【緊急解説】与党案､年収160万の壁は全く無意味､実質110万の壁も｡稼ぎの半分は社会保険と税に【会社員･パート･アルバイト･学生/物価高対策･働き控え/配偶者控除･扶養/103引上げ106･130】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

2 Mar 202512:19

Summary

TLDR2025年の税制改正に関する解説動画です。年収103万円から160万円の壁を中心に、基礎控除や減税の影響について詳しく説明されています。特に、パートやアルバイトの方々にとって重要な税制改正があり、年収別にどのような変化があるかが解説されています。また、物価高対策としての効果や、年収160万の壁がどれほど実際の手取りに影響を与えるかについても触れています。税制改革の重要なポイントは、年収110万円や160万円を超えることで生じる課税の仕組みの変化です。

Takeaways

😀 2025年から、年収160万円の壁が設定され、パートやアルバイトの税金が影響を受ける可能性がある。
😀 160万円の壁は、基礎控除や社会保険の加入に関する新しい規則で、年収によって減税額が変動する。
😀 年収103万円から160万円の範囲で税制改革が進み、物価高対策と働き方改革が目的。
😀 基礎控除は年収に応じて変動し、税金がかからない額が年収により異なることが重要なポイント。
😀 所得税は年収に応じた超過課税制度があり、高所得者ほど税額が多くなるという特徴がある。
😀 減税効果は、年収200万円を超えると、2年間限定で減税額が2万円程度になる。
😀 物価高対策としては、生活費が増加しても減税額は限定的で、インフレによる実質増税が懸念される。
😀 社会保険の加入基準として年収106万円が重要で、これを超えると社会保険に加入する必要がある。
😀 106万円の壁を超えると、社会保険料が発生し、手取り率が大幅に減少する可能性がある。
😀 新しい年収別の税制改革では、160万円を超えても手取りが劇的に減るわけではなく、200万円以上になると配偶者控除が使える可能性がある。

Q & A

年収160万円の壁は何を意味していますか？
-年収160万円の壁は、基礎控除や税制上の変更に関連しており、年収160万円を超えると所得税が発生するという新しい税制上の分岐点を示しています。これにより、税金の負担が変わる可能性があります。
今年（2025年）の年収160万の壁に対する変更は何ですか？
-2025年から、年収160万円を超えると所得税が発生する新しいルールが適用される予定です。この変更は、基礎控除が年収によって変動する仕組みをもたらし、パートやアルバイトにとって重要な影響を及ぼします。
今回の改正における減税の効果はどのようになりますか？
-減税額は年収別に異なりますが、一般的には2万円から3万円程度の減税が期待されています。特に会社員にとっては年収別に計算され、所得税の減税がある一方で、年収が高くなると減税額が減少することがあります。
年収200万円を超えた場合の減税額はどう変わりますか？
-年収200万円を超える場合、減税は2年間限定で適用されるため、実質的な減税額が減少します。特に、2025年からの変更により、年収200万円超の減税額は減少し、実質的には2万円の減税となります。
物価高対策として、実際にどれくらいの負担増が予想されますか？
-物価高の影響を受ける家庭では、年収が上がらない場合、減税額2万円と物価高の影響で生活費が9万円増える可能性があり、結果として増税に近い状況になることが考えられます。
社会保険の加入条件はどのように変わりますか？
-社会保険の加入条件は、年収106万円以上かつ週20時間以上働く場合、または企業の規模により異なります。年収160万円以上の壁を超えると、社会保険加入が必要となる場合があります。
年収106万円の壁の意味は何ですか？
-年収106万円を超えると、妻が社会保険に加入しなければならない場合があります。このため、手取りが大幅に減少することがあります。
160万円の壁を超えた場合、手取り額はどのように変化しますか？
-160万円を超えると、手取り額が大幅に増加するわけではなく、社会保険料や住民税が発生するため、手取り額は増加分の半分ほどが消失します。具体的には、160万円の年収の場合、手取りは142万円ほどになります。
年収160万円を超えても、配偶者控除はどのように影響しますか？
-年収160万円を超えた場合、配偶者控除が使えなくなるわけではなく、年収200万円まで配偶者控除が有効な場合もあります。このため、160万円以上の収入でも手取り率があまり低下しないことがあります。
年収110万円の壁はどのような意味を持っていますか？
-年収110万円を超えると、住民税が発生するようになります。それ以下の年収では無税となるため、年収110万円は一つの重要な壁となります。