《たった1万円の差で…》年金211万円の壁とは?210万円以下の人も要注意!【2024年版】【きになるマネーセンス678】
Summary
TLDRこの動画では、年金211万円の壁というテーマに焦点を当てています。初めに、年金211万円の壁の概要とその重要性について解説し、その後、2024年の最新情報として、年金制度の改正やアップデートについて詳しく説明しています。さらに、公的年金の現状とそれに伴う必要性に触れながら、住民税非課税世帯が享受できるメリットや注意点、計算方法についても具体的に説明しています。年金受給額の増減が個人の生活にどのような影響を与えるか、そしてそれにどう対応すべきかについて、投資化目線で詳細なガイダンスを提供しています。
Takeaways
- 📈 年金211万円の壁:65歳以上の年金受給者が受け取る年金の額が211万円を超えると、住民税非課税者から課税者に変わることがある。
- 💰 住民税非課税世帯のメリット:住民税が軽減され、社会保険料の負担が減額されるなど、総額で約12万円のメリットがある。
- 👫 家族構成による影響:家族構成によって住民税非課税世帯の条件が変わることがある。特に、家族の収入や年齢によって影響が大きくなる。
- 📅 繰り上げ年金の影響:65歳以前に年金を受け取ることで、年金の額が減額される。2022年からは減額率が変更され、一部世代に影響がある。
- 🧓 下級年金:65歳未満の配偶者がいる場合、その配偶者が一定期間厚生年金を受給していれば、下級年金を受け取ることができる。
- 💼 在職老齢年金の注意点:在職老齢年金を受け取っている場合、収入が一定額を超えると年金が停止される。この額が2022年からは引き上げられた。
- 📊 年金受給額の計算:年金受給額は、基礎年金、公的年金、老齢基礎年金などから計算され、個々の状況によって異なります。
- 🚨 リスクと選択肢:年金211万円の壁を超えると、生活が難しくなる可能性がある。このリスクを避けるために、働く、貯蓄を増やす、投資を検討するなどの選択肢がある。
- 🔄 年金の繰り下げ:年金を後延することで、年金の額を上乗せで増やすことができます。この方法は、一定期間働くことで年金生活の安定を図ることができる。
- 🔄 年金の繰り上げ:年金を早めに受け取ることで、一時的に収入が減少するが、将来的に年金が安定する。この方法は、早い段階で収入を得ることを優先する人向け。
Q & A
年金211万円の壁とは何ですか?
-年金211万円の壁とは、住民税非課税世帯になるための所得の限界額です。この金額を超えると、住民税非課税世帯の特典を受けられなくなります。
住民税非課税世帯になるメリットは何ですか?
-住民税非課税世帯になると、住民税が軽減されることから、年金の受取金額が増えるメリットがあります。また、社会保険料の負担が軽くなるなどのメリットもあります。
年金繰上げ支給とは何ですか?
-年金繰上げ支給とは、65歳以上の年金受給者が、65歳より前に年金を受け取ることを指します。これにより、年金の支給額は減額されますが、早い段階で年金を受け取ることができます。
2022年の年金繰上げ支給の減額率はどのようになっていますか?
-2022年からは、年金繰上げ支給の減額率が0.5%から0.4%に変更されました。ただし、昭和37年4月2日以前に生まれた人は、引き続き0.5%の減額率が適用されます。
住民税非課税世帯になるためにはどのような条件が必要ですか?
-住民税非課税世帯になるためには、世帯全員が住民税非課税者である必要があります。また、所得額が地域によって異なる控除額を超えていないことが必要です。
年金受給者が65歳未満の配偶者がいる場合、どのような年金が受けられますか?
-65歳未満の配偶者がいる場合、その配偶者が厚生年金20年未満を支払っている場合に、下級年金が受けられます。これは、年上の配偶者が65歳になったときに終了し、その後は通常の年金となります。
年金受給者が65歳以上で、年金を繰り上げて受給した場合、どのような影響がありますか?
-年金を繰り上げて受給すると、年金の支給額は減額されます。また、65歳未満で年金を受け取る場合、法的年金登校所の控除額が変わることによって、年金の支給額が下がることになります。
年金受給者が65歳以上で、年金を繰り上げて受給した場合、どのようなリスクがありますか?
-年金を繰り上げて受給すると、年金の支給額が減額されるため、生活費の負担が増大するリスクがあります。また、将来の年金制度の変更によって、繰り上げ支給の条件が厳しくなることもあり得ます。
年金受給者が65歳以上で、年金を繰り下げて受給することはできますか?
-はい、年金受給者は65歳以上で、年金を繰り下げて受給することもできます。これにより、年金の支給額は増額され、生活費の負担が軽減されます。ただし、繰り下げ率や制度の変更によって、このメリットは変わることがあります。
年金制度の将来的な変更はどのような可能性がありますか?
-年金制度の将来的な変更としては、年金の支給額や控除額の変更、繰り上げ・繰下げ支給の条件の厳しい化、住民税非課税世帯の限界額の変更などが考えられます。これらの変更は、年金受給者の生活や経済状況に大きな影響を与える可能性があります。
Outlines
📈 年金211万円の壁と投資化目線での解説
この段落では、年金211万円の壁という概念とその背景に焦点を当てています。小林さんが、年金制度のアップデート版について説明し、再生回数を誇るテーマに関連する投資化目線での議論を進めています。特に、年金の受給額が変わるポイントに注意を喚起し、過去の動画で漏れていた注意点についても触れています。
💰 年金の受給額と住民税非課税世帯のメリット
この段落では、年金の受給額が211万円以下の人々が享受する住民税非課税世帯のメリットについて詳細に説明されています。社会保険料、介護保険料、高額療養費などの割引や、市民サービスの無料化や定額化など、様々なメリットが挙げられています。また、これらのメリットを得るためには、世帯全員が住民税非課税者である必要性についても触れられています。
🔍 住民税非課税世帯の条件と計算方法
この段落では、住民税非課税世帯になるための条件と計算方法について詳しく説明されています。窮地制度に基づく控除額や、世帯の所得金額に応じた非課税条件が説明されています。また、年金の受給額がどのように影響するかや、年金繰り上げ制度による収入の減少についても触れられています。
📊 年金繰り上げ制度とその影響
この段落では、年金繰り上げ制度の詳細とその影響について説明されています。繰り上げ制度によって年金の支給額が減額されること、また、減額率の変更についても触れられています。特に、2022年からの減額率の変更が、特定の年代生まれの人々にどのような影響を与えるかについて詳細に説明されています。
👫 夫婦の場合の年金と住民税非課税世帯
この段落では、夫婦の場合に年金と住民税非課税世帯がどのように影響するかについて解説されています。夫婦2人の場合、それぞれの壁があり、合算した年金の支給額が21万円程度になることが多いです。また、この金額が手取りに直すと、住民税や社会保険の負担額が減少することも説明されています。
🤔 年金生活と資産の関係
この段落では、年金生活と資産の関係について考えることが求められています。年金だけでは生活が難しい場合があり、そのために必要な資産額や、貯蓄の重要性についても触れられています。また、年金繰り下げ制度を利用することで、より安定した生活を送ることができる可能性についても説明されています。
Mindmap
Keywords
💡年金
💡住民税非課税世帯
💡年金繰り上げ
💡社会保険料
💡高額療養費制度
💡介護保険料
💡市民サービス
💡給付金
