コロナ危機の経済政策（講演）

Summary

このスクリプトは、新型コロナウイルスに関連する経済学的分析と政策提言に関するウェビナーの模様を記録しています。議論は、感染症の抑制と経済活動のバランス、中長期的な産業構造や社会保障制度の見直し、財政規律の重要性に及びます。スピーカーは、検査や接触者追跡の拡充を通じて感染リスクの低減と経済活動の回復を提案し、持続可能な経済政策の在り方について深掘りしています。

Takeaways

• 📈 新型コロナウイルス対策として経済学の立場から分析を行った特集企画が立ち上げられ、ウェビナーを通じて議論が深められている。
• 📚 経済学の観点から、新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員や財政専門家らが参加し、経済政策の議論が本格化している。
• 🔬 モデル分析によると、緊急事態宣言などの行動制限は時間稼ぎの政策であり、感染拡大を完全に防ぐことはできないことが示された。
• 💉 ワクチンや治療薬が普及するまでの間、持続的な行動制限を続けることが困難であり、経済的な影響も大きい。
• 🛑 検査や接触者追跡を強化し、陽性者を隔離することで感染リスクを低減し、経済活動を回復させる戦略が提案されている。
• 🏥 医療機関や介護施設での感染リスクを軽減するために、入院患者の全員検査が求められており、これにより感染拡大を防ぐことができる。
• 💼 経済損失を最小限に抑えるために、検査能力の拡張や待機施設の整備が必要で、それが経済回復につながるとの見方がある。
• 🌐 オンラインや非接触型のビジネスモデルへのシフトが求められ、飲食や観光業などの産業構造の変化が長期的な課題となっている。
• 👥 社会保障制度の見直しが必要で、非正規労働者やフリーランスを含む幅広い層への支援が議論されている。
• 🏛️ 財政規律の維持が重要であり、政府の財政出動が恒常化されることを避け、経済再建に向けた適切な税収確保の方法を模索する必要がある。
• 🌳 地球温暖化対策も重要な課題であり、経済政策の中でグリーン経済へのシフトが求められている。

Q & A

このウェビナーの主な目的は何ですか？

このウェビナーは、新型コロナウイルスに関連した経済学的課題と政策提言について議論し、専門家の意見を共有するためのものです。

ウェビナーで紹介されたアンケート調査の目的は何でしたか？

アンケート調査は、一般市民が新型コロナウイルス感染症の収束や生活・仕事への影響に関する見解を把握するために行われました。

小林慶一郎さんはどのようなバックグラウンドを持っていますか？

小林慶一郎さんは、政府の各種委員会に歴任された経験があり、経済政策の専門家です。

経済学的分析において、緊急事態宣言の解除後の感染拡大のリスクはどの程度ですか？

緊急事態宣言を解除した後、1-2ヶ月以内に感染拡大のリスクが高まり、感染爆発が起こることがあるとされています。

新型コロナウイルス対策として、経済学者が提唱する具体的な政策はありますか？

経済学者は、PCR検査や抗原検査の拡充、接触者の調査、陽性者の隔離など、積極的な感染防止戦略を提唱しています。

ウェビナーで議論された経済対策の主なポイントは何ですか？

経済対策では、デジタル化の促進、グリーン経済への投資、社会基盤の強化などが議論され、持続可能な経済成長の重要性が強調されました。

財政学者が指摘する現在の経済対策の問題点とは何ですか？

財政学者は、現在の経済対策が需要刺激に偏り、供給サイドの改革や将来につながる投資に目配りが足りないと指摘しています。

ウェビナーで触れられた、経済学者と財政学者の議論の相違点は何ですか？

経済学者は感染症対策や経済活動のバランスを重視し、財政学者は財政規律や債務の償還方法に焦点を当てています。

ウェビナーの参加者が提示した、経済成長回復のための提言には何が含まれていますか？

経済成長回復のための提言には、構造改革の促進、デジタル化の強化、社会保障の再構築、環境税の強化などが含まれています。

ウェビナーの最終的な結論として、今後の課題とは何が挙げられますか？

最終的な結論では、デジタル化の遅れやマイナンバーの活用、社会保障の再構築、環境税の強化など、構造的な課題に取り組む必要性が挙げられました。

Outlines

00:00

😀 新型コロナウイルスと経済学の課題

第1回目のセミナーでは、世界的な新型コロナウイルスの危機に直面し、経済学の立場から対策を模索しています。ウェビナーを開催し、経済政策と新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員である小林慶一郎氏や財政の専門家佐藤元宏氏を招いて、経済政策の議論を深めることを目的としています。また、アンケート調査の結果も紹介され、一般市民が抱く感染拡大抑制と経済活動のトレードオフについて触れています。

