「持続的な財政再建・社会保障制度のあり方につき国民と経済学者はどう考えるか―アンケート調査結果と、インフレ基調下での今後の方向性について」東京財団政策研究所 記者懇談会
Summary
TLDR東京財団政策研究所が行った経済学者と国民のアンケート調査結果をもとに、持続可能な財政再建と社会保障制度のあり方について議論。経済学者は財政赤字を深刻な問題視し、消費税の引き上げを支持的であるが、国民は消費税増税に消極的。経済成長への懐疑的態度や社会保障費の見解の違いも明らかに。
Takeaways
- 🗓️ 本日は東京財団政策研究所が開催した記者懇談会で、持続的な財政再建と社会保障制度のあり方に関する経済学者のアンケート調査結果が発表されました。
- 📊 安倍経済学やMMT(現代モンetary Theory)のように楽観的な経済見通しに対して、国民や経済学者の多くは懐疑的で、財政赤字の増加に警戒感を示しています。
- 🔍 経済学者と国民の間には、財政赤字の原因や消費税に対する認識に大きな乖離があることが明らかになりました。
- 📉 経済学者は財政再建と構造改革を重視し、消費税の引き上げを社会保障費の財源として好意的に見ています。
- 💼 国民は公務員の人件費や無駄遣いを財政赤字の主な原因と見做し、社会保障費の増加よりも消减を希望する傾向があります。
- 📈 経済成長に対する国民と経済学者の両者の見通しは楽観視されず、デフレからの脱却や高成長軌道への期待は限定的です。
- 💬 消費税の増税は経済学者の中で支持されていますが、国民は消費税に対する否定的な見解を持ち、逆進的で不公平であると感じています。
- 📚 教育やメディアの影響で、消費税の逆進性というイメージが定着しており、国民の理解を深める必要があると示唆されています。
- 🤔 政治的実現可能性を考慮すると、消費税増税は国民の反感を呼び起こしやすく、政治家がこれを公約にできるかどうかが問われています。
- 🔄 国民と経済学者の意識の乖離を埋めるためには、経済学者や政府による丁寧で明確な説明が不可欠であることが言及されました。
- 🌐 他の国々と比較して、日本における消費税の見通しや社会保障制度の在り方についての議論が、国内外の経済政策に影響を与える可能性がある点に留意しています。
Q & A
東京財団政策研究所がどのような目的でアンケート調査を実施しましたか?
-東京財団政策研究所は、国の債務残高が増加する中でも財政再建に向けた合意が得られていない現状を理解するために、経済学者と国民の意見を調査しました。アンケートの目的は、将来の経済に対する認識、財政赤字に対する認識、消費税に対する理解などを探るためです。
経済学者と国民の間で、財政赤字に対する意識の違いはありますか?
-経済学者も国民も財政赤字を問題視しており、放置した場合に厳しい財政再建を予想しています。しかし、財政赤字の原因について、国民は社会保障よりは公務員の人件費や無駄遣いをあげる傾向があるのに対し、経済学者は社会保障費の増加が主な原因だと考えています。
経済学者はなぜ消費税に対して好意的であるとアンケートで回答しましたか?
-経済学者は消費税が効率的で世代間で公平に負担を分かち合う税系であると認識しています。また、消費税は安定した財源として社会保障費の不足を補う力があると見なされています。
国民はなぜ消費税に対する否定的な見解を持ちますか?
-国民は消費税が逆進的であると学校教育で学び、現在の所得に基づく税負担として理解しており、それが不公正であると感じています。また、消費税の増加は景気にも悪影響を与えると感じるため、否定的な見解を持っています。
経済学者と国民の間の認識の違いは、どのような政策の立場に影響を与えますか?
-経済学者と国民の認識の違いは、財政再建のための税制改革や社会保障制度改革の政策立案に影響を与えます。経済学者は消費税の引き上げを支持的であるのに対し、国民はその点で拒否感を示しているため、政策の実現可能性に差が生まれます。
アンケート調査で明らかになった国民の意見は、政治家にとってどのような課題を提起していますか?
-国民の意見は政治家にとって、政策を提案する際に受け入れられる必要性と、その政策の詳細な説明とパッケージ化の重要性を提起しています。特に、消費税増税这样的问题政策を推进する際には、国民に対してそのメリットをはっきりと説明することが必要です。
経済学者が優先度の高い政策と見做しているものは何ですか?
-経済学者は規制改革や財政再建を優先度の高い政策と見做しています。これに対して、アベノミクス的な金融緩和や大規模な財政出動は低い優先度とされています。
消費税の引き上げが日本の財政再建にどのように影響を与えると経済学者は考えていますか?
-経済学者は消費税の引き上げを通じて社会保障費の不足を補うことができ、財政再建に寄与すると考えています。また、消費税は安定した財源として重要視されています。
国民が示した社会保障費の見解はどのようなものでしたか?
-国民は社会保障費の増加が財政赤字の原因であると認識していますが、その解決策として公務員の人件費の削減や無駄遣いの減少を希望しています。
経済学者と国民の間の認識の違いを埋めるためには、どのようなアプローチが考えられますか?
-認識の違いを埋めるためには、国民教育の改善、税制の仕組みを明確にする情報提供、そして政治家による政策の詳細な説明とパッケージ化が考えられます。
Outlines
📊 経済学者と国民のアンケート調査結果の紹介
東京財団政策研究所が行った経済学者と国民を対象としたアンケート調査結果を紹介。調査の目的は財政再建と社会保障制度のあり方に関する国民的経済学者の考え方を探求。国の債務増加の中で財政再建への合意が得られていない現状を背景に、経済学者と国民の意見を比較分析。経済学者は財政赤字を問題視し、消費税の理解にも大きな乖離があることが明らかになる。
📈 経済学者の意見:消費税と経済成長への懐疑的な見方
経済学者アンケート調査の結果を詳細に説明。経済学者は消費税を社会保障の財源として好意的に見ており、経済成長への懐疑的な見方を持っていた。財政赤字を深刻な問題と認識し、規制改革や財政再建を優先度の高い政策としている。経済学者の研究分野は多様で、日本経済学科が最も大きな影響力を持つ学会であることが示された。
🏛️ 国民と経済学者の認識の違い:財政赤字と消費税
国民と経済学者の意見を比較。経済成長への懐疑的な見方と財政赤字の認識は共通しているが、財政赤字の原因については経済学者と国民で異なる見方がある。国民は社会保障費よりも公務員の人件費や無駄遣いを財政赤字の原因と認識。消費税に対する認識でも経済学者と国民の間には大きな乖離があることが示された。
💼 経済学者と国民の意識の乖離:消費税増税の評価
経済学者と国民の意識の乖離をさらに分析。消費税増税に対する評価で経済学者は肯定的であり、安定的な財源として見なしている。一方、国民は消費税増税に強い反感を示しており、逆進的であると感じている。経済学者は消費税のメリットを強調する一方、国民は社会保障費の増加や政府の無駄遣いに注目している。
🌐 国民の意識と財政政策:消費税増税の政治的実現可能性
国民の意識と財政政策の関係を考察。国民は消費税増税に強い反感を示し、社会保障費の削減や政府の無駄遣いの改善を求めている。経済学者は消費税増税を支持する一方、国民は経済学者の意見と異なる立場を示している。消費税増税の政治的実現可能性は、国民の理解と支持が重要であることが示された。
📉 経済学者と国民の意見の食い違い:財政再建への道
経済学者と国民の意見の食い違いを分析。経済学者は財政再建と社会保障制度の持続可能性を重視し、消費税増税を支持する。国民は社会保障費や政府の無駄遣いを財政赤字の原因と認識し、消費税増税に反対する。経済学者と国民の意見を統合し、財政再建への道を模索することが求められる。
🔍 国民の意識と財政政策の関係:消費税増税の評価