💡窮地
💡年金生活
Highlights
年金211万円の壁と住民税非課税世帯についての解説
住民税非課税世帯になる必要性
住民税非課税者になる条件
年金211万円超えの社会保険料や介護保険料の負担軽減
高额療養費や介護サービス費の負担減額制度
住民税非課税世帯での市民サービス無料化
年金受給額1万円の違いによる影響
繰り上げ子宮の減額率の変更
繰り上げ子宮の減額率の低下
年金受給額の調整方法
年金211万円超えるリスクと対策
年金受給額の計算方法と住民税非課税世帯の条件
年金制度の将来的な見通しと制度改正の可能性
Transcripts
[音楽]
はい始まりました気になるマネセス日々の
ちょっと気になるニュースや話題疑問に
ついて投資化目線でお話していく動画です
ネゲターの小林ですはいマネセスカレジの
麻ですはい今回はですね年金211万円の
壁こちらについて2024年アップデート
版としてお届けしてまいりますはいこれね
我々のトップを走てる再生回数を誇る
テーマですけども最初に出したのがねえ
2018年そうですねその後2020年に
出していますえその後ですね改正があり
ましてま2022年と改正されて今現状に
至なるという形になりますけども内容がね
えまほぼ変わらないんですけどもまあの
改正内容も踏まえてはいえお話するのとま
過去の動画ではちょっと注意点について1
点ちょっと漏れていたというところがある
のでまその点も含めてですねえお話をして
いこうという思いますでさらに言うとはい
今回年金のお話なんですがその公的年金の
現状も踏まえるとこの内容がですね特に
必要とされる方がま多くなってきてるぞと
いうようなところでね動画のね内容を
改めてえお話をしてこうかなという風に
思いますでは本編スタート
ですえまずですねえこの動画え非常に長く
なると予想されますのでえチャプター切っ
てありますからまあの該当箇所をご覧に
ならたい方はですねえそのチャプターの方
でえご覧くださいえまた大事なお話はして
いるのでできれば分からなかったらですね
ま何回かご覧いただいて理解できるまで
繰り返し一生していただければなという風
に思いますえまできるだけえ会に理解し
やすいのねお話するつもりですでは早速
始めていきたいんですけどもまずこの年金
211万の壁うんこのこの壁とは何かと
いうところなんですね年金
211万円の壁がありますからまそれ以上
とそれ以下の人たちで世界が変わるわけ
ですよはいで何の世界が変わるかっていう
ことなんですけどもこれねいろんな行政上
のメリットがあったりとかまた負担が減っ
たりとかまそういったものですねま年金
211万ですからまこれお1人の方がま
年金受給するとしてま年金額月額にして約
17万5000円ですはいはいこの1万円
の差が運命を分けるとはい結構該当する方
が多いんじゃないかなと
思ご自のですね年金定期とかまもしくは
年金ネットですねの方でまご自がもえる
ような業ですねまそれを確認をして
いただいて該当するのかなとか今回の動画
はね役に立つというようなことがあれば
ですねま用していただければなという風に
思いますでさらにですねま年金ネットで
表示されないような年金のものもあります
のでまそれはえ後半の方で注意点としてえ
お話をしていきますはいじゃこの年金
211万円以下の人たていうのを通称ま
どういう人たちなのかということなんです
けどこれは住民税非課税者になることなん
ですねはいで今回ねご夫婦も前提として
考えてお話をしていきますがそご夫婦の
場合は奥様もまた旦那様もこれ非課税で
ある必要があるんですねはいでこの世帯
全員が非課税者になるその世帯のことを
住民税非課税世帯って言いますはいはい
この住民税非課税者と住民税非課税世帯
っていうのは違うのでおうんはいはいこれ
からお話していく内容はまほぼ全て住民税
非課税世帯のことについてお話をしていき
ますはいなので世帯の中で誰か1人でも
住民税が課税されている人がいると今から
お話しする内容はほとんど手に入らないあ
メリットを表示できないはいうんていう
ことになりますこの点だけえご注意
くださいじゃま話のねその流れとしては
まずこの住民税非課税世帯になるとどの
ようなメリットがあるのかうんうんについ
て最初にお話をしますでその後住民税非
課税者まもしくは住民税非課税世帯になる
条件についてま計算の方法をお話をします
でえ最終的にま注意点とかこういう場合
どうなのというようなところでえお話を
進めていきますはいでは早速ですねその
メリットについてお話をしていきますここ
ではですねの比較をしたいですねうん
22万円たった1万円年金が増えるとどう
なるのかまその方との比較としてお話をし
ていきますまず最初に住民税非課税世帯に
なると住民税が非課税になりますから住民
税が安くなります課税ですからねはいで
年金の受取金額が22万円の方うんは大体
住民税が5000円課税されますああはい
はいはいこれ年間ですはいでこれが非課税
になりますので年間5000円安くなる
いうことですねはいこれはあんま大した
ことないと思うんですけど次はねえ社会
保険料ですねこれね結構負担高いからね
はいありますまず国民健康保険料こちらが
減額されますはいはいで減免される割合な
んですけどもこれは地方自治体によって
変わるんですねうんはい地方自治体によっ
ては独自の制度を取ってたりするんですが
ま大体2割限5割限7割限うんもうどれか
になるんですねやっぱま自治体のま財政
状況によって変わるのかなというのがあり
ますねはい高齢車も多くなってきてるので
ま多いところはやっぱ減免率は低いのかな
という感じはしますねはいでちなみにです
ね我々が住んでいるのがま石川県金沢市な
んですけども金沢市の場合2割全面でし
たうんうんはい22万円の方より2割全面
で年間約マイナ3万円なはいじゃこの時点
で211万円の方がお得になるあそうです
ねま年間3万円ま5000円プで
3万5000円ですからもうその時点で
1万円増えるよりもプラスになるてそう
ですねはいでさらに介護保険料があります
この介護保険料も地方自体によって減免率
って変わるんですねはいで介護保険料はま
10から13段階ぐらいのランクに分けて
ですねまこういう方はいくらあこういう方
はいくらていう風に書かれていてでその
13段階とか10回のうんちどれになるの
かというような形になりますまそうやって
決まってるところが多いですで我々の金沢
市の場合は22万円の方はま年間14万
6000円だったんですけどもえそれが
211万円になると6万3まで落ちます
これ年間約8万円ダウンとうんおおいう
ところでこれ全部合わせるとま約12万円
おお月1万円違うというぐらいの差が
生まれるということですねわずか1万円
違うだけで年間のそうですね美味しい
ところ1回か2回かできるんできますね
はい毎月ですからねこれねはいま結構
大きいですよねはいまこのメリットがあり
ますこれが1つ目ですねで先ほどまでま
社会保険料の話をしたんですけどもまこれ
はま保険料を支払うこですねで今度社会
保障制度を使う側うんうん使う時にま皆
さんね窓口で負担しますけども齢者になる
とね何かしら病を持っていたりとかま医療
費にお金がかかってる場合がありますよね
でその場合に通常使えるうんとしてね
ジャナスの方もえ使えるんですけども高額
療養非制度っていうのがあります高齢者の
方もねやっぱ薬とかもう飲んだりとかま
なんならシスとかまそういうのもかかって
くるので使う機会はあの若い方よりは多い
んじゃないかという風思うんですけども
この高額療養費っていうのはまどういう
制度かっていうのをまず最初にお話しする
と出月の1ヶ月間まいわゆる1日から月末
までのその間に窓口で負担した金額ですね
