す必要がないということ
17:52そのため昨年に非課税だった方はもちろん
17:55税額は少ないが細かい数字までよくわか
17:59ないという人もとりあえず役所に行って
18:01相談して欲しいんですちなみに税額が低額
18:05減税額を下回る大体の年収の目安は給与
18:08収入の場合1人世帯であれば年収115万
18:12以下3人世帯であれば年収
18:15235万以下4人世帯であれば年収
18:19270万以下となっていますそして年金
18:23収入の場合は1人世帯の場合年額160万
18:27以下2人では年額2020万円以下となっ
18:32ていますこの目安を下回る人はほぼ確実に
18:35調整給付金の対象となりますので絶対に
18:39忘れずに手続きをしてもらえるお金は
18:42もらいましょうさてここまでは日本国民
18:45全員に共通するお話でしたがここからが
18:49問題ですここまでの説明でご自身が給付の
18:52対象になるのかどうかが分かったら次は
18:55実際に申請するステップになりますですが
18:58これについてはここで説明することができ
19:01ませんなぜならば各自治体によって申請の
19:05方法も書類の書式も全て異なるからです
19:08この動画で申し上げた通り自治体によって
19:11は今回の調整給付金は知らなければもらえ
19:15ない給付金になっていますこのような給付
19:18金は皆さん自身が申請しなければ決して
19:21もらえることなく申請期限が過ぎてしまっ
19:24たら泣き入りをすることになります自治体
19:27によっては各認書類の提出期限が今年10
19:31月末と非常にタトな場所もありますから
19:35とにかく急がなくてはいけませんまた中に
19:38は自治体が自動的に給付額を決定して皆
19:41さんに通知してくれるプッシュ型給付の
19:45場所もあるようですがプッシュ型を待って
19:47いたら実は申請が必要で気づいた時には
19:50手遅れだったなんていうことになれば目も
19:53当てられませんそのため必ずご自身の自治
19:57体に確認するようにて欲しいですちなみに
20:00今回の給付金で絶対に注意しなければいけ
20:03ないのがマイナンバーカードとカプ金詐欺
20:06になりますまずはカプ金詐欺についてです
20:09がすでに定額減税の実施に常時て国税長を
20:13語ったメッセージやメールによる詐欺の
20:16被害が爆走しているそうです冒頭で
20:19申し上げた通り今回の定額減税そのものが
20:23そもそもの国によるステルス増税詐欺な
20:26わけですが少なくとも今回の学税によって
20:30国が皆さんから現金を請求することはあり
20:33ませんまた注意しなければいけないのが
20:36給付金を語って皆さんの銀行の情報を
20:39盗もうとする詐欺です実際の給付金は確か
20:43に皆さんの銀行講座へと振り込まれますが
20:46自治体がメールや電話で皆さんの口座情報
20:50を聞くなんていうことはまずありません
20:54また100歩譲ってそういうことがあった
20:56としてもですよ振り込みに必要なのは口座
20:59番号だけですから暗証番号は絶対教えちゃ
21:04だめです今回の給付金は期限が短く本当に
21:08複雑ですからそのせいで多くの人が混乱し
21:12不安に思っていることでしょうそのような
21:14混乱につけ込んで詐欺を働こうとする
21:17やからが後を立ちませんから全ては国の
21:20せいだとは言えども自分の目は自分で守る
21:23ように注意しましょう死んでも暗証番号は
21:27誰にも教えないこれさえ守っておけば詐欺
21:30に引っかかるリスクは大幅に減るでしょう
21:32そしてもう1つ注意しなければいけないの
21:35がマイナンバーカードでありますすでに
21:37マイナンバーカードを作っている方には
21:40あまり関係ないことかもしれませんが個人
21:43情報の留出などを懸念してまだマイ
21:46ナンバーカードを作っていない方も多い
21:48でしょう今回自治体によってはマイ
21:51ナンバーカードがあることで給付金の
21:53振り込みがスムーズになるケースがあり
21:56ますそのようなことからデがマイナンバー
21:59カードの作成を強く進め今回の給付金を気