国民の意識と財政政策の関係をさらに分析。国民は消費税増税に強い反感を示し、社会保障費や政府の無駄遣いを改善することを求める。経済学者は消費税増税を支持する一方、国民は経済学者の意見と異なる立場を示している。経済学者と国民の意見の食い違いが、財政再建への道の議論に影響を与えている。
📚 経済学者と国民の意見の比較:消費税増税の影響
経済学者と国民の意見を比較し、消費税増税の影響を分析。経済学者は消費税増税を肯定的に評価し、安定的な財源として見なしている。国民は消費税増税に反対し、社会保障費や政府の無駄遣いを改善することを求める。経済学者と国民の意見の食い違いが、財政再建への道の議論に影響を与えている。
💬 経済学者と国民の意見の食い違い:消費税増税の政治的問題
経済学者と国民の意見の食い違いを政治的問題として分析。経済学者は消費税増税を支持する一方、国民は消費税増税に強い反感を示し、社会保障費や政府の無駄遣いを改善することを求める。経済学者と国民の意見を統合し、財政再建への道を模索することが求められる。
🌟 記者懇談会の締めくくり:経済学者と国民の意見の統合
記者懇談会を締めくくり、経済学者と国民の意見の統合を求める。経済学者は消費税増税を支持する一方、国民は消費税増税に反対する。経済学者と国民の意見を統合し、財政再建への道を模索することが重要である。経済学者と国民の意見の食い違いが、財政再建への道の議論に大きな影響を与えている。
Mindmap
Keywords
💡持続的な財政再建
💡消費税
💡経済成長
💡社会保障制度
💡財政赤字
💡MMT(現代モンetary理論)
💡アンケート調査
💡世代間公平
💡経済学者
💡国民意識
Highlights
東京財団政策研究所が持続的な財政再建と社会保障制度についての経済学者と国民のアンケート調査結果を発表。
国の債務残高が増加する中、財政再建への合意が得られていない現状を問題視。
経済学者と国民の間で財政赤字に対する認識に一致が見られる。
財政赤字の原因として、国民は社会保障費より公務員の人件費や無駄遣いをあげる傾向にある。
経済学者と国民ともに経済成長に対する懐疑的見方が主流。
消費税に対する認識で経済学者と一般国民間に乖離が存在。
経済学者は消費税の増税を社会保障費の財源として好意的に見ている。
一般国民は消費税増税に極めて否定的な見解を示している。
国民は財政再建に反対しているわけではなく、消費税増税に拒否反応を示していることが明らか。
経済学者のアンケート調査結果を詳細に報告。
経済学者は財政再建と構造改革を重視し、消費税の有効性を支持している。
国民と経済学者の意見が一致しない点は消費税増税の必要性とその原因に対する認識にある。
国民は社会保障費の増加よりも公務員の人件費や無駄遣いが財政赤字の原因と認識している。
経済学者と国民の意識の乖離は消費税に対する考え方にも反映されている。
経済学者は消費税の効率性と公平性に重点を置いており、国民は逆進性と不公平に敏感である。
国民の意識は政治的実現可能性にも影響を与え、消費税増税は政治的に難しい立場にある。
経済学者と国民の間の認識ギャップを解消し、消費税増税を納得させる必要がある。
記者懇談会を通じて、財政再建と社会保障制度の重要性、および消費税増税の議論が深化された。
Transcripts
お待たせいたしましたそれではこれより
東京財団政策研究所記者懇談会
持続的な
財政再建社会保障制度のあり方につき国民
的経済学者はどう考えるかアンケート調査
結果とインフレ基調科での今後の方向性に
ついてを開始いたします
それでは東京財団政策研究所
佐藤基博研究官どうぞよろしくお願い
いたしますよろしくお願いいたします本日
お忙しいサッカーをお集まりいただきまし
て誠にありがとうございますこれから1
時間ほどですけれども私たちが行っている
研究成果についてご報告させていただけれ
ばと思います早速ですけれども画面共有を
させていただければと思いますすいません
画面共有させてください
今回はですね
経済学者と国民を対象に経済
財政に関するアンケート調査を実施いたし
ました
研究の背景と目的ですけど背景はご案内の
とおり国の債務が債務残高がですねあの
各増加する中においてですねなかなかこう
財政再建に向けた合意が未だになされてい
ないというですねつまりその各論
財政再建の仕方は愚か総論つまり
財政のゼキさえもですねなかなか
コンセンサスが得られていないというこの
現状をどう理解するかというのがこの背景
になります実際問題と政治はですね経済
財産見通しを楽観視例えば上げ潮派的には
ですねまああの経済がデフレから脱却すれ
ば
経済は高い成長軌道を祈るとそれまでの
財政出動を彼らは要請するわけだしMMT
は自国通貨が発行できる政府というのは
ですね財政赤字は問題視する必要はないん
だということを主張するわけであります
こういった楽観的な基調がある中において
ですね
果たして国民やその
経済学の研究者はこの問題どう理解してる
のかというところそこを探ってみたいと
いうふうに考えているわけでありますこれ
がアンケート調査の目的ということになり
ます
具体的にはまあ
将来の経済に対する認識
財政赤字に対する認識それから消費税に
対する理解というのをですね聞いていると
いうことになります
このアンケート調査ですがウェブ調査に
なりますまずは経済学者を対象とした調査
ということですけどもこれはですね
イディアスというサイトにあるですね
トップ25国内のトップ25の研究機関
その中から
経済学の研究者を抽出して
リストを作成いたしましたでアンケート
期間は昨年の11月になります対象者は
全体で727人目いたんですけれども回答
者数は282名ということになります回答
率は38.8%
比較的高い回答を得たかなと思っており
ますそれから一般国民向けのアンケート
これはネット調査で回答者数は1000名
ということになり
昨年の12月に実施いたしましたまず
アンケート
物価の概要からですまずですね1つ分かっ
たのは
経済学者国民とも財政赤字を問題視してい
ます
財政赤字を放置した場合歳出カット
あるいは増税といった厳しい財政再建を
予想していますつまりMMT的な楽観論と
いうのはですね実は国民や経済学者の総意
ではないということになりますただし
財政赤字の原因は何ですかという質問もし
ていますその中において国民はですね
社会保障よりはですね公務員の人件費や
無駄遣いをあげる傾向があるということが
分かりましたまた
経済成長についてはですね
経済学者国民とも懐疑的であります
財政出動すればですね高い成長軌道に乗る
んだというそういう認識は持っていないと
いうことになりますので実は安倍首相派的
な思考は少数派なのかもしれないという
ことが示唆されますでただし
消費税に対する認識は経済学者と一般国民
の間で大きく
乖離しています
経済学者は総じて消費税に対して好意的で
ありますが国民は消費税に対して極めて
否定的な見解を持っているということに
なりますしたがってこう実は国民が
財政再建に反対しているのではなくこの
消費税増税というものに対して拒否反応を
示しているんではないかとそんなことが
分かってきたということになりますまず私
の方からですね経済学者は対象とした
アンケート調査の概要を説明させて
いただきます後ほど加藤先生の方からです
ね一般国民を対象にしたアンケート調査と
経済学者を対象と判決調査の違いについて
より詳細の話をいただけると思います
学習を対象としてこのアンケート調査に
ついての
概要結果概要ですけれども
繰り返しになりますが経済学者は
財政赤字は問題視していますさもなければ
ですねこのままでいくと厳しい財政再建を
輸送しているということになりますまた
積極的な財政
政策よりもですね財政再建構造改革を志向
しています
消費税に対しては概ね
好意的であり社会保障の財源として有力
視しています
日本経済の将来に対しては成長可能性には
ちょっと
懐疑的というのも分かってきますまた優先
度の高い政策これからやるべき優先度高い
政策としては規制改革などを挙げていると