はいただしこれは差額ベッとか食事とかは
入りませんあの医療費として払ったもの
ですであと薬ですねはいこの金額がまある
一定金額を超えるとその超えた分だけ完封
を受けることができるっていう制度です
はい届け出をしていてですね原論額適用
認定書っていうのをもらっていればあこれ
は窓口でそれを提示することでもうそれ
以上払なくていいていう制度に変えること
ができますはい69歳以下の方はまこれ
届けでを出さないともらえないんですけど
もま70以降の方にうんに関しては原則
渡しとくうんいうような制度になってい
ますはいえ69歳以下の方に関して高額
両用費っていうのは5万7600なんです
ねはいこれが22万円の人ですうんうん
うんうん211万円以下の人は3万5
40000円を超えた場合完封を受ける
ことができますおこれさでかいですよね
でかいですねはいうんで格好が切替えて
ありますねあの69歳以下の5万7600
は4万5000円っていう括で書かれてい
ますでこの括っていうのは多数ガトと言わ
れていて過去12ヶ月間でこの高額領用費
の1ヶ月の部分で高額量用費になったって
いう人が4ヶ月目からはもっと安くしま
すっていうことなんですねうんうんはい
連続じゃなくてもいいんですけどもま過去
12ヶ月で1ヶ月2ヶ月3ヶ月その5万
7600払ったとした場合は4ヶ月目の
場合は4万4000円ないうことですねで
それ以降4万4000円ですでその金額も
りますうんはいはい2万4600円という
ことになりますねはい70歳以上の方も
変わりますえ70歳以上の方でも69歳
以下の方でも212住民税え課税世帯の方
に関しては5万7600変わらないでまた
多数ガトでも4万4000円で変わらない
んですが211万以下の住民税非課税世帯
の方に関しては2万4600円ですさがら
に下がりましたねこれ結構な金額ですね
もうあの1ヶ月間で窓口で払う金額が
2万4000の券ですからもうそれを超え
たら全部かるとそうですねずっと多数該当
ってことですねそうですねずっと多数該当
の金額になるということですねはい金額に
してね69歳以下の方であれば2万2
1200円70歳以上の方についてはあ
3万3000円の減額という形になります
なのでま地業後の方の場合は結構の負担額
の違いがありますよねなので手取りが増え
て負担額が減るってことなのでうんま結構
ね大きく変わってきますえその次にですね
工学介護サービス費っていう意味があり
ますでこれは何かと言いますと工学用費は
医療費治療費ですよねはいでこれは介護
保険料ま介護費になりますま介護サービス
を介護保険で使っていてでま割り負担って
決まってますねでその負担額を払っていっ
た時に歴月1ヶ月間の中でま4万
4000円を超えた場合は本来カプ受ける
ということができるんですけどもまこれも
年金211万の以下の人たちは2万4
600円ということになりますねなのでま
医療にもかかっていてえ介護もかかってい
て両方とも現がいを超えているという場合
は4万9200にえとまるということに
なりますねはいでえこの減額も1万9
400円の減額という形になりますまこれ
も大きいですよねはいえさらに加えると
高額療養え高額介護合算療養費という制度
もありますで今までお話したのは毎月の話
なんですねうんうんうん毎月であの原動額
こう超えたらまそれ以上憲保しますよって
いう制度なんですけどそれでずっとま受け
ていてでその年間で支払った金額もあり
ますよね両方ともが対象になりますま工学
領費と工学介護サービス費え両方ともの
支払いが限度額の負担はしていますねうん
でその負担額も年間ベースで一定金額に
なった場合担保しますよ年でも保証され
てるんですねで69歳以下の方は年間
60万で70歳以上の方は年間56万円と
いう形になりますけども11万以下の方に
関してはあ69歳以下で34万円で70歳
以上の方は31万円ということでそれぞれ
ですねま年間で26万円とか25万円の
減額という形になりますま月5万円から月
2万5000円っていうことになるので
タス外とも含めてまそのそれ以上になって
いくと反保を受けることになりますよねま
特にその学療養費と学介護サービス費を
両方とも受けてる方にとってはんどちらか
一方がま隠されるようなまそんなような形
になりますのでかなり負担経でという形に
なりますねはいまおそらくなんか自分を
持っておられる方っていうのはこの年金
211万円の壁っていうのはかなり意識さ
れることが多いんじゃないかなという風に
思いますうんはいでえ3番目ですねま市民
サービスの手厚いサービスが受けられると
いう形になりますけどもま住民税非課税
世帯になると各種市民サービスがま無料化
されたり定額化されたりしますま1つは
予防接
インフエンザであったりとかまそういった
予防摂とかまですねまそういったものが
無料されますまこれなんか聞いたことある
かなていう風には思うんですけども加えて
ですね年やっぱりあの車をねあの免許返上
したりとかまする方もいらっしゃると思う
のでバスを乗ったりとかねまそういう方も
いらっしゃいますこれは東京の制度なるん
ですけどもまシルバーパスっていうのが
ありましてま70歳以上のトで課の方なん
で課世帯である必要はないんですがでその
方はま年間2万10で買えるパスがま年間
1000円とうん安いですよねすい悪もう
足になりますからはいでこれ同様な制度は
もう各自治体にありますまカダもあります
はい加えてですねま給付金等の対象者にま
優遇制度になったりしますねま例えば
2014年え臨時福祉給付金っていうのが
住民罪非課税世帯にま1万5000円られ
たり2019年の場合ですねまプレミアム
付き賞金でまプレミアムがま5000円分
プラスされるというようなうんあものが
ありましたま今後もですね地味で引か世帯
っていうのはやっぱり社会的にま保護をし
た方がいいとま金額的にねま修理が低いと
いうような形でいろんなねそういう優遇
っていうものが受けられる可能性っていう
のはありますねとはいま今後もあるんじゃ
ないかなっていう風には思いますはいここ
までねえメリットについてお話をしてき
ましたメリットとしてはですねままずま手
の金額ね増える年金額が1万円違うだけで
12万円ぐらいね違うのでその年金額とし
てもうん以上に関して言えば12万円を
超えないとその壁をね突破したことにな
そうですねはいでさらに言うとまその社会
保障費ですよねまやっぱり年齢高くなって
くるとどうしたもの権力ま支払いですねま
そういったものの負担が増えてくるま健康
体の方ではあればま特にそこは心配する
必要はないんですけどま何かしらま病を
抱えていたりとかまそういう方にとっては
この負担の軽減っていうのは大きいのかな
という風には思いますはいなのでこの2つ
がねえかなりメとして大きいのかなという
に思いますね今までお話をしたメリットを
受けるためにはどのような条件を満たさ
なきゃいけないかってことなんですけど
これはえ住民税非課税世帯になる必要が
あるんですねはいその世帯の中にいる全員
が住民税非課税者ですも部分的に課税され
てるとかじゃなくてもう完全に非課税あり
ますはいま均等割りとかそういうのがある
んですけどもまここら辺のお話をちょっと
省略しますこの住民税非課税者になるは
どうしたらいいかまそれが全員が課税者に
なっていれば民課税世ですはいでまず夫
ですねしる整形をイトなくとうんまこの夫
について考えていきますで夫が住民税非
課税になるためには収入がねいくら以下
じゃないといけないかということになり
ますけどもこれがねま簡単にちょっと表し
た表になりますはいまずですねちょっと見
慣れないものがありますねえ窮地というの
がありますけどもま年の規模で書かれてい
ますがま1地2うん地っていう違いがあり
