岩本康志「少子化と財政運営」 第136回（2023年春季）東京大学公開講座「少子化」

Summary

このスクリプトは、日本の少子高齢化問題とその財政的影響について経済学者の講演をもとに分析しています。講演者は、少子化の現状と対策の効果、さらには社会保障制度の課題を考察し、将来の人口構造变化から生じる経済的負担に焦点を当てています。また、若者の所得向上と経済成長の重要性を強調し、持続可能な社会保障制度の改革と政策の在り方について議論しています。

Takeaways

• 📚 スクリプトは、経済学者である講演者の自己紹介と、少子化と財政運営に関する講演の冒頭を含んでいます。
• 🔍 講演者は、東京大学の公共政策大学院で教育を担当し、経済学の研究者として、公共経済学とマクロ経済学に特化しています。
• 👶 少子化は、日本の社会機能の維持に重要な課題であり、「待ったなし」の状況にあると官房長官が語っています。
• 📉 合計特殊出生率が低下し、日本は世界第3位の経済大国ではなく、インドや中国に抜かれています。
• 👴 高齢化は少子化より先に進んでおり、2040年には高齢化のピークが予想されています。
• 💼 少子化と高齢化の両方の問題は、財政負担を増やす要因となっています。
• 📊 社会保障費は、GDP比率で見ると増加傾向にあり、経済的なショックにも関わらず高止まりしています。
• 👨‍👧‍👦 若年層の減少と高齢者人口の増加により、現役世代の負担が増大していると分析されています。
• 🏥 医療費と介護費は、高齢化に伴い将来的に増加する方向で推計されており、これは社会保障制度の負担につながります。
• 💡 講演者は、少子化と社会保障制度の改革が、持続可能な財政運営のために必要であると主張しています。
• 🌐 国際的な視点から、日本の経済成長と社会保障制度の将来予測が、国民の生活水準と関連していることを強調しています。

Q & A

スピーカーの専門分野は何ですか？

スピーカーの専門分野は公共経済学とマクロ経済学で、主に財政と社会保障を研究しています。

スピーカーが過去に担当した公開講座のテーマは何でしたか？

スピーカーは過去に少子化テーマに関連した公開講座を2回担当しており、似たような話を行っていました。

最新の合計特殊出生率はどのくらいですか？

最新の合計特殊出生率は1.26で、80万人を終わったとのことです。

官房長官の談話でどのようなポイントが強調されましたか？

官房長官は、少子化が社会機能の維持にも関わる重要な課題であり、待ったなしの課題であると強調されました。

少子化対策の歴史には何がありますか？

少子化対策の歴史には、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策プラスなど、さまざまな対策が打ち出されています。

なぜ2030年までがラストチャンスとされていますか？

2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、人口現象を食い止められなくなるという見方が示されています。

日本の経済規模はどのように変化していますか？

日本の経済規模は、過去には第3位の経済大国でしたが、現在はインドに抜かれて4番目となっています。

少子化対策が遅れた場合の影響は何ですか？

少子化対策が遅れると、人口が減少し、出産適齢期を過ぎた人口が増加するため、対策が効果を発揮しにくくなります。

若者の所得と少子化との関係についてどう説明されていますか？

若者の所得が伸ばされない限り、少子化を反転させることはできないと説明されています。

社会保障制度が少子化対策のハードルになる理由は何ですか？

社会保障制度によって現役世代の負担が高まっており、若者の所得が減少する可能性があるため、少子化対策のハードルになるとされています。

将来の人口動向はどのように予測されていますか？

現在0歳の人々が50歳になるまでの期間は予測が可能であり、人口ピラミッドの形から将来の人口動向がかなりの角度で分かれるとされています。

少子高齢化問題の解決策として考えられる方向性はどれですか？

少子高齢化問題の解決策は、現役世代の数を増やす、高齢者医療や介護を予防することで分子を減らす、社会保障制度を変更することで、3つの方向性から考えられます。

政府が行うべきこととして何が挙げられますか？

政府が行うべきことは、長期的な財政予測を行い、問題を明確にし、持続可能な運営を目指す制度改革を進めることであり、政治的な困難を克する努力を積み重ねることが必要です。

少子化が持続可能な運営に与える影響とは何ですか？

少子化が進むと、将来の現役世代の数が減少し、社会保障費などの負担が増大するため、持続可能な運営に影響を与える可能性があります。

Outlines

00:00

📚 経済学者の自己紹介と少子化問題の現状

講演者は経済学者として、大学での教育と研究に加えて、政府や立法府への協力を行っていることを紹介します。専門は公共経済学とマクロ経済学で、特に財政と社会保障を研究しています。少子化問題に着目した講演を行っており、最新の出生率の低下や政府の対応策について触れています。

05:01

🌏 日本の経済規模と将来予測、少子化の影響

日本の経済規模は世界第3位であり、しかし通貨単位の違いや物価水準の調整がされていないことを指摘。また、インドネシアやブラジルなどの国に追い抜かれる可能性があると述べ、少子化が国の将来に与える影響について警告しています。

10:01

👶 少子化対策の歴史的背景と課題

少子化対策の歴史を振り返り、1990年の1.56ショックから始まって、その後様々な対策が打ち出されたと説明。しかし、少子化の傾向は反転できておらず、特に2009年の「待ったなし」という言葉を使った政策に対する批判を展開しています。

15:01

📉 人口ピラミッドの分析と少子化対策の重要性

人口ピラミッドの分析を行い、少子化がどの程度進行しているかを示しています。また、若い世代の人口が減少し、出産年齢を過ぎていくことによる少子化対策の難しさを強調。2009年と2020年の人口ピラミッドの比較を通じて、対策の遅れを指摘しています。

20:02

💼 経済成長と社会保障制度の課題

経済成長が若者の所得に与える影響について述べ、社会保障制度の負担が増大している現状を分析。高齢化が進展する中で、現役世代の負担が増大すると同時に、経済成長があってもその恩恵を十分に受けられない問題を指摘しています。

25:03

👴 高齢化と少子化の進行、社会保障費の上昇

高齢化と少子化の進行を具体的にデータで示し、その影響下で増加している社会保障費の問題に触れています。高齢者人口の増大と現役世代の減少が、社会保障制度の持続性に影響を与えることを解説しています。