いうことがわかってきました一つ一つ見て
いきたいと思いますまずですね今回どんな
人たちに聞いたのかということ多分ご関心
があると思いますので研究分野について
ですで
繰り返しますけども今回アンケート調査の
対象となったのは大学の研究者になります
研究分野は様々です
理論大学からですね
応用実証分析マクロ公共経済まで様々です
この手のアンケート調査でさもなければ
財政公共経済を専門とするしてる人間が
多いんではないかと思われがちですけれど
もそういうことはありませんでした学会書
と所属してる学会はこれも対応であります
が日本経済学科が一番大きいのはこれは
大きな学会だからということになります
さて
では日本経済に対する認識はどうかという
ことになりますけれどもまああのいろいろ
聞いたんですねあの高い政治日本経済の
将来の成長可能性について教えてください
ということを聞いていますだいたい将来
って言ってもよくわからないのでだいたい
2030年度までを念頭にというそういう
注釈をつけましたするとですね一番多かっ
たのは50%の方々は
成長は困難という風に答えています
成長は回復するとしても構造改革が必要だ
という方も3分の1程度いました逆にです
ねアメショコ的な思考例えば高い成長は
可能大規模な財政出動があれば可能という
のはですね全体でも5%に満たないという
ことになりましたこれは財政政策に対する
評価ですけれどもまあいわゆる
アベノミクスの第2の矢ですけれども
ちょっと否定的な意見が多かったです
あまり効果を発揮していないんではないか
というですねそういう評価になってました
今後の財政政策に対する認識ですけれども
無
条件に拡大すべきという人はほとんどい
ませんでしたやはり必要な分野に絞って
拡大すべきということあるいは拡大すべき
ではないというですねそういう慎重論が
多かったかなというふうに思います
さてここからですけれども
繰り返しますが財政赤字についてどのよう
な認識を持ってますかということを聞いて
ます大きな問題ある程度問題あるいは問題
ではない全く問題ではないとこういう形で
ランク付けました結果としてみるとですね
4割以上の方が財政赤字は大変な問題で
あるということある程度問題も含めますと
財政赤字を問題視する人が全体の8割を
超えるということになっていますまたこの
まま行くとどうなりますかということに
ついて言うとやはり厳しい財政再建が強い
られるんではないかというですねそういう
予想をする研究者が多かったということに
なりますそれに続いたのがインフレという
ことになります
繰り返しますがMMT的な思考というのは
少数派だということがわかります
消費税に対する認識ですあなたは消費税に
対するイメージ当てはまるもの2つまでと
いうことでしたけれども
比較的好意的です例えば世代間で公平
あるいは効率的安定財源というですねこう
いったものあげる方が多かったですこれ
からどれくらい消費税上げなきゃいけない
かということですけれども現状維持
あるいは15%という方が多かったです
さすがに廃止とかですね
減税するべきだというのは
比較的少なかったということがわかります
これからの財源社会保障の財源をどうし
ますかということこの2つまで取り上げて
いただきましたが
圧倒的に多かったのが消費税ということに
なります
従って
経済学の研究者は消費税というものに対し
て好意的であり社会保障の財源として有力
視していることが分かりいただけると思い
ますでこれからと
給付と負担の関係についてということに
なりますけれども全体としては実は歳出を
抑えて負担を回避するべきだというですね
そういう意見が多かったということが
わかりますまた大きい
政府小さい政府という言い方をするので
あれば重複し注意負担が望ましいという
そういう考え方が多かったですまた
成長と分配について今新しい資本主義と
いうことで分配重視の政策が何か言われて
ますけれども
経済学者の間ではどちらかというと成長
中止かバランスを重視するということで
ありまして一方的な分配重視というのは
少数派ということになりました
政策の優先順位ということでこれから
どんな政策が重要ですかというので金融
緩和大規模な財政出動規制改革分配政策
財政再建というのこれまああの順番を順位
をつけてもらいました結果としてですね
いわゆるそのアベノミクス的な金融緩和の
継続あるいは大規模な財政出動を上げた人
は優先順位としてあげた人は少なくて5位
とかですと低い
順位付けになってます他方規制改革とか
財政再建が優先順位という形で見ると上位
に来ているということがわかりますここ
までが
経済学者を対象としたアンケート調査の
結果です
詳しくはこの後比較はですね詳しくは加藤
先生からしていただくとしました私の方
から簡単に一般国民と
経済学者のアンケート調査の違いを
リーチ点違いについてお話しさせて
いただきます
概要はすでに説明した通りアニメーション
派的な思考は少数派MMTは国民経済学者
の総意ではないということが分かります
まず経済成長に対する見通しですけれども
やはり国民もですね
成長に対しては極めて懐疑的と言いますか
慎重な
意見が多かったということになりますまた
財政再建
財政赤字に対する評価は
経済学者と同じでありまして
財政赤字は大きな問題だというふうに
答える一般国民が多かったということに
なりますある程度問題も含めますと国民の
6割以上がやっぱり財政赤字を問題視して
いるということがわかります
ただし財政赤字に対する原因これについて
は
研究者と一般国民では大きく違います
やっぱり
経済学研究者はですね
財政赤字の原因としてもちろん
政治の無駄遣いもあるんですけれども社会
保障費を上げる研究者が多かったという
ことになります他方ですね一般国民は社会
保障をあげるよりは高い公務員の人件費
そして無駄遣いを上げる方が多かったと
いうことがわかります
消費税に対する認識先ほど申し上げた通り
消費
経済学者は好意的なんですが一般国民は
逆進的な不公平あるいは景気に悪影響と
いうですね否定的なイメージを持っている
ということがわかります
私からの
報告は以上となります追加引き続き加藤
先生に
報告の方をよろしく
加藤でございます引き続きですね
経済学者と
意識の帰りの部分について話させて
いただきます
パワーポイント見えますでしょうかこちら
であの説明させていただきます
今回のアンケートは先ほど趣旨があの佐藤
先生から説明がありましたが
持続的な財政社会保障制度まあこれ散々
議論されてきていろいろな提案があって
非常に優れたテーマも多かったと思うん
ですが特に
経済学者
財政学者から非常に良い点多く出てると
思うんですがどうしても実現されない
取り上げられないおそらくその最大の要因
はあの政治であってこれ日本財政民主主義
とっている以上ですね
経済的実現可能性とあと政治的実現可能性
を見なきゃいけないんじゃないかっていう
のでこの研究は一つその問題意識で始まっ
たんですがじゃあですねあの政治的実現
可能性を見るとき
ステージの究極な決定権者の我々国民なの
でその世論っていうのを
どう考えているかこの財政とか社会保障に
ついてどう考えてかってそういうのを見て
みようとそれでまあじゃあ経済的実現可能
性についてはですねやはり経済学者がそう
いうのが実現可能かっていうのはやはり
担保してもらえるということでそれを
経済学者の意見と
政治国民の意見と比べてこの2つの重なる
領域重なられる領域ってのを見ていきたい
そういう市でアンケートが1つのしてこの
アンケート
佐藤先生からかなりご説明がありましたが
設問全部で13問共通して行ったんですが
これは
設問別でですねあのこの簡単な指標でです
ねちょっと
継続してみてその別で帰りが小さかった
ものからまず見てみますと1番目あの福祉
のサービス水準と負担のあり方も高負担
交付歯科中負担給付しかそういったところ
ここ一番会議が少なくてあの経済学者が
ほぼ一致してたとそれからやはり