ますでこれ窮地制度というのがありまして
えまこれ本来はま生活保護費のま支給の
ためにま物価が高いところと物価が低い
ところがあるのでまそれぞれえ支給金額を
調整するっていうために作られたものなん
ですけどもま今現状は6に分かれてます1
値の12で291の12で391の12
ですえ今回のその準位勢非税に関しては
この12の細かい方はじゃなくてま123
うんっていうのどれに当たるかという
ところになりますえ1級地はもう大都市
ですうんはいで2級地はあ中核都市ま大体
人口20万人以上うんで3級地はまそれ
以外という形でそれぞれね金額は違います
はいはいでこの窮地についてはですね事務
が住んでる市町村がどれに当たるのかって
いうのはウキペディアにねもう載ってます
はいあのだいぶもう変わってないので今も
改正されてないで残ってますからその
ウキペディアの情報も今最新ですのでえ
そちらを見ていただいてで自分自身の市村
がまどこに当たるのかっていうのはままず
確認をしてください例えば一級地の方で
あればま夫婦2人世帯ですので日課元能額
の計算方法としてですねまず35万円って
いうのがありますでこれは窮地の基礎控除
額になりますでこれ人数分ですので絶対
人数分になりますので35万か2人です
はいでそれ+10万円まこれ10万円は
もう皆さん全員10万円になりますでえ
プラス21万円とね青文字で書かれてる
ところますでこれはあ被用者がいる場合に
加算される金額ですでこれはあの人数関係
なく1回だけはいはいでこれら合計すると
10万円出てますねうんうんうんはいで
この10万円以下の合計所得金額になった
場合その方は引課税者うんになりますはい
はいえ2級値3級値はそれぞれ下がって
いきます32万円とか28万円下がって
いきますはいこのですね青文字のところ
ですね21万円とか万とか177枚これ実
は地方自治体によって値段が違いますへえ
はいでこれは大体この金額になっています
ああなるほどなんですけど地方自治体に
よっては21万円がま例えば19万円とか
うんになってたりするのでうんうん基本的
にはもう自治体で確認をする以外に方法が
ありませんうんはいなのでまその確認を
まず最初にしてくださいでの世帯人数です
ね今回のモデルケースは夫婦2人なんです
けどもお線のられ場合がありますねまただ
高齢世帯なのでお子さんも育っておられ
るっていうケースがほとんどだとは思い
ますがまそれでもやっぱりねえ恒例の時に
ま出産されているそのお子さんがいてまだ
あの不用しているっていう方も
いらっしゃると思いますはいまそういった
方は含めることができますえ所得税の計算
とかをする時にはま16歳2万の子供はま
公所対象にならないのでカウントしません
があこの住民税の非課税ラインを反対する
時の不要家族ま不要親族としては16歳
未満の子供もカウントしますのでえこの
35万く2のところが16歳未満であって
もま1人カウントすることができますはい
じゃあ合計所動金額って何なのかそうです
ねはいまこれねちょっと税金について
ちょっと詳しくなければちょっと難しいと
は思うんですけどもちょっとこの表を見て
いただきたいですねまこれ税金のね関係図
になるんですけどもこれね飯なしのホーム
ページからあちょっと拝借してえ表示して
いるんですがこのねま関係図を見て
いただくとま合計所得金額って書いてある
とありますねはいこの黄色の場所うんここ
の金額が101万うん大都市の方はねうん
はいでまここにちょっと吹き出しで書いて
ありますけど合計所得金額が影響するもの
かこ例というところですけどもま住民税の
みていうとこで均等割りの非課税判定ね
書いてありますねこれに解答しますうん
はいじゃあ合計所得金額っってのまここ
だっていうのが分かるんですけども各所得
ですね総合課税されるものもと分離課税さ
れるものがあってえそれぞれえ所得が
決まりますでえそこからま所得のそれぞれ
の控除っていうのがあるのでま例えば給養
所得の方は給与所得工業っていうのがあり
ますねでそれを引きますえそこであの総合
課税のやつは損益通算をしますでえ分課税
のやつはま損益通算できるものはして
いただいてえ一次所得とま土地建物以外の
譲渡所得の長期に関しては1/2をして
さらに合算するで全てを合算した金額は
合計所得金額ですま投資をしてね儲かっ
たっていうものを確定申告した場合この
合計所得金額が増える形にうんああそう
いうことですねはい左下の方にねコメ1と
いう風に書かれてますけどま原泉分離課税
の適を受けてるものを除きますと書れて
ますので特定講座の厳選徴取ありで納税し
ている方はこの合計所得金額には含めなく
ていいという形になりますはいこの点に
関しですね特性講座は厳選直書あり作り
なさいというようなま講座も動画もねえ
作っていますのでそちらの方はねまた別の
動画でえうんくださいはいちょっとまこれ
全部説明するとまたすげえ長い動画になっ
ちゃうんで合計所得金額っていうのはここ
ですよっていうことですねはいここで大事
なのは年金の金額ですよねまいわその
10万円っていうものがま年金だとどうな
のかていうことをまず考えたいと思います
え65歳以上で年金を受け取ると公的年金
と控除っていうあります給与所得に対して
給与所得控除に相当するものですねでそれ
があの一え110万円以上もらえますおお
はいなのでま110万円っていうのがま
最低額もらえるのでまずそれをま加します
とでそうするとこの10万円+110万円
で
211万円うんああなですねようやく出て
きましたねはいはいなので年金211万円
の壁っていう風に言っていますけど済む
ところによってはもっと低いってことに
なりますうんうんうんまその点注意ですね
はい例えば39値のの方であれば
110万円を足しますのでま193円に
なりますねいうことですねはいもう全然
違いますよねはいで年金金額も相当低く
ならないとこの非課税車にはなれないので
ま結果非課税世帯にもなれないいうことに
なりますからご自身が住んでいる地域に
よって変わりますよってことをご注意
くださいでさらに言うとまもう1回
繰り返しになりますけどもこの青字の部分
ですねこれ地方実態によって本当に変わり
ますはいなのでそこはですねまこの非課税
者まあの住民税非課税の条件というものを
ちゃんと検索していただいてえ各市長さま
長日体のホームページに必ず書かれてい
ますのであのそのホームページを見て
いただいてご自身の住んでいるところがま
どのように当たるのかというところはま
必ず確認をするようにしてくださいま壁に
ついてはねまお話ししたのでじゃあ年金
金額実際にどれ以上もらったらあ準備税非
課税にならないのかについてですねもう
まとめたうん表を作りましたはいまこちら
がその表になりますえま窮地別で住民税非
課税になる限界年金年収ということで
まとめさせてもらいました一級地のま大都
市験の中で世帯の市65歳以上の方が
211万円以下の年金であれば住民税非
課税者になるという形ですねはい月役にし
てね大体1万5000円とうんはいで今
現状その厚生年金を受け取っている方がま
大体この金額に相当するかまもうちょっと
低いかもしれないですねおおじゃあもう
該当する方がたくさんいる可能性ありここ
ら辺なんでしょちょああじゃやっぱり
みんなが迷うところなんですねこの辺が
そうなんですよね年金金額もねま今後
下がっていくっていうような話もあります
しはいあの元気世代のね年収によってま
これ決まるので一概にわからないですけど
も大体平均を取ると大いうんこのぐらいか
まちょっと多いか少ないかっていうぐらい
ですはいそこは結構ボリュームゾーンなの
で本当にまさっきもましたけど1万円違う
だけで相当違いますから違うんで今回はね
