「『データ利活用による個別最適な支援』～大阪市におけるスマートスクール次世代支援事業～」大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター　高橋 直樹 ／ 山本 圭作

Summary

大阪市教育委員会は次世代支援モデル実証事業を紹介しています。このプロジェクトは、データを活用して学習記録を可視化し、学校運営や教育の質向上を目指しています。具体的には、児童生徒の出欠情報や学習データを統合したダッシュボードを提供し、教員の指導を支援します。新システム導入により、教員の業務が効率化され、児童生徒一人ひとりに最適な教育が提供されることを期待しています。

Takeaways

• 📚 大阪市は410の小中学校を持ち、約16万6千人の児童生徒と約1万2000人の教員が在籍しています。
• 🖥️ 平成29年から3年間、文部科学省は学習記録データの活用を目指した次世代支援モデル実証事業を開始しました。
• 🎓 この実証事業の目的は、データの可視化を通じて学校運営や教育の質を向上させることです。
• 📊 データの可視化により、校長や教職員が学級運営や児童生徒指導に役立つ情報を得られるようになりました。
• 🔍 平成26年度から収集されているデータと新たに取得する学習データを連携させ、ダッシュボードを通じて学校に提供しています。
• 🌦️ 児童生徒は日々の心の天気を入力し、教員がそのデータを活用して児童生徒の心の変化に気づく仕組みを導入しました。
• 🚦 データから自動的にアラートを設定し、教員が児童生徒の異常を迅速に把握できるようになっています。
• 📱 児童生徒の個別教育支援計画や指導計画をデータ化し、教員間で共有することで支援の質を高めています。
• 📝 教員はデータを活用して児童生徒の状況を把握し、個別の指導や支援を行っています。
• 🏫 大阪市のこの取り組みは、初等中等教育の改革と個別最適化された学びの実践例として評価されています。

Q & A

大阪市の教育に関連する次世代支援モデル実証事業とは何ですか？

次世代支援モデル実証事業は、文部科学省が推進するプロジェクトで、学習記録や情報を可視化し、学校教育の質を向上させることを目的としています。

大阪市の小中学校の規模はどのくらいですか？

大阪市の小中学校は410校あり、児童生徒は約16万6千人、教員は約1万2000人います。

実証事業の目的は何ですか？

実証事業の目的は、有益なデータの可視化を実現し、管理職や教委が学校運営や学級経営に携わることを支援することです。

学校におけるデータ活用のあり方とは何を指しますか？

データ活用のあり方とは、学校における情報プライバシーの保障を前提に、教員による学習指導や生活指導の質の向上を図ることを指します。

実証事業でどのようなデータを利用していますか？

実証事業では、学習記録データや出席情報、健康診断記録、心の天気など、様々なデータを利用しています。

児童生徒ボードとは何ですか？

児童生徒ボードは、学校に提供されるダッシュボードで、児童生徒の情報を集約化し、教員が日常的に入力する出欠情報や学習データなどを一元管理することができるツールです。

学級ボードの機能は何ですか？

学級ボードは、学級の状況を一覧化し、クラスの様子や学習の様子を可視化することで、教員がより効果的な指導を行うためのツールです。

心の天気とは何を表していますか？

心の天気は、子どもたちの感情状態を可視化する指標で、教員が子どもの心理的な状況を把握し、適切な指導を行うための仕組みです。

個別指導計画の重要性とは何ですか？

個別指導計画は、必要に応じた教育や支援を行うために、児童生徒一人ひとりのニーズに応じた計画を策定し、教育の質を向上させるために重要です。

実証事業の成果として、どのような効果が期待されますか？

実証事業の成果として、学習指導や生徒指導の充実、保護者への情報提供の向上、学校運営の改善が期待されます。