30:06

📊 社会保障費の推移と経済ショックの影響

社会保障費の推移をグラフで示し、リーマンショックや東日本大震災、COVID-19などの経済ショックが社会保障費の比率に与える影響を分析。経済成長があっても社会保障費の上昇が止まらない現状を指摘しています。

35:08

🏥 医療・介護費の増大と将来の財政負担

医療費や介護費の増大が将来の財政負担を増加させることを示し、財務省の推計に基づく将来の社会保障費の上昇を予測。高齢化だけでなく、経済成長や人口の変動も財政に与える影響について考察しています。

40:10

🔮 少子高齢化の解決策と制度改革の必要性

少子高齢化の解決策として、人口増加や予防医療、年金支給開始年齢の延長、積み立て方式の社会保障制度などがあると述べています。しかし、これらの対策が実行されるまでの時間がかかり、政府の取り組みが不足している現状を指摘。制度改革が持続可能な運営に向けた重要なステップであると強調しています。

🚫 政府の現状批判と将来への展望

政府が少子化対策や制度改革に十分な取り組みを行っていない現状を批判し、長期的な財政予測の重要性を主張。政府が問題を認識し、積極的な取り組みを行うことが必要であると結び付けています。

Keywords

💡少子化

少子化は出生率の低下によって生じる社会現象を指し、ビデオの主題である日本社会の人口問題の核心です。スクリプトでは、少子化が持続すると2050年までに日本の人口が劇的に減少する可能性があると示唆しています。

💡高齢化

高齢化は、社会において高齢者の割合が増加する現象です。ビデオでは、高齢化が進むことで医療や介護などの社会保障費が増加し、若年層の負担が増大する問題が提起されています。

💡経済学者

経済学者は、経済学の専門家で、スクリプトの講師がその一員として紹介されています。経済学者は、少子化や高齢化などの経済政策に関連する分析や研究を行っています。

💡公共経済学

公共経済学は、政府の役割や公共財、財政政策などの研究分野を指します。スクリプトでは、講師がこの分野の専門家として、少子化と財政運営に関する講演を行っていることが示されています。

💡マクロ経済学

マクロ経済学は、経済全体の動きや経済政策などの大きな観点から経済を研究する学問分野です。ビデオでは、マクロ経済学の観点から少子化が経済に与える影響について議論されています。

💡社会保障

社会保障は、国民が年老いたり病気になれば社会から保護される制度を指します。スクリプトでは、少子高齢化が社会保障制度に与える影響や将来の負担増加について触れられています。

💡財政運営

財政運営は、政府が収支を管理し、予算を編成するプロセスです。ビデオでは、少子化が日本の財政運営に与える影響や、将来の財政問題に焦点が当てられています。

💡人口ピラミッド

人口ピラミッドは、年齢別に人口をグラフ化したもので、年代別に人口の分布を視覚的に表現します。スクリプトでは、人口ピラミッドの変化が少子化や高齢化を象徴しており、将来の人口動向を予測する指標として用いられています。

💡GDP

GDP（国内総生産）は、一定期間内に国内で生産されたすべての商品とサービスの総額を意味します。ビデオでは、GDPが少子化の影響で減少する懸念があり、経済成長の指標として議論されています。

💡移民

移民は、外国から人々が他の国に移住する現象です。スクリプトでは、移民が少子化に対抗する手段の一つとして、労働力の確保や経済成長への貢献に関心を寄せています。

Highlights

講演者は経済学者で、東京大学の公共政策大学院で教育を担当。専門は公共経済学、マクロ経済学、財政と社会保障。

少子化と財政運営に関する講演を行い、過去に同様の講演を行っているが、状況が大きく変化している。

最新の統計によると、日本の出生率は1.26となり、出生数が80万人を割り込む。

官房長官は少子化を社会機能維持に関わる重要な課題と位置付け、待ったなしの対策が必要だと述べた。

政府は次元の異なる少子化対策を打ち出し、「子供未来戦略方針」を策定している。

経済学者は、日本が経済大国ランキングでインドに抜かれる可能性があると指摘。

少子化対策は過去に実施されたが、効果が継続していない。2009年の少子化対策が「待ったなし」として呼びかけられた。

人口ピラミッドの分析から、若い世代の減少が進んでいることが明らか。

少子化対策は早期に打たれるほど効果的で、遅れば遅くなるほど効果が小さくなる。

社会保障費の増加は高齢化だけでなく、経済的なショックによるものも理由として挙げられた。

将来の社会保障費の負担は増える一方であり、現役世代の負担が増すと予測されている。

経済成長は所得を増やすことで少子化を反転させることができないことが示唆された。

若者の所得が安定しない限り、子供を持つことを選択する意欲は低下するという分析がある。

社会保障制度の設計が少子化対策のハードルになる可能性があると指摘。

人口の減少は国の経済規模に直接関係するが、1人あたりのGDPが重要であると述べられた。

政府は少子化対策を強化し、持続可能な社会保障制度の改革を目指している。

講演者は、少子化と社会保障制度の関連性と対策の複雑さを強調した。

経済予測と人口予測の違いが説明され、人口動向は長期的に予測可能であると主張された。

Transcripts

[拍手]

[音楽]