ご夫婦2人のケースでお話をしてるんです
けどこの場合ねえ3号表見者の奥様も非
課税者である必要があるんですよねあの非
課税世帯にならなきゃいけないうんうんで
奥様の場合は不要も使えないのでああ金額
が変わるんですねうんうんで両65歳以上
であれば奥さんの場合は155万以下と
いう形になりますはいえこれ年金額にして
12万9000円ですただまおさの場合は
35表見者老齢基礎年金ですよねはいま
最大でも80万ですよはいはいなので65
歳以上であればま基本的にはま110万の
その公的年金と向上でもう引き切れちゃう
のでうんはいえま大体大丈夫でしょうと
いうものですねはいはい80万ですから
155万低いですよそうですはいでこれが
65歳2万であったとしても105万なの
でうんうんうんはいえ65歳未満の場合は
公的年金投稿には60万しかもらえないの
でまその計算式ありますので奥様が漏電礎
年金だけという場合は65未満でも大丈夫
かなと思います39値であったとしてもま
98円以下ということになりますからま
8万1ですねまこれよにはまかん低いま
平均で路で基礎年金は5万5000円え
受け取られてるっていうケースが統計
データがありますのでなのでこの金額いか
には収まるかうんでま今現状ねちょっと
パート収入とかあったりとかま若い時にま
厚生年金が入っておられてま一部負担して
いた場合はちょっと上がりますけどまその
金額含めてもまおそらくこの範囲内に
収まるんではないかなという風に思います
なのでま大丈夫かなというふに思います
ただま年齢がねま65歳以上と65歳に今
でちょっと資値が変わりますのでまご注意
いただければなという風に思いますじゃ
ここまでお話をしましたけどもじゃ俺年金
もうすでに
220万とかねま211万超えちゃってる
よああこれ受けれねえじゃんっていう風に
思う方いらっしゃると思そうですねはい
うんでその時に無理やり下げるっていう
方法があるんですねなるほどうんはいで
その無理やり下げる方法がク上げ子宮なん
ですよああここで使うんですねはいでだ
からま年金211万円の壁っていう風に
言われると大体この繰り上げ子宮とセット
でえ語れることが多いですねはいこの
繰り上げ子宮なんですけども2022年に
崩壊線がありまして生まれ年によっては
ですね繰り上げえ請求する時のま減額率
っていうのが変わるんですねでまず最初に
ですねま繰り上げ支給っていうのはどう
いうものかっていうつお話ししてきます
けどもま年金額が65歳時点でもらえる
金額っていうのはま大体ま計算できますよ
ねはい65歳よりも前に繰り上げてえ年金
を請求することを繰り上げ支給ていますで
じゃあ繰り上げるとどうなるかっていう
ことなんですけど年金額は減額されます
うんでその減額率っていうのがあるんです
けどもまそれが今までは1ヶ月送らせる
ごとにま0.5を下がるということでま
最大5年えクリア上げることができるので
5年の掛12で60ヶ月で60ヶ月か
0.5で330%の減額を受けることが
できますはいはいそれが今までだったん
ですけど2022年には減額率を下げます
とうんで0.4まで下がったんですねはい
でこれは対象者がいまして昭和37年4月
2日以降に生まれた方うんに関しては
0.4にしますとなので昭和37年4月1
日以前にえ生まれてる方はなお0.5ああ
そういうことですねはいはい0.4に対象
になる方られと思うんですけどもま今まだ
ねえ50代とかそういう方ですよねはいで
えその方はま最大でも24%ですねうん
じゃこの30%とか24%っても来ないと
思うのでま30%だとですね年金額が
300万の方であっても30%減額される
と21万になりますうんおおなるほどこれ
ね月が換算で25万円ですのでま300万
のうん25万は相当暴れてますねうんてか
まめっちゃ払ってたんでしょうねそうです
ね厚生年金っていうのは給料が上がって
いったとしてもそんなリニアにこう年金額
上がらない仕組みなので高額の所得をして
たとしてもそんなに上がらないんですけど
まそれでも25万まで上がって
るってことはま相当な年収額だった方です
よね多分ねはいこいう方であったとしても
60歳時点で繰り上げれば準備で非課税
世帯に入れるのでこれがですね24%の
場合は277までえ下がります全然ですね
でま先ほどは25万円でしたけども支給
金額は23万円からですねはい連4%に
なる方であってもま年金額は277円以下
の方であればまだ夢があるままだ狙うこと
うんうんガなかごめんなさいもうもう
300万を超えている人はもうダメです
ですねはいこれはこの今お話しした制度
全く使えないりますま相当もらってますん
でね300万る多分該当する方は少ないし
まそれもう花から多分考えてないはいなん
ですけどまちょっとギリギリだなっていう
ところからもう相当上の方までこれ対象に
なる可能性があるよっていうことなのでま
あのそういうこともできますよっていう
ことでまずお話をしておきましたでただ
ちょっとここ繰り上げ支給された方は注意
点がありますえ繰り上げ支給するという
ことは65歳以上でもらうものを65歳
未満で受け取る形になりますのでうん
先ほどの表に1回戻ってもらいたいんです
けど65歳未満になるですねああ金額が下
がるってことですねそうですねあのこれ
なぜ金額が下がるかと言うと法的年金登校
所の控除額がですね年齢によって変わるん
ですねそうですねはい65歳以上の場合は
110万円ねま先ほど言いましたけどもえ
これね65歳未満の方は60万までさうん
ですねあだ早くに引退するのは許さんぞと
いうことですね厳しいですねそうそうま全
払えよということになってるわけですはい
え60万になってるので大都市なね
10万円がま合計所得額でしたけどそれに
60万足して161とはいまそれぞれ
291391に変わっていますうんはい
金額下がっちゃいますのでそうですねこれ
以下にならないと準備で日課世帯にはなら
ないとなるほどじゃこの5年間をなんとか
して退しぶまそうなですねますごい高くて
でギリギリを攻めていくっていうような
場合だと60歳からまその65歳になる
までの間は準備税課税世帯ですのでそう
ですねはいその間の準備では払わなきゃ
いけないし社会保険料も払わなきゃいけ
ないしいう形になりますただ65歳以降に
なってえこのね金額よりもしたっていう
ことになると今までの話した響が受け
られるという形になりますはいこの60歳
から65歳の間の繰り上げ支給してる場合
にまどういう風に乗り切るのかという
ところですけどもまこれはねま現役まだ
バリバリですよね働けますよねええもう
普通働いてますねなのでまどうせあの対象
にならないんですからま稼ならいいんです
ようんああ年もらいながらはいいああ遺
良いですねはいはいであの前にね改正され
てますけどま在職老齢年金っていうして食
を持ってる方がま年金をもらっている場合
にこれ以上稼いだら年金停止しますよって
いう金額あるんですけどそれが引き上げ
られたんですねで今47万になってますん
でね相当高いですね年金額と合計してです
けどもうんクリ上げ支給してえ受けてます
からま47万円はちょっとねうん相当稼
ですよはいそうですねはいなので該当する
ような方はその47枚までに抑えて
いただければ年金もらえますのでなるほど
その間に65歳以降のあの老後資金を
さらにちょっと食べるとかえまた年金額
少ないっていうところをちょっとうとかま
そういったものですね確かにねでま多分
負担が高いのは国民健康保険料だろうと
思うですよええま結構ねお仕事やめられて
最初にびっくりされるんですねうんこんな
に払うんだとそうですねまその部分はま
ちょっと多少稼いでなんとかしてそこは
乗り切るともしくはえ貯蓄金額ですねそこ
ら辺で超えるという形うんなるのかなと