22:03に無理やり作らされたという報告が上がっ
22:06ていますマイナンバーカードには3否あり
22:09ますが少なくとも作るかどうかは個人の
22:12自由で給付金を受け取るために無理やり
22:14作らされたりましてやマイナンバーカード
22:17がなければ給付金が支払われないなどは
22:21あってはならないことですそのように個人
22:23の自由を侵害するような自治体は完全に
22:26憲法に違反してますのででマイナンバー
22:29カードを作らないことに決めている方は
22:31断固拒否するようにしてくださいまた逆に
22:34オンラインなどでマイナンバーカードで
22:37給付金の手続きをされる方は絶対に詐欺や
22:40個人情報の留出がないよう必ずURLが
22:44自治体公式のものかを確認して手続きする
22:48ようにしましょうさてそれでは1元の最後
22:51に今回の調整給付金と似た制度である令和
22:566年度個人住民税にて新たに非課税等と
23:00なる世帯への給付金についても補足して
23:04おきましょうめちゃくちゃ長い名前です
23:06からもらえる金額が10万円であること
23:09から10万円給付金と略させてください
23:12こちらの10万円給付金は先ほどの長い
23:15名前の通り今年新たに個人住民税均等割
23:20または所得割額が非課税となった世帯に
23:23対し1人当たり10万円が給付されると
23:26いう給付金でございますより細かく言うと
23:29住民税非課税世帯に対しては7万円が所得
23:33税非課税だけど住民税が課税される世帯に
23:36は10万円が給付されますポイントは
23:40いずれの場合でもこれまでご説明した調整
23:43給付金と共に受け取ることが可能だという
23:47ことなんですこちらの10万円給付金では
23:5018歳以下のお子さんがいる場合は1人
23:53当たり5万円を上乗せ給付しますが
23:56もちろんそちらも低額減税の調整給付金と
24:00ダブルで受け取り可能になっています
24:03YouTubeやブログを見ているとこれ
24:05らの給付金があまりに複雑であるがゆえに
24:08間違った情報を流している人がいるため
24:11注意が必要ですがこれらの給付金は両方
24:15受け取り可能でございます中には低額減税
24:19を受け取った場合10万円給付との差額を
24:22変換しなければいけないなどとわけの
24:24わからない間違った情報が流れていますが
24:27それは大間違いそのため10万円給付金を
24:31もらっている皆さんも安心して調整給付金
24:34を申請していただいて大丈夫ですまたこの
24:37ような間違った情報はそのまま詐欺の口述
24:41にもなりますすでに10万円給付金を
24:43もらっている人が今回調整給付金を
24:46受け取った後国や自治体からカプを求め
24:50られることはありません調整給付金申請後
24:53に10万円給付金との差額を振り込め
24:57なんていうね話やメールが来てもそれは
25:00100%詐欺ですから間違っても振り込ん
25:02ではいけません今回の給付はこのように
25:06あまりに複雑で混乱しがちですが国や自治
25:09体がカプや銀行の暗証番号を求めることは
25:14100%ないということだけは共通する
25:18真実ですからそれだけは絶対に忘れない
25:21ようによろしくお願いいたしますちょっと
25:24複雑な内容でしたがこういったことを
25:26しっかりとやることによって給付金が
25:29もらえますから是非ね分からなかった
25:31ところはもう一度見直してしっかりと申請
25:33していただければと思いますそれではこの
25:36辺で1元の内容をまとめておきます1元
25:39まとめこの1元ではあまりにも複雑すぎて
25:43分かりづらい定格減税と調整給付金につい
25:46てご説明いたしました低額減税やそれに
25:50伴う調整給付金はあまりに手続きが複雑だ
25:53がしっかりと知識を持った上で深刻漏れの
25:57内容に注意すると共に詐欺に合わないよう
26:00冷静な行動が求められるちなみに補足に
26:03なりますが個人事業主などで確定申告が
26:07必要な方の場合来年3月に行う確定申告で
26:11定額減税が行われることになりますさらに