あのご紹介に預かりました岩本でござい

ますえ私は本日あの少子家と財政運営と

いうテーマであの40分ほどえお話をさせ

ていきますあの最初のスライドあの自己

紹介簡単にしてるんですけどもあのま大学

からあの経済学学んでまずっと経済学者で

あの大学にいるまつまらない人生なんです

けどもまたまにあのえ行政府とか立法府の

方にま出行してあの気分転換でもないん

ですけどもまあの外に向かってちょっと

検分をしたりということをしておりますえ

東京大学の方ではあの公共政策大学院と

いうところとそれからあの大学院の経済学

研究家の方でま教育を担当しておりまして

えあの研究室が経済研究会にありますので

ま経済研究会の岩本ですという風に名乗っ

ておりますあただ今回の公開講座の方はま

各部局がですねえこのスピーカーを出して

えっと講座を組んでおりましてあの公共の

方公共政大学院の方からのえっとあ立場で

来てるということであの案内でばあの公共

生産具え教育研究え連携研究部ってですか

あの書いてると思うんですけどもあのま

ちょっとその辺りえっと違いがございます

えっと専門はあの公共経済学マクロ経済学

と言ってましてま財政と社会保障を主に

研究しておりますでま人工構造の変化に

由来するえ経済男性問題を研究しており

ますのでま今回あの少子化テーマのえ公開

講座の方にま招集されたということで

ございますがま実はあの過去にこの公開

講座2回ほどえですねあの担当いたしまし

てえまあの似たようなあの話をあのして

おりますなのであのずっと通われているお

方はあの私のも講演もしかしたら覚えてる

かもしれませんけれどももえっとまあの

少しあの少しだけ重ねますけれもあの

だいぶえっと時間が経ちましたのでま現在

の状況でまこの人口問題から人口の構造の

変化から生じるですね問題ま少子化に着目

してえお話をしていきたいという風に思っ

ておりますえあの先ほどえっと葛木先生の

方からもご紹介ありましたけれどもえっと

出生率とから合計特殊出張率の推移です

けれどもえこれあの6月の2日ですね今月

の初めに新しいあの数字があの出ましたで

それであの書数がもうあの77人という

ことで80万人終わったということでま

これがかなりニュースになりましてえ合計

特殊出率のホームあの1.26とま下がっ

てるというまこういう状況ですしま長期的

にもえ出生数がずっと下がってい

るっていうあの現状でございますであの

このえっと統計の発表をですね受けまして

え同じ日のえ官房長官のですねえっと談話

をあの少しあの報道からあの紹介いたし

ますけれどもえあの我が国の社会機能の

維持にも関わるまったなしの先送りでき

ない課題であるとでまみも書いてますけど

も静かな友二だという風にまこういうあの

まかなり聞き意識をもったですねあの発言

をしておりますでこの待ったなしっていう

言葉はもうちょっと前から使われており

ましてまあの現在の政権はまあのあの次元

の異なる少子化対策とあるいは異次元の

少子化対策という風にですね言ってるん

ですけれどもま岸田総理も使っております

で岸田総理の最近のあの言葉をちょっと

あの探しますとえあの5月の末にえ全国

知事会のですね方と介護を持ちましてま

そこで消費家は待ったなしの課題だという

風にこういう風にあのおっしゃっており

ますがま実はこの待ったなしにちょっと

引っかかってますのでえこれの待ったなし

の考え方をもう少し後であのご説明したい

と思いますでそれでえっと今そのえっと

次元の異なるえ少資化対策というものをえ

子供未来戦略方針というまこういうですね

あの方針の元でまとめつつありましてこれ

がまた6月の頭の方にえっと素案がですね

え出ましてもうすぐあの正安がまとまると

いうことでございますでこのえっと戦略

方針につきましてあとあの6枚ほどの

スライド使ってえっと検討していきたいと

思うんですけども読み始めて思ったことは

ですねちょっとこれは何だっていうことで

えっと少し違和感少まかなり違和感を覚え

ましてあのこのスライドちょっと過激なん

ですけども間違いだらけのえ基本的考え方

っていう風にあのスライドをつけてしまい

ましたまちょっと私はお怒りですえっと

ですねあのまあのいくつかのちょっとこれ

はどうなんだっていうところをえっと黄色

ですね引用部分をかこで囲ってえっと黄色

ですねえつけてるんですけどまこれ最初は

その技術的なものですま経済学者とって気

になる話なんですけどもま日本が第3位の

経済大国っていうんですけどもあの国に

よって通貨単位違いますので為せレトで

換算してでそれでまGDPをこう並べるん

ですけどもま実は各国物価水準が違うもん

ですから物価水準をなあの調整しないと

生活水準が分からないっていうことで本当

は勾配力陛下っていうあの別の考え方で

やるんですけどもあの既に日本インドに

抜かれて3番目です中国アメリカインド

日本というこの4番目っていうのがだいぶ

前からあの確立されておりますでですから

もうこの辺りからあの経済額正しく使って

ねっていう風に思うんですけどまこれあの

あの些なというかあまり前な話ですけども

え次にですね書かれていることなんです

けどもまどんどんこれからですねえその

インドインドネシアブラジルっていった国

に追い抜かれてま日本の地位が低してい

くっていう風にですねえっとそういう恐れ

がありますっていう風にあの書いてえおり

ますでまあの人口が減少してもですねあの

国のサイズとは別に生活資人っていうのは

その1人あたりのGDPで決まるものです

からま1人あたりのGDPが維持されて

いればあのま我々1人1人にはあの生活が

そんなに貧困になるわけではないという

ことなのでまそこは心配したくてもいい

はずなんですけどもえっと何を心配するん

だと一点ですし恐れがあるんじゃなくて

これ実はもう追い抜かれることはほぼ確定

事項ですあのこの後りあのこれから起こる

ことですけどもこれはあの恐れとかいうも

で可能性のもじゃなくてもう改善性として

必然的に起こる問題ですでなぜ起こるの

かっていうことをま説明すると言いますか

それ皆さんにあ感じてもらうてますあそう

だなって思ってもらうのがま私の今日の

あの講義の1つの目的ということになり

ますこれは後ほど順番に説明していきます

でそれでですねえあの対策を打つ必要性を

まあの訴えてましてま200030年まで

に少子化トレンドを反転できなければ我が

国はこうした人口現象を食い止められなく

なるという風に書いてるんですけども

えっと仮に反転させても人口現象は

食い止められませんですからここで言っ

てることはあのおかしいっていうことに

なりますこれもなぜそうなるのかっていう

ことをこれから進めいきますで次に帰るん

です2030年までがラストチャンスで

あってそしてあ総動員をしてえ少子化対策

と経済成書実現に不対点の決意で取り組ま

なければならないとまこういう風に書かれ

ておりますでそれで思ったんですけども