05:03

📉 緊急事態宣言の経済影響と対策

緊急事態宣言による経済行動の制限は、時間稼ぎの政策として捉えられています。モデル分析から見ると、接触削減の介入が解除されると感染者数は再び増加することがわかります。このため、ワクチンや治療薬が普及するまでの間、行動制限を繰り返すことが考えられますが、経済コストが非常に大きくなることを指摘しています。また、経済損失だけでなく、自殺者数の増加など社会的な影響も触れられています。

10:05

🛑 行動制限の代わりに検査拡充を提案

行動制限政策の代わりに、pcrや抗原検査を拡充し、感染者を特定しホテルなどの施設で健康監視することを提案しています。この戦略は、経済社会から感染者を隔離し、感染拡大を防止する効果があるとされています。消費者が感染リスクを低減することで、経済的な抑制効果を除去できる可能性があるという研究結果も紹介されています。

15:07

🔎 検査の重要性と具体的な戦略

検査の拡充が感染リスクを低減し、経済活動の抑制を緩和できることが論じられています。具体的な戦略として、症状のある人々や濃厚接触者への検査、医療機関や介護施設における検査の重要性、夜の街の対策、入国者への検査などが挙げられています。また、検査能力の強化が求められ、検査件数や待機施設の確保についても議論されています。

20:08

🏭 産業構造の変化と社会保障の課題

新型コロナウイルスの長期化がもたらす産業構造の変化と、飲食や観光、宿泊などのサービス業の需要低下が継続する可能性について触れています。ビジネスモデルの転換が求められ、社会保障制度の見直しも必要とされています。また、格差是正やセーフティネットの強化、マイナンバー制度の活用についても議論が進められています。

25:13

🌐 国際協力による債務処理の提唱

世界各国の政府が抱える債務問題について、国際協力を通じて財政政策の協調を行い、債務を償還する提唱がされています。トービン税や金融資産取引への課税を通じて税収を得て、各国で分配することで債務処理が行える可能性があるとしています。

30:13

💰 財政出動の規模と財政規律の重要性

政府の財政出動が非常に大规模であり、財政規律の維持が重要な議論がされています。マクロ的財政規律とマイクロ的財政規律の2つを挙げ、優先順位の高い政策への重点的な配分が行われているかどうかも問い題視されています。また、財政出動が恒常化するのではないかという懸念も述べられています。

35:14

🏛️ 良い借金と悪い借金の区別

財政出動による借金の増大が避けられないが、その使用目的に応じて良い借金と悪い借金が区別されます。将来の生産性向上や社会基盤の強化につながる投資が行われることが望ましいとされ、デジタル化や地球温暖化対策への投資が具体例として挙げられています。

40:17

🛠️ 構造問題の克服と変革の機会

新型コロナウイルスがもたらした危機を機に、デジタル化の遅れやマイナンバーの活用の遅れなどの構造問題を解決し、経済の成長回復を確実にするために必要な変革の機会を捉えるべきだと述べています。経済対策として供給サイドへの目配りが重要であり、デジタル投資や環境税の強化などが挙げられています。

45:18

🤔 格差是正とリアルタイム所得把握の重要性

格差是正が重要な議論であり、リアルタイムでの所得把握の仕組みが整える必要があるとされています。マイナンバーの活用やデジタル化が進められ、税と給付をリアルタイムに紐付ける体制を整備することが求められています。また、給付と課税の調整機構の改善も重要な課題となっており、最終的には所得税と急須が一体化する仕組みを目指すべきだとしています。

Keywords

💡経済学

経済学は、財産や資源の分配と使用を研究する社会科学のひとつです。このビデオでは、経済学者が新型コロナウイルス対策と経済政策の関係について議論しており、経済学の立場から感染症の影響を分析し、経済学的分析を提供しています。

💡新型コロナウイルス

新型コロナウイルスは、2019年末に中国・武漢で発生し、世界中でパンデミックとなっているウイルスです。ビデオでは、このウイルスの影響下での経済政策や対策を分析しており、経済学者がその影響を経済学的視点から評価しています。

💡緊急事態宣言

緊急事態宣言は、政府が災害や事変が発生した場合に、法律に基づいて行う措置です。ビデオでは、緊急事態宣言が経済活動に与える影響や、それを解除した後の感染拡大について議論されています。

💡経済対策

経済対策とは、政府が経済状況を改善するために実施する政策のことを指します。ビデオでは、新型コロナウイルス対策として行われた経済対策の効果や問題点が議論されています。

💡接触削減

接触削減は、感染症を防止するために、人々がお互いに接触するのを減らす措置です。ビデオでは、緊急事態宣言による外出自粛や営業制限が接触削減に相当し、その経済的影響について分析しています。

💡PCR検査

PCR検査は、病原体のDNAを増幅し、その存在を検出する検査方法です。ビデオでは、PCR検査の拡充が感染拡大を防止する上で重要な役割を果たすとされ、経済社会の回復につながると議論されています。