財政赤字についてもやはり双方とも非常に
問題意識が強いそれから日本の将来的な
成長可能性やはりISO派的な考えとる人
は双方に非常に少ないそれから国の借金の
増加これがこのまま増え続けたと起きる
かっていうのはかなりあの問題意識は強い
最後は日本の金融政策についてAの回答に
なりますこの2つこの5つがですね一番
乖離が少なかっ
簡単にグラフで先ほど数値が佐藤先生の
パワーポイントで出てきましたこれ比較
するとですねこういう感じになってでです
ねこれ国民はですねこれあの基本やっぱり
わからないっていうのを
答える人は結構多いのでここ差し引くと
ですねこれかなり
1度が高いというのがわかり今一番一番
治療はあったのがこの左側の福祉水準と
負担のあり方で
大体の人が修復中普段答えたあと日本の
財政状況財政赤字についても大変な問題
ある程度問題ここら辺も非常に2回あった
回答を国民も
経済学者もした次
経済の成長会の可能性も上げ潮的な考えと
しては非常に少なくて成長は困難だという
人が多くてだいたい他も肉やっているとで
学校国の借金がこのまま増加し続けると
厳しい財政再建増税とか歳出
削減そういったのでもここら辺も非常に
治療が高かったということです次に
大きかったもの上から5つを見るとですね
先ほど
佐藤先生がおっしゃった通りですねあの
やはり消費税についてものすごく会議が
激しいとかそれで消費税率を引き上げる
べきと思いますかというのが一番高いてか
財政赤字に対する問題意識は2回読むん
ですけど非常に問題だとお互いに思って
いるんですがその原因についても非常に
改良が発揮それからやはり消費税に対する
イメージがあの経済学者比較的良いのが
送って国民は悪くてですここもイメージも
激しく違うあとまあインフレ貴重化の
財政金融政策の国民2つ歳出
改革の関係が続き
まあこれあのグラフで
示したものですけどこの例えば日本の日本
は今後消費税率を引き上げるべきかだと
これになると先ほどものすごく一致したら
ほぼ左右対称になってるんですねあの国民
は左側に
偏ってても廃止するからまあ現状維持まで
にほとんどの人が
偏る
経済学者は逆に20%以上の引き上げる
から現状維持までにほとんど人が働いても
ほぼ左右対称になって全く一致してない
それから財政赤字の原因
財政赤字が大きな問題と二人と
双方とも考えるんですが
経済学者はやはり社会保障に対する問題
意識が高いとこれに対して国民はやはり
政府の無駄遣い新しい高い公務員の人権に
対する問題意識が高いここら辺の違いが
おそらく消費税に対する考えにもつながっ
ているのだというふうにが推測されます
社会保障費まあこれ今からですねあの削減
するとほぼ不可能今の日本の
高齢化を見るとですね昨日不可能現状維持
を不可能で少なくともある程度拡張世界が
見えないそういう時に社会保障が経済社会
の原因だと思えばやはり増税的なことをし
ないとどうしようもないっていうのは
おそらく経済学者の構成で逆に国民は政治
の無駄遣いとか高い公務員のこういうあの
行政の無駄とかそういうものを省いていけ
ば
財政は赤字は何とかなるんじゃないかって
いう風に考えてるんじゃないかなっていう
のが
推測できますてか消費税のイメージについ
てもあの先ほど
佐藤先生からあったようにはこういう非常
に浅いことなった関係があってですね
経済学者は安定財源とか効率的とか世代間
にこうやってプラス的な要素があるのに
対して
国民に対して逆進的不公平とか景気に悪
影響とかそういったものが多くなってると
あと最後は
財政金融政策が重症する中ここの会場で
言うと
経済学者や生産性向上に行っていてやはり
ここでも国民
消費税減税が非常に多くてこれある意味
アクセルとブレーキ
物価上昇する中で消費税減算すると一緒に
含むような感じになるんですがあのこう
いう消費税減税とか政府支出の拡大とか
そういったところに
指示があってこれが会議の原因になります
全体的これも
繰り返しになりますけど帰りが小さい目
全体の方向性は福祉と負担のバランスとか
あと財政悪事が多いに問題だとか現状の
認識で今後日本成長をどんどんできて成長
すれば
税収も増えるわけでは全部解決するって
いうようなそういうのは可能まあ推奨は
できるかそういう話もあんまり食い違いが
ないあと金融政策の評価は今日紹介しませ
んでしたここもそんなに大きな差こういっ
たところでは総意が大きくないあともう一
つですねこれあの
我々も結構研究者もですね
政治家もですねメディアも結構あんまり
きちんと検証せずになんか暗黙の前提に
するところがあるんですがあの国民はなん
か
傍聴的な財政とか金融政策の支持得やすい
とかですね国民は
傍聴的な財政金融政策を支持するとかそう
いった文プレゼントをすることが結構ある
んですけど
むしろこれは財政赤字問題に非常に危機を
持っているということが全体的に伺われ
ますそれでこれあの実はきちんとした実証
政治学者とか経済学者がやってきた実証
研究成果とも整合的で
財政金融
禁止策っていうのは実はあまり不人気政策
じゃないたまる時には人気制作になること
もあるいはこれマクロで見て3000円
ぐらい調べた
研究でですね
財政再建に取り組んだ政権が短命だっ
たっていう調査まったく得られないそう
いったこれまあそういったさっきこれも
繰り返しになりますがmltとか激しい派
とかリフレハダとは相互に見られ
じゃあ大きい目は何かってまあやはり
消費税財政赤字問題の要因がそもそもに
ついて違うかなり意見が違うとさらにそれ
をそれとつながるんですが政策数解決する
ための制作数についても大きな食い違いが
ある特に
消費税ですねそこが大きな差があるですね
それから社会保障と再質問の話でこれ
やはりですね
各国の実証研究あの政治学者契約書とか
やってるのはですね有権者っていうのは
財政緊縮において増税に比べて歳出先の
思考する傾向を明らかにされているんです
ねまあ多くの結果にまあたまに違うのが出
てくるんですけどだいたいそうそれで日本
でも過去に事業仕分けは大人気だったこと
もある
消費税増税で大人気になったということが
まずはないわけですねそれでは最近でも
ですね実は防衛費をハワイ像の財源として
ですねまあこれ
参考ちょっとずれるんですが記憶に新しい
参考ですが
増額についてあの自民党内がすごく
フィーチャーされて
増税か
借金かで大論争が起きてたわけですけど実
は国民もそこで割れてたのかっていうと
これはNHKの2022年の10月の調査
ですが国民はですね
回答者は6割ある
財源として防衛費増額に賛成した人の財源
が
財源としてですね回答者の6割が他の予算
を削る歳出削減をするということで実は
あの国債の発行借金しろっていう人は増税
すごく不人気とされていた増税とあまり
変わらなくてこういったところからも国民
の結構財政
緊縮策に対する非常に半額にって事は言え
ないのではないかということですあとこれ
も本当にご参考ですけど国民の意識が
一人一人13問についてどれだけこの
1000人が一人一人がどれだけあの経済
学者の回答と会議してるのかっていうのを
計ってですねそれであのそれが国民の属性
とどう送そういうのもちょっと
プリリーみたいにやってみたんですがそう
すると非常に相関
経済学者との意見がの会議が正の相関する
のが主要な情報源はSNSの人これ非常に
よくわかってまあ今ネット世論って言われ
てますけど
ネットでああいうヤフーとかですね
Twitterとかそういうの見ると
ものすごくMMTとかですねあのそういっ
た
影響が強くてですね
財政財政に関しては拡張主義で
消費税増税とか論外そういう意見が多いん
ですがそういったのが裏付けられますあと
セーフィーの信頼が低い人あるいはあと
男性
経済学者との意見との乖離が負の相関これ
主要な情報が新聞な人は
経済学者と意見が比較的近かったあと財政
社会保障の知識についていくつか
質問したんですが
知識については質問とかあるいはその知識
を知ってるかっていう質問したんですが