えっとこれ2030年までがラスト

チャンスそして今が待ったなしという風に

こういう風に言ってるんですけどもえっと

じゃあ実は今まで何してきたのかという

ことを取りかけますとま先ほどあの葛木

先生があの少子化対策のですねま日本の

歴史をですねあの丁寧にご説明あの

いただいたんですけども私の方でもま似た

ようなスライドをえ用意しておりまして

出発店はあの1990年のその1.56

ショックというのがですねまここ出発電

するのがあのま政府のですねあのい書かれ

た書類あるいは学者の研究でもえっとま

定説になっておりますでその後その対策は

実は色々打たれてましてえエンゼルプラン

新エンゼルプランまこれもあの化先生の方

でご紹介がありましたでまままさらに色々

とありますあの全部上げるの大変なので1

つ書いてますけどもま少子化対策プラス1

というのがですねありましてまなんか

いろんなあの対策がどんどん出てくるです

けどまウルトラマンシリーズか仮面

ライダーシリーズみたいになんか名前が

こう疲れて新しいの出て来て今またなしえ

次元の異なる少子化対策だっていう形で出

てくるとまどんどん出てきてるという状況

ですとこ実はですまたなしの少子化対策

っていうのはこれ2009年ですけども

この時にも実はあの政府はですねこういう

言い方をしておりましたで2009年に

待ったなしと言っていたのにえっと今14

年経ってえ今また待ったなしって言ってる

のはどういうことなのということなんです

ねでまさらに言いますと2009年にま

どうして待ったなしという風にたのかと

いうことなんですけどもでそれでえっと

2009年の辺りでのその人口ピラミッド

というのをですねえっとちょっと振り返っ

て見てみたいと思いますえあの人工ピラま

人口統計詳細の人工統計は国政調査で作ら

れますのであの松火が0か5の年ですねま

この年に国政調査がございますなので

2009年に1番近い国政調査としてま

直近のえ国政庁達で2005年のえ人口

ピラミッドですけどもそれをですねえっと

こちらの方にですねあの示しておりますで

それであの将来の人口をあの考える場合に

ま女性があの子供を生むということでま

女性の側の人口の方に着目するという風に

してですねあの見てまいりますでそれで

あの日本の場合はその第1次ベビーブーム

それから大二次ベビームームというまこう

いうあの人口が多いあの世代というものは

ですねま存在しておりましてちょうどこの

2005年という時代はですねえ第2次

ベビーブームのま人口層がえっと30代の

ま前半ぐらいにいるというとこでござい

ますであと2009年ですもうちょっと

これが上に上がってきてるということでま

あの出産の適例域を植えつつあると第2ベ

ビームス世代がえっと出産の敵歴を追え

つつあるというこういう時代だということ

ですでその後どうなっていくかというとえ

この大事ベブ世代からですねえだんだん

そのえっと人口がその各年齢の人口がこう

減っていくという状況だったということ

ですすなわちだんだんその出産の適例を

過ぎていくくあのですねあの人

たちがですねいてあのそれからその出産を

ですねあの適利益のですねあの人たちの

人口がだんだん減っていくというそういっ

た時代だったということですえそうすると

少子化対策ま仮に効果があるとしてま修正

率をですねえ例えば10%まそんな上がり

ませんけども5%上げるっていった場合に

100万人の人相手にそれで5%上がるの

かそれともえ人口が減ってからえ50万人

の人を相手に5%上がるのかて言った場合

に増える子供の数は明らかに後の方が半分

になるということなので早めに対策を打て

ばえ多くの人口がいるところにあ多くの

女性の人に働いかけてえ子供が増えると

ところはどんどん減っていった後にそう

いう対策が打っても遅いですよとそういっ

た意味で待ったなしというのが2009年

に言われたあのことでありますで実際どう

なったのかえっと人工ピラミッド上の方に

ちょっと仕上げてますけども2020年の

ですね

えっとピラミッドを書いてますま15年

ですからえっと先ほどのえっと人口の

ピラミッドですけどもまこれが上に15年

15歳上に上がったっていう状況でその後

に新しいえっと15年のですねえっと人口

がえっと加わったというそういった状況に

なっておりますえ大臣ベビ世代がえっと

もうえっと50代えぐらいのところに入っ

ておりましてまそっからずっと女性の人口

は減ってきて減ってきて減ってきて少しま

第3次ベビー無代が生まれないんですけど

もちょっとコブが出るっていうか少し

えっと人口が増えてる世代があるんです

けどもその後も減っていってるっていう

状態ですだからまたなしと言いながらえ

その状態を過ぎていてえあのまたなしを

通りすぎて現在に鍛えでその状態でまた

またなしって言ってるっていうことなので

ま現在またなしっていう風に言ってるのは

あの本当に問題意識としてですねあの

きちんと考えていってるのかというそう

いったですねことががですねあの分かると

言いますかまの人口ピラミッドを見てると

かこの人口の動向を考えてるま研究者とし

てはあの感じるあの次第ですでえっとまた

なしってことはどっから出てきたのかって

振り返りますとそのさたの出世数が減った

と現在減ってるっていうところからのえま

危感とはそ覚えたんですけどもまちょっと

それで遅いということですで人口の動きっ

ていうのはですねま実はあのかなり将来に

わってえっとある程度予測ができるわけ

ですねまというのは現在た人0歳はえ50

年後には50歳になっておりますま残念

ながらそれまでおなになる方も

いらっしゃいますけれどもまかなりのあの

えっとその新しく生まれたえっと人たちは

50年後も生きているということでま50

年後の人口ですけどもま50歳以上の人口

はあの分かります30年前だったらもっと

よく分かりますでえっとそれ以降に生まれ

てくる人はえっとま出世率がどうなか

分かりませんのでま若干その増える減

るっていうことに関しては学事性があり

ますまそういった意味で下の方にえっと

2070年ですねの予測されている人工

ピラミッドまこれあのえ厚生労働省の

えっと社会保障人工問題研究所というあの

機関がですねあの将来推計人口の将来推計

をえっとしておりますでそうするとまあの

この50歳以下の方でちょっと見にくいん

ですけれどもえっとま出世列に関して3つ

の家庭を置いておりますまたくさん子供が

生まれるケースえっとま中くらで生まれる

ケースえっと低く生まれるケースという

ことであの3つの線がこういう風に

えっとあ50歳以下の方にえございます

けれどもあのまかなりの部分は現在から

えっとですねまあの読み取れるあの予測

できるえ状況になっているということです

まですからあの将来に向けての人口変動

ですけれどもまそれはかなりの角度でえま

予測できるかなり長期に予測できるという