💡格差是正

格差是正とは、社会においての所得や財産の不平等を解消するための政策や措置です。ビデオでは、新型コロナウイルスがもたらした経済的格差を是正するための議論が行われており、特に非正規雇用やフリーランスへの影響が焦点です。

💡財政規律

財政規律とは、政府が財政を健全に運営するための原則です。ビデオでは、新型コロナウイルス対策のための財政出動が財政規律に与える影響や、将来の財政再建への影響について議論されています。

💡デジタル化

デジタル化とは、業務やサービスをデジタル技術を用いて効率化することを指します。ビデオでは、デジタル化が経済社会の回復に向けて重要な役割を果たすとされ、特に遠隔医療やオンライン教育の例が上げられています。

💡マイナンバー

マイナンバーは、日本で個人を識別するための12桁の番号です。ビデオでは、マイナンバーの活用がリアルタイムでの所得情報の把握や、給付金の適切な配分に役立つと議論されています。

Highlights

全世界が新型コロナウイルスという世界的な危機に直面しており、経済学の視点からの対応が重要です。

新型コロナウイルスの課題と分析を特集した「これが機器の経済学：低減と分析」が日本経済新聞出版社から出版されました。

ウェビナーは全3回のシリーズであり、本日はその第1回目で経済政策に焦点を当てています。

小林慶一郎氏が新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員として、経済政策に関する議論を行います。