それが正解とか知っているっていう回答が
多いほど
経済悪化の意見の会議が小さかったあと
大卒以上に人の方が他の学歴の人よりも
意見を総理が少なかったということがあり
ますこれ最後はもう本当に簡単に
政策に制作シンプルな政策に
インフィケーション簡単に
申し上げますとほんと財政社会保障って
いうのは非常に複雑なんでも情報の非対称
性特に激しいっていうのはいろいろ言われ
てきたですが今回アケット調査でも例えば
知識が多い人ほど
経済学者との国民会議は引っかかった
やはり国民と丁寧かつカフェやすい
コミュニケーションが非常に必要だとか
あとはここ見てる歳出先の増税を試行する
傾向いろいろなもので出てるんですけど
今回も示唆されてるとそうするとやはり
財政社会保障制度そういうのを導入して
いくときには増税とセットあるいは先行し
て最新の削減とか効率化に徹底的に
取り組むことがおそらく増税の性能の需要
度を増していくんじゃないかということが
ありますそれかあとこれ
それから
この消費税増税に対する強い反感を見る
限りですね
開花感の政治的実現可能性っていうのは
消費税増税っていうの入れ込んだったに
急落するおそらくこれなしに今の状況
なかなか改善できないあの歳出県だけでは
全く規模的に不十分っていうのがおそらく
そうだと思うんですがこれはやはりこれを
入れていくためには財政再建の観点
財政再建だからが必要だから
消費税増税が必要って言うんだけではなく
てですねやっぱり消費税の性質とかその
メリットとかそういうの国民の理解を
深めるそういったところまでいかないと
なかなか実現可能な
財政社会保障制度改革ってのは通らないん
じゃないかこれ例えばですねあの昔一般
消費税最初に
財政消費税の源ですけどそれを最初に導入
した
頃についての研究は加藤純子先生って東大
の先生がやられてんですが一般
消費税導入しようとした時に政府は財政
再建のため最初言ったら世論大反発受けて
通んなかったこれを平内閣の時ですその後
の政府は直感比女性とかサラリーマンの不
公平から重税感など関節のメリットを強調
する
だんだん地鳴らしをしてたそういったもの
が
参考になるんじゃないかと思いますそれ
からあとやっぱり
政府や担当機械の信頼っていうのは財政
再建に大きく
納税意欲にはプラスの影響を与えるこれは
今までいろいろされてきたんですけど残念
ながら日本ではocdなど
各国の多国間調査で政府の信頼特に
低いんですねそれでまあここはあんまり
統計結果見たことないですけどおそらく
財務当局への信頼もっと低いこの信頼
取り戻して非常に重要なんですけど
なかなかこれ時間かかるんでそこで
信頼を得るには例えば
政府と独立多岐機関とそういったものを
活用とかも考えないんじゃないかそういっ
たこともこれ私の個人的なあれですけど
正確にインプリケーションとして感じまし
た以上になります
私が引き続き
司会をやらせていただきますが
大竹先生あのこちらコメントとかあります
でしょうかはいありがとうございます私の
方から
今加藤さんの方から
経済学者と国民の意識の乖離について
ご紹介いただいたんですけれども私もあの
その点について少しコメントさせて
いただきたいと思います
一番の特徴は
財政赤字の原因ですね
財政基金については
経済学者も
国民も共通の理解をしているんだけれども
その原因について
両者でずいぶん違いがあると
経済学者は社会保障費の増加に応じた増税
がなされてこなかったことが
原因だっていう風に考えているんだけれど
も
国民の多くは公務員への公務員の人件費が
多いとかあるいは無駄な支出が原因である
という風に認識しているっていう点が一番
大きな差であのこの
認識ギャップを解消しない限りは増税や
社会保障改革っていうのが支持されないっ
ていう風に私も思いますでその上でですね
次に
[音楽]
経済学者と国民の
意識の間で
意識のギャップが大きかったのは
消費税に対する考え方だと思います
これは
一つはやっぱり消費税についての
理解が
経済学者は基本的には工場所得仮説って
いうあるいはライフサイクル仮説っていう
ので考えるので
関税力っていうのを現在
稼いでる所得だけではなくて生涯で稼ぐ
所得あるいは資産も含んで
担税力
税金を払える力っていうのを考えるので
それその観点から行くと
消費税は
比例的公平であるっていう風に考えるので
効率性の方が増すんだって高いんだって
いう風に考えているわけですしかしその
国民の多くはですね現在の所得に
がん税力だっていう風に考えるのでそう
すると資産はたくさんあっても所得が低い
人という場合すごく
税の負担
消費税の負担が大きくなるっていう形で
逆進性があるっていう風に理解をしている
とでここは私はやっぱりあの教育の問題が
かなり大きいと思いますあの高校の教科書
を読んでも
消費税の欠点として逆進性があるっていう
風にはっきりと書かれているわけです
これはその特に高齢化が進んでストックを
持っていてフローの所得が少ない人たちが
出てえっと多くなってきた段階ではですね
消費税の逆進性っていうのを現在の所得で
測るっていうのは
必ずしも正しくないわけですそこのやはり
理解を
修正していくということが重要ではないか
なっていうふうには思いました
さらにその社会保険料の引き上げは許容さ
れるけれども消費税の引き上げが許容され
ないという点についてはですね社会保険料
は自分に給付として帰ってくるもので
一方消費税は自分には帰ってこないって
いう風な認識があることが
理由ではないかなというふうに思います
そこの認識を社会保険料であってもそうで
ない部分っていうのがあるっていう事を
もう少し明確にするっていうのも
対策の一つかなっていうふうに考えてい
ますさらには引退した人にとっては社会
保険料負担であれば負担増にならないと
いう世代間移転の問題もあるっていう風に
考えています以上です
ありがとうございますそれでは前田先生
コメントがありましたでしょうか
私は
政治学者で世論調査を専門としております
して役割的に
経済学者の先生は調査するの支援する目的
でプロジェクトに参加しているのであまり
経済
財政については特にちょっと先生方のご
意見以上に
申し上げることはないんですが一応調査を
見る上でちょっと確認ですけれども
えっとですねまずこの調査対象の一応年齢
だけ確認しますと平均年齢大雑把に計算し
ますと一切刻みじゃなくてカテゴリーで
聞いてますので
経済学者の方の平均年齢が約50歳ぐらい
であるのに対して一般国民調査の方は平均
年齢が45歳ぐらいになりますこれなぜか
というとやっぱり大学で研究している
研究者で20歳代の人がやっぱどうしても
少なくなりますので若干5歳ぐらいです
けど経済学者の調査の方が年齢が高めと
あともう1点がですねあの実は経済学調査
の方は男性側の88%ぐらいでちょっと
どうしても現在の状況で女性の
研究所の意見が1割ぐらいしか入ってい
ないとそこはちょっと一応注意すべきかと
思いますけどけれどもただ
経済財政を見る点でそれが大きな問題に
なるかというとちょっとそれ私にはよく
わかりませんそれでえーとですねあの今回
はやった調査はWeb調査でございます
けれどもちょっとそれで経済学者と一般
国民で同じ設問で聞いているんですが
過去の調査で一番大雑把に非核化の残念
ながら同一の質問っていうのが過去の調査
一般国民調査で過去の確率抽出標本と比較
できる
厳密に比較できるものはないんですが
比較的似た質問をちょっと比べてみますと
財政に関する意見のところですけれども
おそらくそんなに通常の
標本調査をやった時とそこまで大きな違い
はないだろうという印象を持っています
それで
全般とこれからちょっと全般的なちょっと
もう少し全般的なお話をさせていただき
ますけれどもあの過去のですねあの一般的
な大きな大規模調査を見ましても例えば
これからの日本社会がですね
税負担は大きいけど福祉や行政サービスが
充実してる方が良いかあるいは行政
サービス福祉や行政サービスは最小限なん