ことでございございますまなかなかその

将来予測って難しくてま経済予測っていう

のはま来年の予測も外してしまうえですね

ぐらいのあの2さなんですけれどもえあの

この人口にこと人口に関してはどういう風

になっていくのかっていうことはあの

かなり長期にわってまかなりの角度で

えっと予測できるということでございます

でこれがあの最初にあの少し間違いだらけ

という書いたところでえっとインドネシア

とかブラジルに抜かれるっていう話に

つがるんですけどもまこれあの各国のその

人口ピラミッドという現状の形からえ将来

に向けて人口がどうなるのかっていうこと

がえっとまかなりの角度で分かってくるの

ででそうするとま人口がこう成長してる

あの国はまやがてその日本に比べて相対的

に規模が大きくなるともう1つそのま経済

あの所得の水準ですけども経済的な所得の

水準まこちらも影響しますけれどもまその

所得の水準があまりに勝離れていくって

いうことはあまりあのありえないのでま

あのかなりの動きがま人口の動きの方で

決まってくるということでまそいでえとま

長期的なそのえGDPのえっと推計の方は

ですねあのま人口の同行でかなり決まって

くる部分が大きいのでえもうあの

インドネシアに抜かれるっていうのは確定

事項だと我々から見るともう確定事項だと

言っていいというあのまそういったことに

ま繋がるえわけでございますまといった

意味でえっと人口見ているあことまある

少子かとこれから考えていくっていうこと

に関して言いますとま将来のですねま動き

をてでそれでえどういう風に動いていくの

かっていうことに関して何をするのかって

いう風に考えていくっていうことが必要で

あるというあのことでございますま私の

今日のえの講義のですね1つの大きな

メッセージというのはえこうやって先の

ことあの見通せるものはよく見通して考え

ていきましょうねということまあの人工

問題に限らず我々普通のあの人生の問題に

関してもまそういったですね視点を持って

え行くということが有益ではないかという

ことをまそういうポイントポイントとして

まま伝えられればという風にですねあの

思っておりますでそれでえっとずっと

間違いだらけで批判ばっかりあのしてるの

は何ですのであのま実はいいことも書いて

おりますあの政府のあのよ考政府のよく

考えてるのでまいいこともああ書いており

ますでですねあのこの今黄色で書いてる

ところはむしろいいいいことなんですけど

もえっとま赤の子育て世代の所得を伸ばさ

ない限り少子化を反転させることはでき

ないそして持ち下の黄色の方ではま将来に

明るい展望持てる社会を作らない限り少子

化とレドの反転は叶わないということで

ございましたこれあの佳先生もあの先ほど

のあの講義の方でま強調されたポイントに

もつがるんですけどもま若者の所得です

けどもまこれが安定あるいはそうですね

あの水準をこう高めるというそういった

ことがなければあの若者がですねえま子供

をですね持つ増やすといういですかまそう

いったあのことには繋がらないというま

これは当然あのそういう風になるんだろう

という分かりますけどもあのそういった

ですねあのポイントでえございますです

からこの点はまその通りだということが

言えますじゃあでは若者子育世代の所得は

将来どうなるのかこちらが大事です今の

所得だけではダメですえそちあの子供を産

むっていうことはですねま子供が自立あの

するまでま子育てをしなければいけない

これ途中でやめられませんその子供捨て

るってわけにいけませんのでですからえま

昔だったら20年っかもしれませんけども

今だったらま3010年とかあるいはもう

ちょっとかかるかもしれないということで

も30年ですねえその子供を育てるだけの

その経済的負担ですけどもまそれを考えて

の子育てで子育あのえっと子供を産むって

いうそういう選択にですねまなってくる

わけですなのでこの将来の所得がどうなる

のかというところがかなりのポイントに

なってくるわけでございますでそれであの

現在の政権はま経済成長をあの強調あのし

ておりますあのもちろん経済成長すれば

それによって所得が増えるということでま

若者所得も増えるでしょうということに

つがるんですけれどもま実はそれだけでは

ですねあのあすあのえ所得を決めるですね

要因はそれだけではあのございません実は

あの税とか社会保障とかいう形でえ現在

その再分配がですね所得再分配があの

起こっておりますでこの再分配後の所得

ですけどもそれ手取りの所得と言いますか

あの過小分所得という言い方するんです

けどもまこの所得が所得はどうなるのかと

いうことがですねま大事にえなってまいり

ますでえっと実ここの話としてえっとま

最後結論のこと先取りしますとま社会保障

によってま特に高齢化があの進展してます

けどもまそれによってま現役世代の負担が

まこれからどんどんあの高まっていくと

いうことになってえかりに経済成長があっ

たとしてもえっと現役世代の所得というの

はあんまり増えません場合によっては減る

かもしれないという状態ですですからそこ

が少子化対策のハドになってる障害になっ

てるということになりますということは実

は社会保障制度が少子対策の障害っていう

風なですねそういった言い方もできると

いうことでございますあの葛先生の方から

えっと消費化対策と社会保障制度の関連に

つきましてあの講義がですねあのありまし

たけれどもえ私の方もま実はあの少子家と

社会保障の実は関係をですね見ております

そいったオーバーラップあのしてるんです

けれどもまあの上崎先生は法学部の先生で

ま私はあの経済学専門ですけどもまあの

えっと東大の経済学部っていうのは昔法学

部から分かれて学部として独立したです

けどもまそういった意味なのは非常に

重なる部分があの視点とかですねいと

重なる部分が多いんですけどもま私の方で

追加的にえっと今日あのお話するポイント

というのはえ社会保障と消費化対策の少し

違うということに加えてえ社会保障のです

ねの設計が大事であってまそれが現在

えっと消費化対策のハードルになって

るっていう部分をどうするのかというです

ねまそういったことは大事になってくると

いうあのことでございますえではあのその

どのようにハードルになってるのかという

ことを順番に見ていきたいと思いますえ

その場合の少子化と高齢化とま両方の側面

がですねえ大事になってきですけどもま

これは時間をずれて時間的に少しずれて

あの進行ですねえとしてえまいっており

ますえっとまずその人口をですねえね3つ

のですねあの年齢階層の区分に分けます

1番若いところは0から14歳人口という

ことであの最初にあの出世数のえっと

データを見せましたけどもまそれ15年分

足し合わせますと大体この0から14歳

人口というま子供の人口というものになり

ますでこれはあのえっとま1980年えを

過ぎたところからえ絶対数がこう減って