26:14もう1つのケースとして予定納税の対象者
26:18のケースがありますがそちらは対象者が
26:20限られている上にここで話すとあまりに
26:23ややこしくなるのでもし多数のご希望が
26:26あれば別の動画で解説させて欲しいです
26:29こんな動画を作って欲しいというご希望が
26:31ある際は是非コメント欄に書いてみて
26:34欲しいですそれでは次2元で政府が隠して
26:37いるやばすぎる真実2025年の年金解約
26:41が地獄レベルに悲惨全国民からもれなく
26:45100万円を強制徴収する政府の狙いとに
26:49ついて解説していきたいと思いますさて
26:521元の冒頭で今回の低額減税は実は減税で
26:56はなく低額税を隠れみのとしたステルス
27:00増税であるというお話をしました実はこの
27:03ステルス増税は特に今現在年金をもらって
27:07いる方やこれから年金を受け取る方にとっ
27:10て非常に大きな負担になるということが
27:13明らかになっていますなぜならつい最近
27:162025年の年金大解約が政府によって
27:21発表されたからですそこで続く人間では
27:2499%の日本人が騙されている20205
27:28年の年金大解約の全貌について解説して
27:32いきたいと思いますさて今回発表された
27:35政府の年金大解約案は主に次の2点です1
27:40基礎年金の拠出期間の延長2マクロ経済
27:44スライドの調整期間の一致この2点で
27:48ございますこれだけ言われてもね何がなん
27:51だか分からないと思うので説明しましょう
27:53いずれも私たち全国民に関係する
27:56めちゃくちゃ重要な内容ですから分かり
27:59やすく噛み砕いてご説明します1つ目の
28:02基礎年金の拠出機関の延長というのは簡単
28:05に言うと国民年金の保険料納付期間を40
28:10年から5年延長し45年にしてしまおうと
28:14いう案になります現行の制度では私たちは
28:1720歳から60歳まで国民年金に強制的に
28:21加入させられております給料をもらって
28:24いる方は毎月ものすごい額の年金が天引き
28:27されいるのを見てうんざりして
28:29いらっしゃることでしょう現行の制度では
28:32このような強制的な年金の徴収は60歳で
28:36終了します最近では定年を延長したりそれ
28:39に伴って年金の繰りresp受給が流行っ
28:42ていますがそれはあくまで年金の受給の話
28:46であり支払いの話ではないんです60歳
28:50以降も任意加入によって年金を支払い
28:53続けることができますがそれはあくまで2
28:56位であり強制ではありませんですがその
29:00強制的な年金納付期間をプラス5年伸ばし
29:05てしまおうというのが今回の解約案になり
29:08ますこれを聞いただけでもあまりにもやば
29:11すぎる大解約であることが分かるでしょう
29:14少子高齢化に伴い年金制度が崩壊寸前で
29:18あることはすでに10年も昔から騒がれて
29:21いたことですこのような崩壊寸前の年金
29:24制度をなんとか維持するために国が出した
29:27国の作が今回の解約案であるということ
29:3160歳までとんでもない額の年金を強制的
29:35に天引きされ続けてきたのにそれがさらに
29:385年も伸びるなんて想像しただけでも
29:41ぞっとするお話ですもちろん政府とえども
29:44馬鹿ではありませんので納付期間が5年
29:47伸びる代わりにその対価として年間の受給
29:50額が増加するという一応のメリットは用意
29:54しています納付額が月額
29:571万600080円の場合現行の制度で
30:0065歳から繰り下げ時給した場合の年金
30:03時給額の満額は年間8万6000円です
30:07一方でプラス5年間月額
30:111万6000円を支払い続けた場合年間の
30:14受け取り額は満額で
30:17918となりますそのため年間約10万円
30:20増えることになるわけですこの場合支払い
30:23総額が
30:251万6000円下12ヶ月か5年すなわち
30:3010万81800円増えて年間の時給額が
30:3410万21円増えるわけですから支払った
30:37分が回収できるのは10年後ということに