だけれども税負担が少ない社会がいいかと
いう風に尋ねると多くの調査がですね
だいたい
過半数弱ぐらいがですね
税負担を大きいけれども福祉などの行政
サービスを重視してる方が良いという回答
がまあ半数弱ぐらいでであのどちらとも
言えないっていうのがありますのでで
行政サービスをですねすごく
絞り込んで
税を少なくした方がいいよっていう意見が
相対的には常に少数派なんですよねですの
で今回の調査も一般国民調査に関してみる
とそういう流れで見るとごく自然な回答か
なと思いましたでただあのこういう世論
調査のに関して申しますとだいたいこれ
一般的な
理念レベル
抽象的な次元で聞いていると
賛成かなりリーズナブルな反応が出てくる
んですけどもなかなか
各論まで言って具体的に増税の
スケジュールですとかあるいは具体的な
増税の額が出てくるとですね少しやや反対
が上がってくるというのがまあ過去の調査
から分かっていることですので今回の調査
で理念と言いますか大きなところでの理解
ではすごく一般国民とあの経済学者の
差は少ない部分もあるということでしたが
あの実際にその
政策的な実際にその例えば
そのJSの改定とかが政策投資に乗って
いくとかなり
違ってくるのかなとは思いますその耳で
申しますとやっぱりその逆に今経済学者と
一般国民のギャップがどこから出てくるの
かが大事かなと考えておりましてやっぱり
有力な政治家の方ですとかテレビやマス
メディアに出られるような指揮者の方が
例えば
中でやっぱり意見が割れているとですね
やっぱりあの国民として一般の国民として
はどっちが正しいかわからないということ
になりますので私は経済学のことわかり
ませんそこここからさらに踏み込んだ発言
をしませんけれどもやっぱり財政再建なり
が大事でやはり消費税ま例えば
消費税の増税が不可欠ということであれば
きっちり
丁寧に説明していくことは重要かなと思い
ますあとすいませんあと切り替えますけど
あとその観点から言うと国民に対する
やっぱ与えるイメージという観点で言うと
やっぱりあのシンボリックなメッセージで
すごい大事でしてやっぱりあのそれほど
大きなものでなくてもですね
談合ですとか不正ですとかありますとそれ
自体がですね政府全体の信頼に響きますの
で
先ほど加藤先生政策的にアプリケーション
でいろいろ
例示されておられましたけれどもまあ世論
対策という言葉が悪いかもしれません
けれどもやはりそういう談合だとか不祥事
だとかやっぱそういうものは小さくても
すごい世論対応的にものすごくイメージが
悪くなりますのでそういうところやっぱ
きちんと一般的なところでも一般的な行政
のところでもきちんとやっていただいて
政府の信念を高めていただくことも
重要ではないかなと考えておりますすい
ません私からは以上です
ありがとうございますこれからですねあの
質疑に入りたいと思いますがあの後ほど皆
様からですねあの質問も
いただきたいと思いますがあの事前にです
ねご
参加の際にいくつかご質問いただいている
のでまずはそちらの質問から始めさせて
いただきますまずそもそもですねこれ
消費税増税必要なのかっていう結構根本的
な話なんですがそういった質問あるいは
社会保障もに批判もこのまま
維持しなきゃおそらく増額しなきゃいけ
ないぜ初回報酬比は維持しなきゃいけ
なきゃいけない時にですね今後
増税を
税をどうしていかなきゃいけないかそう
いった
質問が
複数の方から出されていますがそれについ
て
佐藤先生ですかねお答えいただけます
でしょうか
ご質問ありがとうございました
まず日に申し上げるとこれは選択の問題と
思います先ほど加藤先生たちからもお話が
あったとおりまあどういう形の福祉高い
福祉を求めるのか低い福祉を求めるのかと
いうこのことがあると思います
従ってもしですね
福祉の水準社会保障の水準を
抑えるということであれば増税はまああっ
てもそんなに小幅に済むかもしれないと
いうことはあると思いますあとですねあの
同じ例えば社会保障費これから高齢化と
これ高齢化伴って社会保障費が増えると
いう中においてですねあの何の財源を
当てるかということもこの選択肢です今
子供を教え子供
児童手当とかですねこれは子供支援を拡充
するときに社会保険料の話が出ていると
思いますけども社会保険料は引き上げるの
であれば
消費税の引き上げは抑えられますただし
社会保険料というもの自体も国民の負担で
あることに変わりはないわけですよねなの
で
社会保険料という形で特に勤労者が多く
負担する若い人たちを多く負担する構造を
是とするか
消費税という形である種まあ先ほど単税力
という言葉で大竹先生から生涯所得に応じ
たあの
課税が本当は消費税なんだったんですかと
思いますけどもある意味まああの所得は
少ないけど資産は持ってる方私従って長期
の多い方々こういったことも含めて広く
世代間で広く
負担を分かち合うかというこの土地消費税
で負担するか社会保険料で負担するかこれ
どちらでするのかっていう問題に関わって
くると思います
繋がってまとめますと
消費税を上げるかどうかっていうこと以上
に社会保障の今の水準をどうするのか
そして社会保障をどの財源で賄うのかと
いうことこれ全部このメニュー一体で考え
ていく必要これこの研究会でも散々議論
することですが保育科学で増税の是非では
なくてどういうメニューを示すかという
ことここで議論してくるのが一番いいのか
なと私は思っています以上です
ありがとうございますあとまあ今の時節が
ありますか
少子化対策についての質問いくつか頂いて
ますが
そのうちのやはり
少子化対策もあの社会保障費で賄うって
いうのが今岸田政権の方向ですがそれで
いいのかやはり
税で賄うべきなんじゃないかそういったご
意見とかご質問も出てますがこれも
佐藤先生でしょうか
じゃあ私から答えてもし
補足があれば大竹先生からもお願いできれ
ばと思いますが先ほど繰り返しになります
がこれも社会保険料というのはですねある
意味名前は保険料ですけれどもそのすべて
が自分に返ってくるものではないですよね
ある帰ってくることが保証されてるもので
はないので限りなく今の構造は全員に近い
のかなと思いますなので今の社会保険料を
あげるということであればこれはしわ寄せ
は今の勤労者所得をたくさん稼いでるから
です
勤労者に行きますでどちらかというと高齢
者の方もですね
介護保険とか後期高齢後期高齢者医療保険
とか保険料払ってますが
負担という負担の水準という点で見れば
あの若い人よりは少ないんですねこういっ
た構造の中で社会保険料に依存するのか
どうかだと思いますまあ私は個人的には
あの社会消費税の方がまあ
経済学者なんで世代間で負担を
分かち合えるということを安定財源だと
いうこともあとあの
効率的だということこの点から私は個人的
な消費税の方が望ましいかなと思ってます
が
政府としてはおそらくは取りやすいという
点で保険料によってるのかなというふうに
頼っているのかなというふうには思います
以上です
先ほどの大竹先生からもの消費税の
メリットで見て話がありましたけど大竹
先生何か
基本的に私も今の佐藤さんの
考え方と同じで社会保険料っていうのは
賃金税でほぼ比例税なので
賃金に対する
比例所得税っていう風に考えればいいもの
だと思いますそれか
消費を
商品に課税するのかどちらかっていうこと
で
飛行機を除けばですねどっちでとっても
一緒なんですけれどもあの始めた時にの
負担っていうのは
賃金所得税っていう社会保険料っていう
賃金所得税で
だけで取ると
その時にすでに引退している人たちには
負担されないっていう意味での世代間の不
公平が起こってくるということそれから
税率がその分本当は高くなってしまうので
労働供給
労働市場への歪みが大きくなってしまうと
いう問題点っていうのがあるわけですです
からまあ多分多くの経済学者は消費税の方
が望ましいという風に考えるわけです
けれどもただ先ほどから今日の
アンケート結果でも
消費税っていうことに対する拒否権拒否