いくということでえあのまこれは子供の数

の減少という意味での少子化が始まれます

でまそのちょっと前から修正率が下がって

70年代の半間から下がってるんですけど

もましばらくはえ元々そののピラミッドの

え形としてですね

えあのあ子供の数は増える傾向があったの

でえそのピークをあの迎えるのがえ80年

だったという8年代ぐらいだったという

ことでございますで高齢化というのは65

歳以上人口という形であの考えますとま

これはずっと継続的に増えていてあのこれ

はあのえ資料としては70年までが遡れて

ませんけどもまそれ以前からま高齢化率

っていうのはま増えていくっていう現だっ

たのでま高齢化が先に進展してそれから

少子化が始まったということでございます

であの高齢化のことは色々と言われており

ましてまこれは財政でも負担になりますね

ていうことは言われてるんですけどもま

それがずっと将来どうなりますかと高齢化

の予測をしてますけどもま現在そのえっと

予測でこの2040年ですけどもまここ

ですねまターゲットにま様々予測とか

あるいは政策上の議論が行われております

あの後で川崎先生のあのえ出世率のあの

グラフをご覧になりますとえっと実績だけ

じゃなくて将来予測でえっと2040年の

数字があの出てますけれどもその2040

年の数字が出てるのはなぜかって言うとま

この頃にえ高齢化のピークを迎えるという

ことでま高齢化の議論というのをま

2040年をメドにですね行えばいい

だろうというまそういうの政府のですね

えっとま考方の元でま2040年っという

あの特定の年年がですねあの焦点になって

おりますまただあのこのグラフで見ると

2040年よりもうちょっと先ぐらいが

ピークな感じなのでえっとですねま

ちょっと負けてあおまけしてるって感じも

あるんですけどもえっとま2040年

すぎれば確かにえっと高齢者人口は減って

まりますただあの社会保障っていうのはま

現役世代の負担でえあの高齢者を支え

るっては結構大いもんですから現役世代と

の人口の比率そちらの金は大事になって

くるわけですねで実は消費が進みますとえ

この現役世代っていうのはこの15から

64歳という人口で見るとまこのピークは

もう90年代あたりでえピークになって

そっからずっと減少傾向にありますなので

高齢者人口が減ったとしてもこれまグラフ

で分かるようにまそれ以上のあのペースで

えっと現役産の人口はこう減っていると

いう状態になっていますのでその現役世代

1人で何人をの高齢者を支えるかっていう

数字で見ると40年2040年の後でも

その比率は上がっていくんじゃないかと

いうことがまずこのグロフから読み取れ

ますなのであのちょっとグラフを

振り替えるということをしますでかつえ

この15歳で区切る現役世代と子供を区切

るっていうのはこれあのえこの人工統計の

方ではあの世界的に取られる取られてるま

グローバルスタンダードなんですけれども

あの働いてるっていう意味での現役世代

っていう考えで言うとちょっと15歳って

いうのは今の日本の現状に合わないのでえ

次のグラフはですねあごめんなさいあこれ

あこれいですね次のグラフはですねま20

歳で区切りますえ0から19歳っていうの

をま子供世代としてでえっと20から64

歳っていうのを現役世代という風にま捉え

ますで20から64歳の現役世代がえ子供

と高齢者を支えると言いますかその比率

っていうですねえものをですねえ出して

おりますでえっとこの数字自体ああのこの

えっと分数の数字はあの抗議要綱の方にも

えっと書いておりますけどもあの抗議要綱

を書いた後にあの人工水計の新しいものが

あの出ましたのであの少し数字はですね

えっと抗議要綱のものとえっと今あの投映

してますえグラフの方でま変わっており

ますこちらの方が今あの最新のえっと人工

水計に基づくあの数字になっておりますで

そうするとえっと最初ですね70年から

やっぱり始めてますけどもえこれは最初

横ばいです実はそのと下がってるんですね

えっと1990年代をあのそこにしてま

少し下がってる時期がありますこれあの

少子家と高齢化がですね微妙に

組み合わさってえま負担する人口あ不要

する人口がええと下がってるっていうです

ねま時期がありますあの専門的にはこれ

人口ボーナスっていう風にま呼ばれるん

ですけども高齢化進んでるんですけどもま

少子化がそれ以上進んでるのでえ不要する

人口は一旦下がるっていうことはあります

ところは90年代の半ばからまこれはまた

増加傾向にあ転じてまずっと増加あの傾向

にあるというのが現状ですですからえ90

の半ばからま現在に至るまでま現役世代が

不要しなければいけない人口率のものがえ

どんどん上がっていってるという状況で

ございますでその後少しあのフラットに

なる地が今現在直面してる状態でありまし

て2030年からまたこれが上がり始める

というですねまこういう構造になっている

ということでえございますまこれはあの

人口のあの大まかなあの動きでこれはその

え現役世代がえあの支える人口がどれが

いるかっていうことをま大雑把に捉えた

ものになっておりますけどもまこれが実は

ま財政状況をあの反映しているということ

とがですねあの言えますであの社会保障の

ですねあの動きっていうものあの見ていき

たいと思うんですけどもま社会保障って

いうのは実上昇ですねま続けております

こちらの1995年からえっと統計を取っ

てますけどもま社会保障給付費というあの

ま社会保障をですねま統計的の1つの統計

であのこの集計したあの数字なんですけど

もまそれのあのGDP比率あの経済全体の

所得の比率というものですねま取っており

ましてまこれがずっとあの上昇傾向にあ

るっていうのはまあ95年からですねこう

見て取れるということでえございますあで

はですね実はあのこれかでえっとあの社会

保障費が上がってるっていう風に言われる

んですけれどもあまよく言われるんです

けども実はそれ以外の原因も働いており

ますまそれを示すためにあの1つはですね

えこのグラフの方にはま2つあの余計な線

が入っておりましてえ2006年推計って

入ってるのはえっと2006年にええ将来

のえ社会保障給付費を予測した数字をです

ね入れてます2025年までの数字を入れ

てますであの2006年まで実績で伸びて

きてまそれと大体接続する形で重々にえ

高齢化が進展して社会保障給付費が伸びて

きますねっていう風に見えますところは

ですねその後ぐっとですねえ社会保障給付

費がですねえこれがあの201え10年の

前ですねえっとあの上がって上がりました

でそれから高止まりにしてで最近また

上がりましたというまこういった動きに

ですねえなってえおりますで何が起こった

のかって見るとま高齢化がいきなり申告

あの進展するわけじゃなくって高齢化以外

の要因でググっと上がったっていう部分が

結構大きいんですねであのこの2000

