【速報】経営者の皆さんにとっては悲報になるかもしれません。今後改正される制度について詳しく解説します。

脱・税理士スガワラくん

10 Dec 202315:41

Summary

TLDRこの動画は、2024年税制改正の最新情報についてまとめたものです。主な内容は、所得制限付きの個人減税案、高校生の児童手当ての見直し案、交際費の損金算入要件の緩和案、法人税率の引き上げ案などが議論されていることです。自民党と公明党の意見が分かれる案件も多く、今後の動向が注目されています。経営者や家計に大きな影響を与える可能性があり、視聴者の関心を惹きつける重要な話題が詰まっています。

Takeaways

👉 来年の税制改正では、所得税の4万円減税が検討されているが、所得制限が設けられる可能性がある。
👉 高校生への児童手当てと不要控除の取り扱いが変更される可能性があり、不要控除がなくなれば税負担が増える世帯が出る恐れがある。
😄 飲食を伴う交際費の基準額が現行の1人5,000円から引き上げられる見込みで、飲食業を営む経営者にとって朗報となる。
😩 法人税率の引き上げが検討されており、中小企業への影響が危惧される一方で、設備投資や賃上げを行う企業への減税措置も検討されている。
🤷‍♂️ 減税と増税の両論があり、最終的にどのような税制改正が行われるのか分かりづらい状況にある。
💰 高額所得者ほど児童手当ての恩恵が薄れる可能性があり、制度の矛盾が指摘されている。
🏢 企業が複数の法人を作り、交際費を分散することで控除限度額を増やす手法が浸透している。
👨‍👩‍👧‍👦 児童手当てと不要控除の改正案が家計に与える影響は世帯年収によって大きく異なる。
💼 飲食を伴う交際費は、総額の半額までが経費として認められるルールがある。
⚖️ 自民党と公明党で、高校生の不要控除の取り扱いについて意見が割れている。

Q & A

来年の税制改正で所得制限が設けられる可能性はあるのか?
-はい、来年の税制改正で、所得制限が設けられる可能性があります。年収2000万円以上の人に対して、一人当たり4万円の減税から除外される話が出ています。この所得制限は、確定申告が必要な所得水準と国会議員の年収を基準に設定される可能性があります。
高校生の子供に対する控除や手当ての変更点は何か?
-現在は、高校生の子供には月額の児童手当は支給されず、代わりに38万円の不要控除が認められています。しかし改正案では、高校生にも月額1万円の児童手当を支給する一方で、不要控除を廃止または縮小する案が自民党から出ています。公明党は不要控除の維持を主張しており、両党の意見が分かれています。
交際費に関するルール変更の内容は?
-現在、1人当たり5000円以下の飲食費は全額が会議費として損金算入できますが、この基準額が引き上げられる可能性があります。7000円、8000円、1万円といった金額が検討されており、基準額が上がれば、より多くの飲食費が会議費として計上可能となります。
法人税率に関する議論の内容は?
-法人税率を引き上げる一方で、設備投資や賃金アップなどを行った企業に対しては減税措置を設ける案が自民党から出ています。しかし、中小企業は投資余力が乏しいため、単に税率が上がるだけになる可能性があり、中小企業への配慮が必要となっています。
減税と増税、どちらの話が多いのか?
-スクリプトでは、減税と増税の両方の話が出ており、どちらが多いのか明確ではありません。減税の話と増税の話が混在しており、国民にとっては分かりにくい状況であることが伺えます。
減税や増税が生活にどのような影響を与えるか?
-スクリプトでは、現金が非常に厳しい世帯が多いため、減税か増税かは家計に大きな影響を与えると述べられています。年収によって得られる恩恵や負担が変わるため、特に中低所得世帯にとっては重要な問題となります。
税制改正の方向性は適切だと思うか?
-スクリプトからは、税制改正の方向性に対する疑問が示されています。減税と増税が同時に議論されていたり、制度の変更によって結果的に得られる恩恵が減る可能性があるなど、矛盾点や不適切な点が指摘されています。
法人を複数作ることで交際費をより多く損金算入できるのか?
-はい、法人を複数作ることで、交際費をより多く損金算入できる可能性があります。交際費の損金算入限度額は1法人当たり800万円ですが、複数の法人に分散させることで、損金算入できる交際費の総額を増やすことができます。
交際費の多い業種や経営者はどのような影響を受けるか?
-交際費が多い建設業や、夜の遊びが好きな経営者は、交際費のルール変更から恩恵を受ける可能性があります。1人当たりの基準額が引き上げられれば、より多くの飲食費を会議費として損金算入できるようになります。
税制改正の最終的な内容はいつ頃決まるのか?
-スクリプトでは、毎年4月以降から新しい税制が実施されるという流れが説明されています。つまり、来年の最終的な税制改正の内容は、恐らく今年の12月頃までには大枠が決まる見込みです。