拒否感っていうのが日本国民の間で非常に
大きいということでは社会保険料を政治的
に選んでいるんだろうというふうに思い
ます
それが
一番
あとそれからもう一つ私自身の研究で
分かったことはですね社会保険料の形で
行くと実は同じ税金を同じ税収を上げるの
に
消費税の方が税率が高く見えるっていう
問題も逆にあってですね
そういうことも嫌われる
原因だろうということです
だいたい以上です
ありがとうございます次あの前田先生への
質問になりますが
政治家がですねまあ選挙に不利になるのを
覚悟でそれで社会保障増税っていうのを
公約できるのかという
質問がありますがいかがでしょう
最もと思いますでそれで単純にそこだけ
言うと確かに普通の政治あの
政治家はできないだろう私が政治家でも
単純に増税
財政再建のために増税を訴えるような選挙
区公約はしないと思いますしそれは政治家
である以上誰もしないんじゃないか
先ほどその佐藤先生からも話し合いました
けど全体としてのパッケージの話ですよね
ですので単純に財政再建のために増税させ
てくださいというのは過去にも失敗したと
いう例がありますけれどもつまり増税を
することによってやっぱりこういう例えば
行政福祉水準を維持できるですとか行政
サービスを大きくできるというそういう
パッケージ化するして提示することによっ
てやっぱ納得いただくということしかでき
ないんじゃないかなとは思います
小手先でごまかせという話ではないです
けどやっぱりその
国民に対して
納得いただくためはより税金を納めて
くださいというためにはそのことによって
どういうメリットがあるのかと国民の皆様
にやっぱ分かりやすく説明する必要はある
かなと思います以上です
ありがとうございますその私からも補足し
ましたの結構この今前田先生がおっしゃっ
たパッケージ化パッケージを示すと
比較的国民は不人気とされてるような
財政緊縮全体雰囲気じゃないんですけど
あの年金カットとか増税っていう雰囲気で
あること多いんですが
パッケージングスと比較的そこら辺も指示
に回ることが多いという名の結構実験的に
調査した研究とかちょうど去年とかそう
いうのが出てますのでやっぱりパッケージ
を示すというのが一つあるのかなとあと
まあ政治家っていうのは何が本当の
インセンティブかっていうので再選可能性
を高めるっていうのはよく言われるんです
が結構新年で考えている人たちもあって
ですね次の選挙で引退するっていうのが
決まってる人たちだとも次の選挙のこと
考えなくていいのでその人たちに限った
研究とかした人とかいるんですがまあそう
するとまたそれなりにはずれるんですが次
の選挙考えてる人とただ
必ずしも完全にずれるわけじゃないとある
程度信念みたいなものも
政治家のインセンティブとしてあるという
のもあるのではないかと思います
今入ってきた
質問が今入ってきたの
消費税がなぜここまで
いられるのか住んでは負担と警報一体的に
パッケージそして
示すための
良作というのはありますでしょうかという
そういう質問ですが
佐藤先生お方になりますかありがとう
ございますまずはどうしてここまで嫌わ
れるのかっていうことなんですけれども
おそらく悪循環があると思うんですね
もちろん先ほど大竹先生からご指摘のあっ
た通り
消費税というのは逆進的だということを
学校の教科書にも書いてるんですすいませ
ん私も書きました書かされたって方たち
ですけどであのまあそれでイメージがある
ということただその逆進性も本来何に対し
てかってこと考えなきゃいけないですね
年間所得に対して逆進的でも障がいちゃん
と説明しなきゃいけないんだけどやっぱり
逆進的というイメージがついているという
ことただそれを払拭するために今回例えば
消費税をまあ安倍政権のもとで2回上げて
いますけどその度に例えばばらまきという
と申し訳ないがいろんな景気対策をやっ
たりですねはたまた軽減税率を入れたりし
て制度を複雑にするってこともやるんです
よねそれと今度は帰って今度は衝撃が不
透明になったり
複雑になったりするんでまたまた開く今日
が立つということになるだから消費税の増
政治的にですね消費税の増税を
許容してもらうためにやってる様々な政策
がかえって消費税に対するイメージを悪く
するというなんかある種そういう悪循環に
も陥ってるんではないかという気はしてい
ますでじゃあどうしたらいいのかってこと
なんですけれどもやっぱり先ほどあった
パッケージの時にですねもうそもそも消費
税って何のため集めてるのかというとこれ
は社会保険料と目的は本当は同じで社会
保障を支えるためということになってる
わけですね私たち財政学者隙間と呼んでい
ますけどまだ
消費税だけでですねその社会保障の経費の
全て賄えないというわけではないけれども
でも少なくてもその社会保障に当ててると
いうのは事実なのでであればやっぱり選択
肢の問題になってくるわけで
消費税を上げますか
給付を切りますかっていうこの選択肢を
見せていくってことにならざるを得ないん
だと思いますで物は見方で
仮に例えば今消費税3もなければ15%に
なるんだ20%になるんだと言いますけど
逆に社会保障費を適正化できれば増税の幅
は抑えられるわけですしもちろん
経済状況が良くなれば
消費も増えますので増税の幅も抑えられる
ということになるのでであればやっぱり
歳出の効率化であるとかですねまあ
いわゆる成長戦略最近の言葉を使えば
サプライサイドエコノミクスになるかも
しれませんけれども新しい資本主義的な
考え方になるかもしれませんけれどもそう
いう成長促進的な政策を頑張ろうそうする
ことによって増税の幅を抑えようなんか
そういったことも合わせて国民に見せてい
くってことがあっていいのかなというのは
思います以上です
挙手されてるあのパスタ様
よろしいでしょうかありがとうございます
先ほど
佐藤先生にご質問いただいたんですけれど
もこれもなかなか一般国民から見た場合に
やっぱりこの今の特に最近で見ると物価が
急激に上がっているにもかかわらず賃金の
伸びが小さくて実質
賃金的にはマイナスに
まあここ近年社会保険料の密かに払ってる
んで現役世代にとっては一番生活が
厳しくなってでおっしゃったら給付って
いうのはまだ先に給付される方がほとんど
だと思いますのでちょっとその恩恵が多分
受けられていないというところがあると
思います
どういう風な仕組みするのかっていうのを
提出するのは重要だというお話でしたけど
も例えばその現状の社会福祉をこの実現
するにはですねそれをまた
消費税で全てカバーしようと思うと
税率って一体何パーセントまで行かないと
いけないのかっていうところがすごくまた
国民が知りたいところじゃないかなって
いうふうに思ってますというのはこれ多分
少し上げたぐらいでは全く
できないと思うんですけどもその辺につい
てちょっとお考えをお聞かせいただければ
ありがたいですよろしくお願いします
佐藤先生と大竹先生
に
当てる声で賄おうとしたら消費税何%に
なるかということでもちろん高齢化に伴っ
て要するに増えてきますんで社会その
コーヒー部分がなのでそれで2040年に
向けてどれくらいのパーセンテージになる
かってこと試算したことがあるんです
けれどもだいたい15からやっぱり17
ですただしくどいですけどこれは医療社会
保障費を適正化すればあるいは
想定した以上に成長すれば話は違いますな
のでまあいろんなあの状況によって
いろんなシナリオはあり得ると思います
けれども法定まあこれ実際OECDとか
IMFとかですね確かどういう会とか
いろんなところに資産してますがだいたい
15%で20%引きすぎだと思うんです
けども15%くらいはかかるだろうという
のはだいたいの相場観ということにはなる
と思いますで今こういうことを言うとです
ね今物価高の時にですね消費税の時しか
なんてなるんですが別に今はるって言って
んじゃないですでやっぱりこういう問題
って時間軸を持って考えていく必要性が