えっと5年以降に何が起こったかって言い

ますとこれリーマンショックそれから

東日本大震災っていう大きな職があって

取得が下がりましたっていうことがあの

起こりましたこれ分母があのGDPで所得

になっておりますで社会保障級不義って

この分子の方はまこれあの社会保障の給

ですからそういうあの経済的なショックの

あまり影響受けないでえ動くますからあの

これに関してはあのあまりあのショックの

影響を受けないとそういうことでえっと

分数としては上がったということですで

もうリーマンショックと東日本大震災は

あの一時的なショックなので経済は回復し

ましたなのでまGDPは上がったんです

けどもえなぜかっていうですけどもえこの

比率が下がらないもんですからこの

高止まりで定着ししまったということで

ことなりますで直近の動きはこれコビ19

の影響ですえあのこれ2020年度です

けどもまGDPが大きく落ち込んだもん

ですからえっとまたこれでえ社会保守費の

比率が上がってしまったということで

ございますなので負担するえっと所得です

けどもまそれが減ったんですけどもえその

社会保障の給付自体はあまり減らないので

え比率がどんどんと上がってきたとま高齢

以外の要因でま随分上がったっていう状況

でありますで今まコビット90でこれが

あの上がったっていうところまでしか見て

ないのでこっから先どうなるかっていうの

はま1つの注目ポイントでありますであの

平常化してですねえそのま医療関係と金

あの給付と使ってますけれどもまそれも

戻って所得も戻ってということで下がるか

あるいはまた上がったら高止まりする

かっていうのはま少し現在のですねあの

注目点でありますけれどもまこういった

ことでえ高齢化でも上がるしそれ以外でも

ですね社会保障費はこう上がってきて

るっていう状態ですしえ社会あの高齢科

以外のよに上がってる社会保障給付位って

いうのはえそれでいいのかというまそう

いった問題がま財政のですねあの方では

議論のあの対象になっておりますまここ

までが実績でえございます次はですねま

将来のですねあの数字にえなってまいり

ますけれどもえっと将来に向けて社会保障

施設というのはま上昇するていう風にま

予測されておりましてまあのこれから先に

関してどういう経済シックが起こるかって

分かりませんのでまこれはあのほぼえ高齢

化の要因で何が起こるかということをです

ねえ推計したものにえなってまいります

えっと少し1がぶあの細かくなあの手で

いくつかちょっと字が小さくなってます

けれどもえっと左側の方に下に書いてる

この年齢関係手術というのがですねまあの

ま年齢に関係するええあるいはま知って

しまうと高齢化に関係するえ財政質であり

ましてま中はですねま公的年金そして医療

え介護というものになりますえそうすると

医療と英語がえまずっと将来に向けて

上がっていくというですねまそういった

推計がされていますですいませんあの出張

先に述べておくべきだったかもしれません

けれどもえこれをですねえ推計したのが

ですねえっと財務省のえっと諮問期間で

ありますえっと財政制度等審議会という

ところの委員が作った資料というそういう

扱いにですねえなっておりますこの審議会

の方にそういうあのこういう水計を委員が

提出したというそういうことになっており

ますえっとま直系ものは少し古いんです

けども2018年のえものににですねえ

なってえおりますということでまあの医療

と介護ま高齢化が済むのでえま高齢者がま

医療室介護室をたくさんですねするのでえ

これがですねあの増えていくっていうです

ねまそういった構造になっているという

ことがですねえええまあの推計されている

ということでございますでそとこれ負担し

なければいけないということでま社会保障

負担というものがえ増えていくだろうと

いうことになってまそれはどの世代が負担

するんだってなると現役世代が負担すると

まそれにもなって現役さの過処分所得はま

上がることがないあまそ上がるって可能性

がですねま極めてあの小さくなってくると

いうそういったことが起こってえくるとか

将来にえ起こってくるということでござい

ますですのでえ若者の所得を増やすかつ

将来にかけて増やすという風になるとこう

いう社会保障負担が伸びていくっていう

ですねえことに関してどうすればいいかと

いうそういったあことを考えていくで必要

がですねあるということになります

ということでま少子高齢化の何が問題かと

いうことにつきましてですねま経済の方は

ですねえこれも人口の変動に関しましては

ま極めてあの柔軟に対応してまいりました

あの最初仁平先生が人口ピラミッドの動き

あのかなり昔からえ現在までこう示したん

ですけどもあのあの時のアニメーションで

ご覧になったようにあのものすごく変動し

ておりますでまその変動にま経済ですけど

もあのいろんな企業はですねまそういった

あの顧客のま講座が変わっていくってこと

に関してまどんどん対応していったのでえ

まこれからもその民間部門はそういうこと

に対応していくことに関して私とっては非

ま楽観的にま見ております問題はやっぱり

財政だということになこういう構造のもで

この財政の負担っていうのをどうなるの

かっていうことがま問題にですねなってえ

まいりますでえっとま超獣自体これ

望ましいえことであるしま少子も自発的な

選択であるということなのでまこれ自体

正しい問題ではなくてま財政の問題だと

いうことになってま基本的には高齢者人口

ま現役世代えま若年者と言い方してます

けどもまこの比率がですねえっとあの若年

者人口あたりの高齢者人口がま上昇する

ことで悪化するというまこちらがですねえ

その問題をですねま関あの簡単に表わした

一文になりますでこういう形で問題を

捉えるとま解決策の方向性があの見えて

くると言いますが解決策を次のように整理

することができてえこのあの文章からえ

このこういうことはらないするにはどう

すればいいかという風に考えていくとま

その手段っていうのは3つに尽きると3つ

の方向性に尽きるという風にですねま考え

られますえ1つ目はこの分数のえっと分母

を増やすということでまこれが少子化対策

でえ現役世代をこれから増やすとですね

いうことになりますあるいは移民というの

もあるしからあのま人口そのものを増やす

じゃなくて働き手を増やすという意味では

ま定年延長をするとあるいはこれま人口な

所得っていうことが見れば経済成長をする

というですねまこうこういった手段がです

ね考えられますでえ分子の方を減らすと

いうですねこういったこともあるんです

けどま人口を減らすっていうのはあの

的なのでそういうことじゃなくてですねま

これあのえ予防医療に努めてえあの病気で

あるあの高齢者を減らすあるいはえ介護

ですねあの必要とする高齢者をですねま

減らすというかそういった予防重視のです

ねあの政策を打つあるいは年金に関してば