いうに思いますはいでえここまでねま計算
の仕方をお話ししましたまそんなに難しく
なかったと思いますま表にもまとめたので
まご自身の場合はねえまず1値2値391
えそれを調べていただいてまず最初に65
歳時点でもらえる金額はいくらなんか
分からないとこれ話にならないのでえ年金
ネットまもしくは年金定期名を見て
いただいて確認していただくという形が
まあ1つなのかなっていう風に思いますで
繰り上げ支給が必要なのかどうかで
繰り上げうんするとしたら何ヶ月後クリア
レスキューしなきゃいけないのかっていう
ことについてえお調べくださいはいで
えっとま最後にもねちょっと中人項お話し
しますのでまその計算できたとしてもその
ギリギリになろうとするとちょっと注意こ
がありますのでまその点もね踏まえて最後
までねお話聞いていただけるとありがたい
ですではですねまあのこういう検査の場合
どうなるのというところでいくつかケース
をお話をしていこうと思うんですけども
まず奥様がま例えばパートで働きたいとま
その場どうなるのいうことですねうんあり
ますねはい旦那様の方は退職されても
リタイヤに入るとでま奥様の方は急のたに
まパートに行きたいわというような方ま
結構おられですよねうんはいえせっかく
ラナさんが住民罪非課税者になってま非
課税世帯の状況を満たしたとしても奥様が
ま例えば稼ぎ過ぎちゃってま住民税を払
うっていう風になるともう住民税引世帯
っていうのがなくなっちゃうのでうん世は
ないですねはいま健康権料とかグって
上がっちゃうですあはいはいはいでまそれ
を避けるためにま奥さんはどれぐらいまで
働けるのかいうですねうんうんまつまり
こっちにも壁があるんですよああ2つ目の
ねはいなのでその壁も知っといとかですね
じゃあそれどうやって計算するのていう
ことですねま先ほどはね世帯主の方のま
計算をしたんですけどもま配合者の方は
あの不要家族がねいないま自分は不要され
てる方なのでと方がいないのでま計算式が
シンプルになりますはいま打ちの方であれ
ばま1人分自分自身の基礎工額が35万円
で他の人はいないと不要者はいないで
プラス10万円はこれ全員がもらえるもの
でえ足して45万うんなりますでこれが
限界所得ですこの45万円という金額より
も下であるですですねじゃあ何が下である
ばいいかていうと合計所得金額ですはい
合計所得金額が45万にかじゃ合計所得
金額って何でしたっていうですねまこれは
いろんな所得がある中でまその所得のま
必要経費ですねま必要経費分を引いたもの
ですねま例えば給与所得であれば給与所得
向上で年金であればあ公的年金等除はいで
えその金額を引いた金額でそれを全部全部
合算したものが45万円以内であればいい
ということになりますはいじゃあ65歳の
方がまパート収入を得ようとした時にまあ
奥さんはもうま年金もらえますよねはい
この場合はま老齢基礎年金っということな
のでま老齢基礎年金大体ですねま平均する
と5.5万円ですからまこれ66万円
もらってるってことなんですよはいで
66万円なんですけどもま65歳以上の方
の公的年金投は110万必ずもらえるので
これ引き切れないから0円ですねはいなの
でま年金だけもらってる方に関してはこれ
所得は0なりますだ45万以だから大丈夫
ですよねはいでえここからパート収入を
得ようということなのでこれ給与所得に
なりますはいで給与所得を受ける時にはま
じゃどんぐらいもらえるのってですねで
給与所得から給与所得控除を引きますよね
はいでこの給与所得控除ってのは最低
55万もらえるんですよなるはいなので
55万円を引いても45万になればいい
わけですからこれ足せばいいのでえうんし
てえ100万円までという形になりますえ
それぞれ2級値39値は値段が変わります
のでまそれは的読み替えてくださいつまり
100万円のまパート収入ま月にしてえ
8万3までうんうんうんうんはいまあまあ
結構な金額ですよね結構な金額ただ油断
するとすぐいっちゃいますねそうですね
その時はちゃんとあの労働制限しなきゃ
いけないなかなかフレバなもうこれ以上け
ませんはいよく考えてるはいただこの金額
も超えてしまうともう厚生年金の加入者に
なしまう可能性あああありえますねはい
はいままその手も注意が必要ですね色々
あるなうんうんうんなのでまあと収入に
収めるまその8万3まで収めると年間で
100万円以内仮に100万円だとすると
給控除で5万5000円が引けますで
45万円ですけどこれが合計所得金額です
で要件満たすのでオッケーという形ですね
はいうんで3値の場合はま38万+55万
なので93でまこれ12で割ると7万
7000円ですねうんうんうんちょっと
低くなりますねですねこれもやっぱ油断
するとそうですねはいまなので雇の方に
ちゃとて私言えば月役こだけしか年間こん
だけしか働けませんということを伝えない
といきなり社料がバンて上がっちゃううん
うんうん大変増えますからねうんこれほと
これは家族でかなり詰められましそうです
ねこれも危険ポイントですよはい10万
単位で変わりますからねはいまこれお気を
つけくださいとですねであと単身者ですね
ま結構ねおられると思うんですよはいでえ
この場合は配分者の方と同じですほおはい
不要家族がいないっていうことでその場合
だとねま結構敷地が下がりますはいまちろ
ね限界年金練習ねえの表を見ていただき
たいんですけど65歳以上であれば
155万で65歳未満だともう105万と
いう形になりますのでま一時でもですねえ
金額にしてまこれだとちょっと生活でき
ないレベルになっちゃいますそうですね
はいま1万5000円も相当ねきついん
ですけどこれ子宮金額ですから
そうれますからねまただま一応ねかなり
軽減はされますけどねまこの風世帯になれ
ばはいなんですけどもまそれでもちょっと
これでは生活が難しいというような形に
なりますのでま単者の方はこれを狙うと
すると相当な貯蓄金額あ確必要なのかなっ
ていう風には思いますねまあくまでこの
住民税非課税っていうのは収入の話なので
貯蓄の金額ですねま資産とはまた別なので
ま資産金額のうんはまここでは問われて
ないから確はいだからま若いうちにま
いっぱい蓄をしてえそこの分だけお金をま
置いといてでえ収入をグンと下げて残り
足りない分はま自分自身のその資産を
取り崩してえ生きてくというようなケース
になるのかなとなるほどねもにもねま取り
しっていう風に言いますけどまあまあ運用
とかそういうようなものでして多少は稼
ぐってことはできるとは思うんですけども
まこの運用もねまちゃんとしっかりこの合
うん金額に入らないようにしないと難しい
のでま今だったらねえ新差ありますしえ
特定講座でもま厳選聴取ありでえこれ確定
申告に含めなければそこまで心配する必要
はないのかなという風に思いますなのでま
独身者の方はちょっとハードル高くなり
ますよということだけお伝えしておきます
で最後のケースとして母夫婦で奥様の年齢
が多少若いっていう方がま多いんじゃない
かなていう思んですねはい奥様の年齢が
低いともこれうん年金っていうものがあっ
てま思っても見ないとか年金額が上がって
しまうっていうあ上がってしまうっていう
言い方もあれなですけど加されて嬉しい
はずですけどはいでこの火球年金っていう
のは何かっていうと政権を維持されている
方がま年金生活に入った時にま年金額って
ま基本的には軍と下がるじゃないですか
下がった時にま奥さんはまだ年齢が低いの
でまだ年金もらえないて言った時にまその
辺が維持できないですよああはいはいいう
ことでまその年下の配偶者まこれは奥様で
もさんでも変わらないんですけども年金を
プラスしてもらうものがありますまこれが
下級年金ですねでこの下級年金っていうの