あって以前ですねセール税制調査会でも
消費税の増税をいった途端にネットが荒れ
たってことがありますけど別に彼らも今
やり今あげろって言ってるわけじゃないん
ですよねなので要するにその今は確かに
物価高であり何らかの対策が求められると
いう時においてそれがまあ落ち着いた
ところを見極めながらまさに経済的に適切
な時期を選んでって言い方になっちゃうか
もしれませんけれどもそういう中で段階的
に上げていくということになると思います
でご質問にもあったと思うんですけれども
いきなりですね5%上げたらみんな
びっくりしちゃいますのでやっぱりまあ
1%ずつ上げるとかこれは政治の
コミットメントが求められますけど
毎年あれは2年に1回段階的に1%ずつ
上げていくとかですねこういったやり方で
まあ景気に対する影響を
緩和していくということがあってしかる
べきだと思いますそれにちょっとかかり
ますがどうでもあの
余計なこと一つ言うとインボイスがだから
重要なんですねインボイスがないと
税別と本体価格と
税価格
税と区別がつかないので
税率を
ちょこちょこ変えるということであれば
ちゃんと流通化プロセスの中にインボイス
を入れないと現場が大混乱するということ
になるかと思います以上です
ありがとうございます
次は大竹先生の質問になると思いますけど
社会保険料と
消費税の違いとして
源泉徴収の段階で支払うか
消費額時点で払うかという点がありますが
今後の望ましい負担のあり方を考えるとき
この違いをどう評価されますかという質問
があります大竹先生いかがでしょうか
社会保険料と消費税の違い確かに
源泉徴収っていうか働く働いて
どれから
デフォルトとして天引きされているという
ことであんまり気が付かないっていう意味
では
負担感が小さいっていうのがあるかもしれ
ないんですねで一方で
給料がそのその
段階で低くなっているっていうのは労働
意欲を下げるっていう方向にも働くわけ
ですもしその社会保険料が少なくて手取り
の給料はその時はですけれども払う
消費する段階ではたくさん払わなきゃいけ
ないっていう場合にそのどっちそれをその
望む人もいるかもしれないんでなかなか
どちらがいいかっていうのはその分かり
にくいよくそのどっちがっていうところは
難しいかなっていうふうには思いますで
むしろやはり私は先ほど少し言ってなかっ
た点はですねもう一つは
消費税っていうのは1989年に
導入されて社会保険料や所得税はもっと昔
から日本はあるんですねだから新しく導入
されたまあかなり時間は経ったんですけど
それでも新しく導入されたものに対する
拒否感っていうのが
あのまだずっと残ってい
るっていうのがあるかもしれないっていう
ふうに思いますそれから
消費税に対する
批判としていつもそのたまたまいくつかの
タイミングがその後不況になったっていう
ことで
景気を悪化させるっていう風なイメージを
持っている人が多いかなというところも
課題としてはあってそこは
そういう問題もあるかなと思いますそれ
からもう一つえっと先ほど少し言いかけた
んですけれども
社会保険料で支払うのか
消費税で支払うのかっていう場合に実は
同じで学校を払う場合でもですね実は社会
保険料の方が
低く見えるって言うのがあります例えば
社会保険料同じ
生活をする場合に社会保険料が50%と
いうのと
消費税が100%っていうのは全く同じ額
の負担になるんですね例えば100万円の
所得の人が
社会保険料50万円
50%だと50万円の生活をすることに
なるんですけれども
50万円の生活をする人がその50万円の
消費税を支払うっていう世界は100%の
消費税の世界になりますですからまあ課税
ベースがどっちになるかっていうので表
えっと名目上の
税率が
負担感が違ってくるっていうのも
消費税が嫌われやすい
理由だと思います特に社会保険料だと
事業主負担が目に見えないのでその部分も
負担感が小さくなるって言うのがあるか
なっていうふうに思います
以上です
これも大竹先生だと思いますが
質問入ってますのが
消費税は高いと教科書にまで明記されて
いる
軽減措置が他国より
経営組織ですね経営措置が他国という限定
的なのが原因でしょうかあるいは
拡大とセットでなら
消費税の基本税率を上げることは可能
でしょう
大竹先生
これ多分逆進性が高いと思われているから
軽減税率
軽減措置が
作られているんだと思うんですねで先ほど
申し上げたとおり事実上社会保険料と同じ
定率課税なので
[音楽]
課税ベースを
現在の所得と見るのか障害所得と見るの
かっていうところが違いなんですけれども
現在の所得が
豊かさの
前提だっていう
思考方法でやはりずっと教育がなされてい
るっていうところが大きいのかなっていう
ふうに私自身は思ってます以上です
ありがとうございますこれでほぼ質問は
お父さんから手上がってます
例えばじゃあ外国ではどうして高い消費税
が認められてるの
許容されているのかっていうその質問に
なると思うんですねで確かにヨーロッパと
かには軽減税率があるのでそれが一つの
助けになっているという名は否めないかも
しれませんけれどもやっぱりですね名前な
んですよねでもちろん
消費税という名前は正しいです消費者が
負担する税だからじゃあでもヨーロッパで
は消費税のことを付加価値税と呼んでる
じゃないですかで
課税のプロセスを見ると付加価値っていう
のは正しいんですよねなぜかというと消費
税というのは売上から仕入れを引いてるの
が要するに課税ベースになるからですすい
ません付加価値なんですねで実はこれあの
直接で我々が所得税のような仕組みでも
同じことができちゃうこれは政党間って
呼んでますけど売上から仕入れを引けば
ですねこれは直接税としていわゆる企業体
とか企業課税としても実はできちゃうん
ですよなので実をこの辺りあのやっぱり
消費税に対するですねある意味これ仕組み
がちゃんと伝わっていないという面もある
のかなという気はしていますなので事実上
消費税と呼ぶけれども
課税形式が決めると事業体企業課税に近い
んだということもありますそれからこれも
よく言われるんですが日本は一応ですね
あのまあ今総額表示方式になってますよね
一応でもいまだにやっぱりあの
消費税と別枠にこう本体価格と消費税分け
てるじゃないですかまあそれぞれ悪いこと
ではないんだけれどもやっぱりこう消費税
がこう明記されてるって言うところで
やっぱり通税感が伝わりやすいんだと思い
ますまあ相当それが対照的先ほどお話が
あった通り所得税や社会保険は源泉徴収さ
れてるんで明記されない形でですね取られ
てるのでこう通税感が
持たれにくいというその違いもあるのかな
と思いまして以上です
ございます私からも先ほど大滝先生からも
少し電話したがやっぱりなんか歴史的な
経緯みたいなのもかなりあの記憶とかで
影響してそれが国民の判断に影響してるの
かなっていう気がしましてやはり
歴史が浅いっていうこととあとレイキが
その消費税導入が悪くなったってそういう
記憶もそうですしあとまあ消費税導入の
導入の際は特にそうでしたけどその後も
消費税率引き上げとかですそのたびにもう
ほとんど政治が二分される
劇場的な政治が
繰り広げられてますそういう記憶があるの
でかなり消費税に対する反感
消費性がなんか増税とかなると国民は
身構えるというのはもう根付いてしまって
いるような気がしますのでそこを取り除く
というのは相当大変な気がして逆に歴史的
に
所得税が後から来た国とかであの所得に
対するものすごい後からでもないんです
けど所得税に対する反発のがはるかに強い
国とかあるので結構そういう歴史的な記憶
とかそういうのが結構あるのでかなり日本
の場合今までの経過すると厳しいところも
あるんじゃないかと思います
ちょうど時間も2時半ですのでこれにて
この記者懇談会あの終了させていただき
ます本日はご参加いただいてありがとう
ございました
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