年金の支給開始年齢を延長するとかまこう

いった対策があのこの種類のですねえあの

対策になりますで3番目はですねそもそも

このあの式自体を成り立たないようあこ

この文章自体を成り立てないようにするっ

ていうことでま社会保障っていうのを

積み立て方式でやるというか自分の老後の

えっと社会保障給付をま自分の所得で賄う

という風にですねあのするということも

ですねえ考えられますということですで

それでえっとまこで対策を列挙しました

けれどもえ

このどれか1が正解というわけでははあの

ありませんなんか解決策が1つあってま

それが正解でそれを答えればOKと言い

ますかまそんなあの単純なあですねあの

教科書的なですねあるいはあの教的な問題

っていうはなくてま現在もっとあの複雑と

言いますかえ大変なことなのでえまこう

いった解決策っていうのはま全部騒動にし

ても結構苦しいだろうというのはま大胆

相場感でえあのございますまだあの苦しい

と言っても何もあのえっとしなければです

ねまどんどん悪くなるということですので

まそういたことの努力をましていくって

いうことがえ大事にですねなってくるかと

思いますでまその辺りのえっとあの個別の

え対策についてはあの時間的な余がござい

ませんのでえこちらので割愛させて

いただきますけれどもえまこういった考え

方をま今日は整理するということでで皆様

はあのこれから将来のですねえあの少子

高齢化の問題ま特に財政問題を考える時の

あの参考にですねえしていただければと

いう風に思いますで私としてはですね昔

からこの3番目のえことをですねあのこう

提唱してきてま入れてくださいっていう性

入れてくださいと言ってたんですけど

なかなかあの通りませんま実はこの3番は

結構手遅れになってきてますまこれあの

ある意味またなしの方を通り過ぎたって

いうですねえ部分になっていますけどま

これの視点もあのかなり重要だっっていう

ことでまこののスライドの方でえあの昔

ですねえと高齢機の医療介護サービスに

どれだけお金使うんだっていうそういった

推計をですねあのしたことがえございます

でこれはあの医療が下の方にあって上の方

に介護費用がですねこうえ積み重なって

るっていうグラフなんですけどもま年齢が

上がっていくとえどんどんこのお金がま

増えていくということでまこれあのですね

あの健康な人も含めて平均を取っており

ますでえっとこれが90代90最大になり

ますとえ合計して250万円超えると1年

あたりですねえっと250万円を超えって

いうそういった数字でこれあの平あの健康

な人も入れての平均を取ってる数字になり

ますのであのかなり膨大なですね医療費

介護費っていうものがあの使われてい

るっていうことなんですねまところがあの

老後のこと考えてる人っていうのは

あんまりこのことをあの利ししませんあの

見え見えないというか考えてませんま老後

のこと色々考えてんですけどもまあの退職

金でえっと旅行するとか有事的に暮らすと

かそういうことをですね考えてんですけど

まもしろこちらの日の方

なはずですでなんで考えてないかっていう

とまこれがあのある意味社会保障が十分

住んでるっていうことなんですよけれども

ま社会保険で賄われているのでえこのため

にですねえっと財源って言いますかあの

自分でやるんだったら貯蓄しなきゃいけ

ないというんですけどもそれを貯蓄が必要

だっていうことをま認識してないっていう

そういったですねあの状況にあるわけです

ですからあのえま高齢

者が将来必要になるあマ齢化で必要になる

ですねま費用っていうものをまみんな認識

するということがですねま十分にできて

ないのでまその備がまできてないという

ことがですねあのま現状の問題かとえ思い

ますでそのことでえまあのどういう風に

これから財政を進めていったらいいかと

言いますとこの長期水計のやっぱり重要性

あ重要ではないか区長規制が重要ではない

かという風に思いますであのこちら先ほど

お申しました2070年までのこういう

財政予測ですけどもまよく見るとえあの

こういうのを見ると将来深刻だなとでです

から前もってこれに関しては備えた方が

いいんじゃないかということが言えます

あとここまで進行してからですね何か

やろうとしてももう手遅れというですね

あの状況になりますこれあの我々もえっと

ま老後あの迎えるままだ若い方は老後を

向かえるんだったらその後え取得が

なくなったらどうするんだろうということ

考えてじゃあその老後のための貯蓄を今し

ましょうかっていう風に思うというかま先

を見てですね動くっていうことが大事な

わけですねだからそれを政府が十分にやっ

ていないえもやってないし最初に少子化

対策でもやってないというのが現状であり

ますでまやらないっていうことが問題なん

ですけどもまなぜやらないかって言うと

やっぱり先ある意味暗いんですねできれば

新しいあ明るい話をしたいんですけども

あの先をあののことを伸ばせば伸ばせば

伸ばすほどえまどんどん暗い話になって

くるっていうことであんまりやりたから

ないということですしかしやっぱりそれで

はダメなのでえ将来のことをですねま

ちゃんと示すというですまそれを示すと

ですねま制度を持続可能にするっていう

ですねまそういったあの制度改革っていう

のを起こす力になってまいりますま実は

年金あの先ほどこの将来の推計のところで

ま年金はですねあまり伸びないっていう風

になっていますえこれ年金も高齢者向の

給付ですからこれかが済めばこれ年金が

ですねあの支給が増えていくはずなんです

けども年金に関してましてはかなりあの

90年先まで財政の推計がされておりまし

てまそれによって問題が先にありあるから

ということであの給付を抑えるっていう

改革はがビルトインてあの既に入って

るっていう状況でございましてまそういっ

た将来をですねあの見越すということが

あの改革の言動力になるということですえ

ところが先ほど示した270万の推計って

いうのはあのこれ政府の公式な推計では

なくてえ委員がやっている推計という扱い

になっておりますまそういった意味では

まだその取り組みとしてはえ政府がですね

え力を入れてやってるって形じゃないので

こういったですねあのえ財政政治的な困難

なですね改革をま効果的に実行するには

及んでいないということですですから

えっとこういったあのまず長期推計という

のを政府がしっかり取り組んでえ問題式を

はっきりさせて問題をはっきりさせてで

そしてえっとそれに関してえ努力を

積み重ねるとま追加で努力をですねまする

ことによってま政治で困難を克してま自動

可能な上を目指すということは必要である

しま私はま楽観的にですねあの考えたい

ですけれどもできだけあの

ま悲観的なとこも十分ですね状況を見越し

た上でもえこういった努力すればえあの

持続可能な運営というのは可能ではないか

という風に思っております以上でござい

ます