30:40なりますつまり75歳まで生きれば元が
30:43取れるということ日本人の平均寿命は男性
30:47で81歳女性で87歳ですから男女共に
30:51多くの人は一応元が取れるという計算に
30:55なっていますですがここには大きな音穴が
30:58ありますそれは60代にとってのお金の
31:01価値と70代になってからのお金の価値と
31:04の間には点と地ほどの差があるということ
31:08一言で言えば今回の解約によって増える
31:1260から65歳までの100万円の価値は
31:15それ以降の100万円よりも数百倍の価値
31:19があると言えますいや人によっては数億倍
31:22の価値があるのかもしれませんなぜならば
31:2560歳から65歳というのは多くの人に
31:29とっては自分の体で好きなことができる
31:32最後のチャンスだからです先ほどの通り
31:35日本人の平均寿命が男性で81歳女性で
31:4087歳であるのに対し自立して生活できる
31:43期間である健康寿命はそれよりはるかに
31:47短くなっております2023年度の日本人
31:50の健康寿命は男性で72歳女性で75歳と
31:55なっていてここから先は認知や癌など様々
31:59な問題によって介護なしでは生活できない
32:03人生となるんですもちろんそうなった後の
32:06人生にも工夫や心持ち次第で幸福の目を
32:10見つけ出すことは可能でしょうですが健康
32:13寿命が尽きる前の60代と尽きた後の70
32:17代との決定的な差はお金で買えるものの差
32:22となります60代の頃であればお金を払え
32:25ば旅行にもまだ行けますしまただ好きな
32:28ものを食べることもできるでしょうしかし
32:3170代にもなれば多くの人が足腰や胃腸が
32:34ダメになってしまうため自分の足で好きな
32:37ところに行くことも好きなものを食べる
32:40ことすらもなかなか難しくなってしまい
32:42ますつまり60代の頃の100万円は人に
32:46よっては70代になれば紙切れ同然になっ
32:49てしまうケースもあるわけです日本は後期
32:52高齢者になれば医療費はただ同然になり
32:56ますし40歳以降は介護保険を払っている
32:59わけですからそもそも70代以降はお金が
33:03かかることがほとんどありませんそんな
33:0570代に年金として100万円自給した
33:09ところで何の意味もないかもしれないん
33:11ですそれならば60歳の元気なうちに
33:14さっさと定年退職をして支払わなくても
33:17済んだ100万円によって元気な足腰や
33:20胃腸でもっと好きな場所に旅行したり好き
33:23なものを食べた方がはるかに豊かで有意な
33:27人生になるのではないでしょうかさらに
33:2910年もあればインフレは爆発的に進み
33:33ますので上がった支払い分が10年で元が
33:36取れるとは言えどもそれはあくまで額面の
33:39話で実質的には目減りしてしまっている
33:42可能性も多いにあり得るわけですという
33:45より後ほど説明する通りマクロ経済
33:48スライドでは必ず年金額の調整率が物価
33:52上昇率よりも低くなってしまうため
33:54インフレになれば必ず損をするのは年金
33:58受給者なんですこのようなことから基礎
34:00年金の拠出期間の延長によって10年で元
34:04が取れるなんていうのは嘘でもしこの解約
34:08案が通った暁月には多くの人が75歳に
34:11なってもっと若い頃にお金を使っておけば
34:15良かったと公開することになるでしょう
34:17もしお金を使わずにため込んだのがご自身
34:21の意思であれば自己責任とも言えますが
34:24今回の解約案ではそのような後悔を政府に
34:28よって強制されるようなものなんです
34:30こんな解約案は絶対に阻止しなければいけ
34:33ませんそして今回の年金解約案の2点目が
34:38マクロ経済スライドの調整期間の位置です
34:42これは1つ目の基礎年金の拠出期間の延長
34:45よりもさらに複雑な問題ですがそもそも
34:49マクロ経済スライドというのは年金の支給
34:52額を現役世代の給料水準と一致させるため
34:56の仕組みが元となっていますマクロ経済
35:00スライドの元となる賃金スライドにおいて