はま高成年金を受給している人がもらえる
年ですうんはいなのでま要件としてはその
都下の奥様がいらっしゃるっていう時点で
え入るんですけども下級年金のお話をして
いくとこれだけでもう動画1つになっ
ちゃうぐらい結構長いのでまざっくりお話
をしますけどもこれは男性女性関係なく
あの年下の配偶者がいるとして自分自身が
65歳になったうんはいだからま繰り上げ
支給してたとしてもえ60歳時点で年金
もらってたとしてもこれは下級年金関係
なくって自分自身が65になったですね
65歳未満の配偶者がいるうんでその配偶
者が厚生年金20年未満を感であるまの
場合は課年金がもいますあおなるほどその
年下の配偶者が65歳になるまでえうん
はいはいはいはいでモラル金額がまそれは
ちょっと生まれのしによって変わるんです
けども最大40ないとおほうそうすると
この精度はねまそのさっきも言ったように
年収がガンって下がっちゃってま家計が
営めなくなっちゃうっていうための臨時
収入みたいな形でえあるものなんですけど
えそれが入っちゃうとま例えばせっかく
調整して65歳以上の時に2101円
ぐらいにま調整したのにいきなり課年金が
ポンって入ってきてえ250万になっ
ちゃったああありますねあれってなっ
ちゃうていうことなんですよでしかもこの
下級年金っていうのは年金ネットにかかれ
てないですあそうなんですかはいなかなか
ですねちなみにそれ勝手に入ってきちゃう
んですかあ実はこれ請求がいるんですよ
ああはいはいはいだから火九年金ってま
請求というかまその届けでみたいなまそう
いうなものがいるんですねはいなのでま
ちょっとそれはどうなのかなとは思うん
ですけどまもらわないという選択肢もま
なくはないなくはないですね40万円ま何
とも言いがいところですね結構金額でかい
ですよ例えば65歳になった時にま奥様が
60歳だとすると5年間の年うんの差です
ねでこれ40万か5年間で200万です
からねそうですねもらわないっていうのも
なかなかねそうですだからまこのもらうと
ま大体3万円ぐらいになりますのでねかえ
先ほどそのメリットの話しましたよねはい
ま病気にかかってないとかまその介護
かかってないとかまそうる場合はもらうか
もらわないかっていうその最終的な判断
っていうのをした方がいいのかなって思い
ますねうんそうはいこの火年金がもらえる
方っていうのは今度振り替え加算っていう
のももらえますねあもう1個罠があるん
ですねそうですねま下級年金がもらえた方
っていうのは年下の配布者が65歳になっ
た時点で下級年金っていうのは終わるん
ですようんはい終わるんですけど今度
いきなりダウンって減っちゃうのも
ちょっと問題があるよねっていうことで
あのクショ剤をまた用意したんですね
なんかいろんな優しい生徒があるんですね
そうなんですよ昔の人は結構優しい度で
それが振り替え化で今度ま火年金っていう
のは年上の方の厚生年金に上乗せで入って
きたものなんですけど振り返さいうのは
年下のうん配合者の方の基礎年金の方に
入って
ほおっていうものででもこれ最近はもう
本当どんどんどんどんこれ縮小されていっ
てま年齢によってはもう0もらえないって
いう場もあるんですけど今ご時代の方とか
ですとまきりきり入るかなっていう感じ
ですまそれでも年金金額としてまあ2万円
とかま総程度になるのでそこは多分大丈夫
かなっていう思うんですけどま火年金に
関してはなんか思ってた近くなっちゃっ
たっていうことがありえるのでうんまその
点だけねえご注意ください詳しくはですね
まこの年金事務所とかまそういうところで
ちゃんと計算をして進めていくという形が
必要になってくるのかなという風に思い
ますねうんはいはい最後のまとめとしてま
お話をしていきますけどもま年金211万
の壁ってま言われるんですけどま年収が
211万ではないよっていうこととご結婚
されてねご夫婦の場合それぞれの壁があり
ますよっていうことを知らない方結構多い
のでまこれは十分ご注意くださいはい通常
ですねま2号表者と3号表者の方のま合算
した年金の支給額というのは大体21万円
とか22万円とかまその程度になることが
多いよですねでまその方であってもま
おそらくこう住民税控世帯っていうのは
なると思うんですでただこれは支給金額な
のでまこれ手取りに直すとちょっとまたね
下がっちゃうですねそうですねはいただま
負担額はかなり減されてるので通常ですと
7%とかかければ出てくるんですがまもう
ちょっと負担額は低くなっているのでま
もうちょっと手収入はあるとは思いますが
まそれでもま80%ぐらいもらえるとして
手取りが17万円とかま夫婦合わせてです
けどねまそんなような学になったりとか
負担が減ってるんでもうちょっと上がるか
もしれないですけどま言うてねま住民税
なって5000円程度ですし社会保険の
負担限てま言うて月1万円程度ですので
あんま変わんないのかな思ででそうすとま
1万うんだとちょっと老生活って難しい
ですよねそうですねはい年金生活に入って
おられる世帯の平均的な生活費っていうの
がま大体21万円とか22万円とうん家計
調査そんな風に出ますねそうですねうん
大体そのぐらい必要なのかなとでま足り
ない金額っていうのが大体ここに合わせる
と5万円ぐらい足りた確かにねうんうんま
これが後2000万年もありまですねで
まあなんかしら貯蓄を取り崩したりとかま
また働いておられたりとかましてま調整さ
れるんだなといううには思うんですうん
ま計データとしては21万円とか22万円
だとちょっとま不足してるなっていうご
意見が多いようですねまそう感じる
でしょうねはいあのアンケート調査はね
大体同じような数字になるのでまあの
どこっていうわけではなくってご紹介する
と大体その年金生活の中で夫婦2人の生活
で手取りで27万円の支出っていう風に
なるとまだいぶゆりがあるっていうか満足
というような結果のようですでこの金額は
30万はい家庭だとえかなり豊かさを
感じるとほおいうようなものですねはいな
ので金額にして13万ぐらい足りないそう
ですねそこはね年収によってまたその家計
財政状況によってまそれぞれのご家庭でえ
判断されてま営めばよろしいのかなとま
あるだけでもう生活するしかないのでね
はい定されたらいいかなと思うんですけど
もこの住民税非課税世帯のその年金だけで
はちょっとさすがに夫婦2人では生活でき
ないしうん関心になればもうなおさらあ
これはま生活できないので何かしらの別の
収入が必要だですねはいはい資産収入で
あったりとかまそういったものでえカバー
するっていうことができないとこれは安易
に繰り上げスキルて今日お話しましたけど
もえそれを選ぶとま痛面を見るまその生活
できないっていうことになってしまって
金額としてもだいぶ節制しないと生活が
できなていうことになるのでうんしっかり
と準備をされてえ自分の資産状況も
しっかりと作った上でえこれをするかどう
かの検討に入るっていうことがまベストな
のかなという風に思うんですねうんで通常
はま繰下げ支給を考えるっていうことの方
がまよろしいかなと思うので65歳じゃ
なくて今現状だと70歳ね75歳までえ
延長されましたのでこれ最大84アップ
ですね繰り下げると0.7%うん増額にな
まこれ税金と払なきゃいけないですけども
それでもやっぱ84アップですから結構な
金額になるはいはいでま75歳までくり
のめたらどうやって生活すんだていう話に
なりますけどま通常例えば大体70まで
働いてで年金がこう上乗せして上げていっ
てでその後ロブ生活はまその年金だけで
生活をするていうまその方がねもちろん
その税金とかそういうなものは取られます
けど生きてる間その金額もらえるしうんて
いうのがまず1つあるのかなと思いますま
