【不動産市場】郊外の建売住宅は売れてないのか？飯田グループホールディングス決算書で分析！

田中勲の『不動産の知恵袋』

10 Jun 202414:48

Summary

TLDRこの番組では、イダグループホールディングスの決算分析を通じて、今後の郊外新築一戸建て市場の動向について解説しています。コロナ禍により一時的に需要が高まり、供給が追いつかない状況となりましたが、現在は在庫が多すぎて値下げが行われています。首都圏の住宅需要は今後も高い水準を維持する一方、地方の郊外では人口減少により土地価格が下がる可能性があり、住宅市場は地域によって大きく分かれることが予想されます。

Takeaways

🏠 イダグループホールディングスは日本最大の縦売り住宅メーカーであり、首都圏におけるシェアは31.6%、全国では28.3%に達している。
📉 2024年3月期の売上収益は前年同期と横ばいであり、売上高は同じだが営業利益は大幅に減少している。
🌐 コロナ禍により郊外への移住が増加し、新築一戸建ての需要が急増したが、現在は需要が落ち着きを取り戻している。
🛠️ ウッドショックの影響で建築用木材の輸入が減り、新築住宅の価格が高騰したが、現在は木材価格が下がった。
💰 イダグループは物件価格の値下げや在庫処分を積極的に行い、売上高を前年同期に追いつくために努力している。
📉 2024年3月期の利益減少の主な要因は、物件価格の値下げ、木材価格の変動、および首都圏エリアの土地原価の上昇による。
📊 2024年3月の在庫は2万4639戸と、前年12月の2836戸から大幅に減少しているが、これは在庫処分の結果である。
🌆 首都圏の郊外エリアでは人口減少が進み、住宅需要が減少する地域が増える可能性がある。
🏢 イダグループは将来の事業環境の課題として、住宅需要の減少や建築費の上昇を認識し、多角化を進めている。
🔍 2050年の人口推移によると、特定の地域で生産年齢人口の減少が予想され、それによって住宅市場に影響が及ぶ可能性がある。
🏡 地方の郊外地域では、人口減少により土地価格が下がる地域が増えると予想され、新築住宅の価格も下がる可能性がある。

Q & A

イダグループホールディングスの2024年3月期の売上収益は前年比どうでしたか？
-イダグループホールディングスの2024年3月期の売上収益は1兆4391億円で、前年同期と同じでした。
イダグループホールディングスが日本最大の縦売り住宅市場シェアを占めている理由は何ですか？
-イダグループホールディングスは、6社のパワービルダーで年間4万戸以上の新築一戸建てを建てており、首都圏でのシェアは31.6%、全国では28.3%に達しているためです。
2024年3月期の営業利益が前年比でなぜ大幅に減少したのですか？
-2024年3月期の営業利益は、前年比で大幅に減少した主な理由は、コロナ禍時の需要高騰時の高価格での土地仕入れと、建築用木材の輸入不足によるウッドショック、それに供給過剰による在庫処分のための値下げが重なったためです。
イダグループホールディングスが行った在庫処分の方法は何ですか？
-イダグループホールディングスは、物件価格を値下げし、在庫処分を促進する戦略を採りました。
2024年3月期の原価構成の推移で、何が3つの大きな要因となっているのですか？
-3つの大きな要因は、物件価格の値下げによる利益の減少、木材価格の下落と追加オプションサービスによる建物原価の増加、そして首都圏エリアでの土地仕入れ単価の上昇による土地原価の増加です。
2024年3月の在庫状況は2023年12月末比でどのように変わりましたか？
-2024年3月の在庫は2万4639戸で、2023年12月末の2836戸から大幅に減少しましたが、これは積極的な在庫処分による結果です。
今後の郊外新築一戸建て市場の動向はどうなりますか？
-今後の郊外新築一戸建て市場では、人口減少とインフレによる建築費の上昇が重なり、土地価格の低下と新築住宅の価格上昇が起こる可能性があります。
イダグループホールディングスはどのようにして事業環境の課題に対処する予定ですか？
-イダグループホールディングスは、リフォーム事業への注力や収益のポートフォリオの多様化を通じて事業環境の課題に対処する予定です。
人口減少が進む中で、どのような地域の住宅需要が減少する可能性があると予想されますか？
-地方の郊外地域や市街化調整区域など、人口減少が進む地域では、住宅需要が減少する可能性が高くなっています。
首都圏内で住宅需要が増加する地域はどこですか？
-東京23区やターミナル駅の近く、さらには東京、埼玉、神奈川などの地域で人口が増加し、住宅需要が高まることが予想されています。
イダグループホールディングスが直面している事業環境の課題には何が含まれますか？
-イダグループホールディングスが直面している事業環境の課題には、人口減少による需要の減少、インフレによる建築費の上昇、および競合企業との市場争いが含まれます。