35:03は例えば前年度の賃金上昇率が2%であれ
35:07ば年金の支給額も2%引き上げられること
35:11になりますしかし2004年このような
35:13賃金スライドでは将来の年金制度が維持
35:17できなくなるという名目で毎年の年金額の
35:20改定幅について賃金上昇率からおよそ1%
35:25程度のスライド調整率をさ引くことが決定
35:28されましたざっくり言うとこれがマクロ
35:31経済スライドというものですこのマクロ
35:34経済スライドにはそもそもの調整率によっ
35:37て年金自給額が現役次代の給料水準よりも
35:41低くなるという問題に加えて物価上昇に
35:44年金が追いつかないという致命的な問題が
35:48あるんです物価が上がっても給料が
35:51なかなか上がらないことはコロナ以降の
35:53記録的な物価上昇によって多くの家庭が
35:57厳し家計に苦しめられていることからも
36:00明らかです大企業の経営者や株主はどこも
36:04従業員の給料よりも利益が優先ですから
36:07物価が上がってもまずは値上げをして利益
36:10を無さばかりで私たちの給料が上がるのは
36:14その後なんですそのため物価上昇に賃金
36:17上昇率が追いつくことは資本主義経済に
36:20おいてはまずありえませんマクロ経済
36:23スライドにおいては年金の調整率はそんな
36:27賃金上昇率よりもさらに1%ほど低く設定
36:31されているわけですから当然物価上昇より
36:34も大きく年金額の調整が下回ることになる
36:39わけですつまり経済がインフレの時は年金
36:42自給者に大きなしわ寄せが来るというわけ
36:46なんですそして先ほどの通りマクロ経済
36:49スライドというのは2004年に従来の
36:52賃金スライドを解約してできたもので本来
36:55は期限付きのものでしたご存知の通り年金
36:58というのは基礎年金と厚生年金の2階建て
37:02ですが2004年の時点ではマクロ経済
37:05スライドは基礎年金厚生年金ともに
37:082023年に終了すると見込まれていたん
37:12ですしかし年金の財源が確保できないなど
37:15といった理由で厚生年金のマクロ経済
37:18スライド終了時期は2025年基礎年金は
37:22それよりはかに長い2047年になる
37:26見込みとなりましこれがマクロ経済
37:29スライドの調整期間の不一致であります
37:33そしてこの不一致を解消しようというのが
37:36今回の改正案だという分けなんです具体的
37:39には基礎年金分のマクロ経済スライド終了
37:43を前倒しにして一致させようというのが
37:46今回の案なんですが問題はそのためには
37:49当然財源確保が必要でなんと追加で
37:531.7兆円の国保負担が必要だと試算され
37:56ているんですですつまりは年金が足りない
37:59分結局は税金で負担しなければならなく
38:02なるという可能性が高いわけですそもそも
38:05このようにマクロ経済スライドのフイッチ
38:08が起きたのは国のせいであって私たち国民
38:11のせいではありませんにも関わらず政府は
38:14こうして国庫負担という形で責任を私たち
38:17国民になすりつけようとしているわけなん
38:20ですこちらのマクロ経済スライドの調整
38:23機関の一案は非常に難解な上に一見して
38:27良い案のように見えますが必ずその幸せは
38:31私たち国民にやってきますそのためこれら
38:34の年金の解約案には断固として反対の声を
38:38上げなくてはいけないんですそれではこの
38:41辺で2元の内容をまとめておきます2元
38:44まとめこの2元では999%の日本人が
38:48騙されている2025年の年金大解約の
38:52全貌についてご説明いたしました2025
38:55年度の年金改革として基礎年金の拠出期間
38:59の延長マクロ経済スライドの調整期間の
39:03一致の2つが提案されているがいずれも
39:06私たち国民に多大なる負担を強いる可能性
39:09があり断固として反対しなければいけない
39:13本日は以上ですこの動画が良かったら高
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