通常はやっぱりそっちの方をま最初の
メインプランとして考えてこういうことも
あるよっていうことでま検討をしておくっ
ていうまそういうものになるのかなとはい
はいま豊かな生活をしようと思うと13万
ぐらいの取り崩しになりますのでそうです
ね資産収入で5%用だとしても3000万
はいかなうんいろんなねこの波はあります
からもさらに倍は必要になると思そうじゃ
ないとちょっと安定はしないですね1.5
倍から倍は必要ですよね5000万から
6000万ぐらいは欲しいうんああまそう
ですねま準郵送くらいは欲しいとことです
そうであればもうあえてま年金金額を
ガクンて下げるというようなこともま
メントにあるのかなとだから全く裏付けが
なくて下げるっていうのはちょっと危険か
なとそうですよねもう究極生きてけないっ
てなってるとま生活保護ですみたいなこと
になっちゃう可能性もありますからねうん
ただま夫婦2人の場合は生活保護の圏内に
は入ってこないああああなるほどねはい
収入がある手がありますのでなるほどある
と判断されてますのででも厳しいって言て
いや結構それあれですねもう打ちてなしと
いうかそうですねま非課税世帯であれば
いいんですけどねそうですねあの生活保も
そうなんはいはいはいまだあるんですよ
年金金額が改定されて値段が上がった場合
おどうなのかってことですね確かにね今
インフレになってきてますよねはい今年
上がってるんですよねそうですね上がり
ましたねうん金っていうのはまこの
インフレにま物化されろというのがあるの
で額面ですからこの世代そうですね確かに
だけどインフレはそのパーセンテージで
上がっていきますねそうですねでもし
ギリギリをさめた時で改定されて年金金額
上がりました1万上がりましたって言っ
たらもう浮よに合うわけですよそういう
ことですね難しいですよねそれギリギリ
難しいそうなんですよさらに問題あまはい
この非課税世帯の金額っっていうのは改定
される可能性がですねああなるほど例えば
今211万円が壁になってますけどもっと
下げられるかもしれないそうですで今現状
ですねまそれ地方実際によっても変わると
は思うんですけど全国的に考えるとま住民
税を払っている人と払ってない割合ですね
ちょうど半々ぐらいです50%はいへえ町
にいるおじいちゃんおばあちゃんの中の
もう半数2人に1人は住民払ってないです
あそうなんですねでそういう社会ってどう
でかっていういやでもねぶっちゃけねそう
いう齢者の方ほど地域サービスで受ける
じゃないですかまそうですねでも住民払っ
てないってことですよねそうですはい
やっぱちょっとモヤモ感は出ますねま若い
方は特に山かなのかな思いますねでこの
そもそもこの住民税非課税っていうのが
まだね自事体とかも結構財政的にゆりが
あったりとかまその昭和時代のねまだ
上がってた時とかまそういうような時には
こういう制度ねま例社会的にそ支えなきゃ
いけないっていうところで作られた制度だ
とは思うんですよまあのそういう意味合も
あると思うですねうん
うん厳もんでいるだからも少なくなって
いくいうところで非世帯をそのまま維持し
ていていいのかていうところはありますよ
ねなのでま広く浅くもうちょっと負担して
くださいっていう風に変わる可能性は十分
にあるっていうことです確かにねせっかく
調整したのに調整しきれない時がそのも
来るかもしれないですそうですでそれが来
たらもう年金を受け取ってる以上もうこれ
変えられんそうねもう変えれないですもん
ねはいだからもう超えちゃったら払うしか
ないですよさらに手取りが減るとそういう
ことですおお結構だからリスキーな方法で
あるんですねこれはそうリスキーだも
リスキーだという風な認識は持っていた方
がいいですねでさらにですまだはいえ今回
ね公的年金投場最低60万もらえるって
言いましたね65歳未満だったら60万で
65歳以上だったら110万ありますで
この金額も下げられるうんあこれはそう
ですねはいでこれ結構ねずっと下がってき
た下ってきてますからねはいなのでま最低
60万と最低110万がま下がるかどう
かってのはまだ分かりませんが控除が
もらえるそのね計算するんですけど徐々に
徐々に抑えられてきてるのでということは
まこれ60万が50万になって10万減っ
たとか110万が100万になって10万
減ったっていうだけで超えちゃうとうん
それでまた前金押さないですそうたでさえ
下げたのにってことですよねそうですかつ
税金を染めてさらに下がるとだから結構
リスキーですよだから愛に使うと大変です
よで僕の体感ですよこれはあのお勧めさ
れることが多いような気がするんですよね
おすめていうか界隈でねこういうのもあり
ますようんご検討くださいくらいの前半
部分はねちゃんと理解していただきたくて
まそういう説明をしたんですけどま最後
なるてま申し訳ないですけどもやっぱこれ
はリスクがありますよっていうことをまお
話しておかなきゃいけないなというところ
ですね基本戦略はやっぱり働けるのであれ
ば働いて年金を繰り下げしていってえまた
あのちうん学を増やしてまそれに備えて
おくとで働くことによってま社会貢献も
できますしえそれってね否定されるもの
じゃなくてむしろあの奨励されるものだと
思うので基本的にはそっちの路線ですよっ
ていうことですねはいなんか年金の損益
分岐とかって出す人もいらっしゃるんです
けどまこのそもそも公的年金っていうのは
頓知性のある保険ですのであの長生きすれ
ばするほどお得になってま早くにば
それだけ損になるというものでもあります
でまそれをま同世代で支え合うってもの
ですからまそこはどうなのかなっていうの
とあとま60歳から年金もらわないと自分
はもうもらいそれちゃうんじゃないかって
いうところ結構こう過去にえ思われてる方
もいらっしゃるんですねそれは男女
ちょっと違いはありますけども大体80
じゃなくて90ぐらいまで生きるっていう
風に思った方がいいですこう平均4名とし
てはねはいこれま期待値なんですけどもま
大体その30年ぐらいけるだから80で
瞬間ま早くにらいたいっていう人も結構
いらっしゃるんですけどもっと長いします
からはいうんでそうするともう年金
繰り上げてもらっちゃうともう低い金を
そのままもらっていくのでいつか追い越さ
れちゃいますからうんまそうすると基本
路線ではないかなとこれはあくまでサブ
プランとうんいうことで検討してみて
そっちとどっちがいいかなとかどうしても
そうなっちゃうっていう場合ですね今50
代ぐらいでそこからま10年間の中で
大きなそのライフベトが変わってちょっと
考え直さなきゃいけなていうような時にま
サブプランとして考えるもかなうんに思
これをメインに考えるのはちょっと危険な
のでまそこは十々理解されて制度改正とか
制度解約かなによってこの金額って結構
変わりますんでね確かにねはいということ
でまお話をしました今回の動画もねま一応
アップデートマいうことでお話をしました
けどもまた2024年え年金財政検証し
ますでまた2025年には大幅改正を
行えるんじゃないかという風に思いますの
ででまその時ままたセロ変わればまたTで
ねこういう動画を出していこうかうんかな
という風に思いますはいえ今回の動画は
以上ですはいじゃ最後になりますけども
マネセンスカレジでは2万人以上が受行し
た独自の投資戦略全世界投資をお勧めして
いますご興味のある方は概要欄をご覧
くださいまたこの動画が良かったなために
なったなと思った方はチャンネル登録高
評価通知をよろしくお願いします今日は
最後までご覧いただきありがとうござい
ましたはいありがとうございまし
[音楽]
た
DET
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