【自民党総裁選】小泉進次郎候補が理解できていない日本の問題点を高市早苗候補を支持する西田昌司さんと竹田恒泰さんが話してくれました(虎ノ門ニュース切り抜き)

真相深入り! 虎ノ門ニュース
18 Sept 202415:17

Summary

TLDRこのスクリプトは、日本の経済状況と税制の問題について議論しています。小泉純一郎の財政再建と緊縮政策がデフレに陥った原因の一つであると指摘し、法人税の減少と個人税負担の増加が経済活動を阻害していると述べています。また、防衛費の増加と経済への影響、消費税の上昇、国民生活への影響についても触れています。さらに、日本の銀行の貸し出し規制の変化とそれが経済に与えた影響、政治家と財務省の役割についても分析されています。

Takeaways

  • 😀 スクリプトでは、日本の経済問題と税制改革について議論されています。
  • 😐 小泉純一郎前首相の財政政策が日本経済のデフレに寄与したと指摘されています。
  • 💼 法人税が低く、個人税負担が重い日本の税制の問題点が述べられています。
  • 🔍 防衛費の増加が経済全体に与える影響について分析されています。
  • 📉 ビス制(資本比率規制)の導入が銀行の貸出活動を制限し、経済成長を妨げたとされています。
  • 🏦 日本の銀行がかつて世界でトップを争った背景とその後の変化が説明されています。
  • 📉 経済の死体である法人が税金を支払わずに、個人のみが税金を負担する現状が問題視されています。
  • 🌐 国際的な法人税の値下げ競争が日本経済にも影響を及ぼしていると指摘されています。
  • 📊 財務省の強い影响力とその背景にある歴史的経緯が語られています。
  • 🔄 日本経済がデフレからの回復を目指す中、税制や財政法の見直しが求められていると強調されています。

Q & A

  • 小泉純一郎が行った政策は日本の経済にどのような影響を与えたと述べていますか?

    -小泉純一郎が行った政策は日本がデフレスパイラルに落ちた原因の一つとされています。特に財政再建や緊縮路線が問題視されています。

  • 日本がデフレスパイラルに陥った原因として何が指摘されていますか?

    -日本の銀行が過剰に貸し出した資金がバブル経済の崩壊後に不良債権問題を引き起こし、経済が停滞したとされています。また、ビス制の導入が銀行の貸出を制限し、経済活動を抑制したと指摘されています。

  • ビス制とは何ですか?また、それが日本経済にどのような影響を与えましたか?

    -ビス制は銀行の貸出を自己資本比率に制限する制度です。日本経済に与えた影響として、銀行の貸出が制限され、企業への資金供給が減少し、経済活動が抑制されたとされています。

  • 日本の財政再建の歴史的背景にはどのようなものが存在していますか?

    -日本の財政再建は昭和22年に作られた財政法に基づいており、GHQが作った法律に基づいています。この法律は日本を弱体化または貧困化させる意図があったとされています。

  • 財務省が強いと言われる理由は何ですか?

    -財務省は予算を掌握しており、政治家に強い影響力を持つとされています。また、財務省は官僚の中でトップとされており、政治家を垂れ流す名人と言われています。

  • 岸田文雄が防衛費を倍増することについてどのような決断をしていますか?

    -岸田文雄は防衛費を倍増するという決断をしていますが、これは非常に大きな功績であると同時に、経済を動かすための税収の増加が問題視されています。

  • 日本の法人税の現状はどうですか?また、それが経済にどのような影響を与えるとされていますか?

    -日本の法人税は国税全体の2割程度に低下しており、経済の死体である法人が税金を払わずに個人が税金を負担しているとされています。これは経済活動を抑制し、個人の投資や消費を減少させる影響があると指摘されています。

  • 日本の経済がデフレスパイラルから抜け出すためにはどのような政策が提案されていますか?

    -日本の経済を活性化させるためには、法人税の引き上げや、投資に対する減税政策、賃金上昇への努力などが提案されています。これにより、個人消費や企業の投資が増加し、経済がプラススパイラルに向かう可能性があるとされています。

  • 日本の経済が現在どのような状況にあるとされていますか?

    -日本の経済は物価上昇の兆しが見え始め、経済が上向きに見え始めているとされていますが、賃金が上がらないままでは健全な経済回復にはならないと指摘されています。

  • 日本の財政政策はどのようにして変革が求められるとされていますか?

    -日本の財政政策は、法人税や所得税、消費税のバランスを見直し、経済活動を促進する投資や賃金上昇に重点を置くことで変革が求められています。また、財政法などの古い法律の枠組みからの脱却が重要視されています。

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