経済活動の制限は時間稼ぎの政策であり、長期的には持続可能な経済政策が求められます。

行動制限政策は一時的な感染抑制効果しかなく、経済コストが高いため、持続的な感染防止策の導入が必要です。

PCR検査や抗原検査を拡充し、陽性者の接触者を幅広く調査する積極的感染防止戦略が提案されています。

行動制限政策を繰り返すのではなく、検査と隔離による感染者の管理が経済にも有効です。

検査能力の拡充が必要で、1日あたり10万から30万件の検査が可能な体制を構築すべきです。

医療機関や介護施設への感染を防ぐため、新規入院患者全員への検査を推進することが重要です。

経済の長期的な回復には、非接触型サービスへの転換やデジタル化が重要です。

新型コロナウイルスによる格差の拡大に対処するため、ベーシックインカムの導入が議論されています。

財政支出の拡大が続く中で、財政規律を取り戻すために特別会計の導入が提案されています。

持続可能な経済成長を目指すため、環境税やデジタル化の強化が重要です。

新型コロナウイルスは日本の構造的な問題を露呈し、デジタル化の遅れを克服する必要性を示しました。

Transcripts

えっ本日は御多忙の中 dpb なこのな機器の経済学

庭園と分析の第1回これが機器の経済政策にご参加いただきましてありがとうござい

ます

私は本日モデレーターを務めます理恵キーに躊躇軍もいいからですうわなら通り現在全

世界体新型

コロナウイルスというあの世界的な危機に直面しております

そこで at では経済学の立場から何か低減できないかと

ホームページで新型コロナウイルス

課題と分析という特集企画を立ち上げまして入れ情報発信してまいりました

先日その成果をもとにり at のフェローが主審になって執筆した

これが機器の経済学低減と分析を

日本経済新聞出版社から観光していただきました

全3回のウェビナーを開催してさせていただく運びになりました本日は第1回目という

ことでこれ

が機器の経済政策と題しまして新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員を務めの

小林慶一郎

ad プログラムディレクターという政府の各種委員を歴任されていらっしゃいます

財政の専門家の佐藤元宏 at が勝っているようにお話

いただきましてこの秋気にを得るつ経済政策について議論を深めていきたいというふう

に思います

私から in production として5分ほどお話をさせていただきまして

その後小林先生シャトー先生にお話を頂きます

講演の後トークセッションを増して失業道

女子時間を15分ほど儲けたいという風に考えております

始めさせていただきますこれが私の利用したスライドですけれども8

イントロダクションということで

えっと

進まないと

8この今回の出版されたこのラッキーの経済府の不公正を簡単にご紹介したいという

ふうに思っています

えっとこのここでは第1章から第10勝まで

第1部やっぱりますけれどもどんな形がどういうテーマで書いているかということを

書いてございます

越冬

この第一部はですね主に政策提言というか

の製作フグについての討論木を中心とした

各賞になっています今日お話しいただきます二番支給事業先生には a 第1章

それから佐藤元宏先生には第4集を執筆していただいています

それから第11章から第20勝はですね第2部でこちらはどちらかと言いますと分析的

なことが中心になった足をになっています

ビット怖い先生と佐藤先生はその大臣はと全体をまとめる終章の御室もしていただいて

いるところでございます

で今日の議論ですけれどもえっと毅さんからですね

新型頃が感染症のま拡大抑制と経済活動についてお話しいただきます

外出自粛営業利敷くあるいはエンサーついてきた行きという話で

これはの感染や二種とケーキのトレードオフという問題に関わってまいります

てから小林さんからは中長期的な政策課題として産業構造とか社会保障制度についても

少しお話をいただく予定でございますそれから者と先生からは

ところな危機対策と財政規律という論点であの頃が対策機能特別会計課ですとかこれ

ぐらい対策債償還財源をどうす

いうかといったことについて議論ををいただきます

それからあの後もですね格差是正とセーフティネットについても少しでも議論されてい

まして外では負の所得税とかマイナンバー

ベーシック印鑑といったことが日本場合になっております

であの小林さんのお話に入る前にですねちょっと私からあの最近あのを行った

アンケート調査のですね結果で今日の議論に関係すると思うものをちょっとだけ紹介さ

せていただきたいというふうに思っています

これらの5000人くらいの日本の個人2分6月の末頃に聞いた結果なんですけれども

新型コロナウイルス感染症がですね収束して

コロナウイルス感染症が出てくる前と同じように生活とか仕事ができる時期はいつ頃だ

と思いますかということを聞いた

結果ですひとによって非常に見方が分かれているんですけれども

ドアだいたい中央値と言いますとこのブルーの部分つまり

2020年の前半いうのがだいたい中央値

なっていますですからまあまあこれもちろんあの専門家でもういつ終息カットする

かってこと分かってないわけで

あの一般の個人はですねから推測で考えているわけですけれども少なくとこれから2年

はですね

続くというのが平均的なの日本の国民の味方だということを示していますそれでこの

議論をしていく上でですねこれ泣きっていうのはまだしばらく続くという前提で考える

必要があるということだろうと思います

それからもう一つだけを示しご紹介しますと

これはの今後1年以内にあなた自身が新型コロナに感染しあるいは重症化する確率が

どのぐらいあると思いますかということを聞いています

で h は右側に合計という欄がありますけれども

代替地

運河幹線1年以内に感染する確立がに我ぐらいあるというのが平均値です

それから感染して重症化するリスクが13%ぐらいあるというのが平均値ということに

なっています

ですからこれはのまぁ実際の艦船の数字とかですねあるいは感染して重症になった人の

二時から

するとおそらくかなり高い数字を普通の人が考えている

つまりこれはの多分色んなですね週一とかですね

就労とかですねそういう行動にするにあたってかなり高いリスクを前提に人々が考えて

いるということを前提にする必要があるんじゃないかというふうに思います

これも

をあの今日の viron 全体に関わる話だと思いますのでちょっと紹介をして

いただきました

それではえっと小林さんのお話を始めていただきたいというふうに思います

もよろしくお願い致します今5倍いただきました

プログラムディレクターをやっておりますあのトーク座談政策研究所のこっ小林桂長で

ございます

えっと20分ということですのであの

資料を準備してきましたのでそれを共有しながら

お話をさせていただきたいと思います a

まあこの秋期の経済政策ということで

まああの主にその検査追跡隊機の増強をすべきだという話を

前から主張しておりますのでその点を少し簡単にお話しをしてそのあと a 長期的な

産業構造や社会保障の変化のようなことも含めて少しお話しできればというふうに思っ

ています

8私はこの

この機器の経済学の本の中で専修大学の二からさんと一緒にですねえっと

acir モデルという感染症の分

伝播を表す標準的なモデルがありますがそのを使って計算を奏しやっております

で底上げてくる

まあごく簡単な結論いうのはその

様子今までキンカンの5月のやってた緊急事態宣言でその自粛や休業

によって経済行動をその制限するという政策は

いってみればまあ時間稼ぎの政策なんだということを

まあこのモデルからも確認できるということですどどういうことかというとその

緊急事態宣言を解除してで1か月2か月というふうに5時間がたっていきますと必ず

その感染が拡大する

ヒロに戻ってしまうというのが

標準的なモデルから言えること

ここに過ごしグラフを示しておりますけれどもこの一番左側のパネルはその感染者数

を表していまして感染が始まってから30日間何もしないでその30日目に制作介入を

するとどうなるかというのは示されています

a

黒い太線は30日間

8割の接触削減をやるというそういう政策でこの太い点線は60日間

マナ狩りの接触作400そしてこの

えっどっちの入った戦は360日間

6悪い乗せ書作

この細い線は何も制作

介入やらないというのはこういうケースでありますで何もやらないとその人口の6%

までその

感染者が増えてお客まあ感染爆発が起きるということになるわけですけれども

ます接触削減の介入行動制限の介入をしますとそれにその度合いに応じてやはり

感染者は減っていくとここまではあのう

制作管理始めてから30日目までのグラフ

なんですけどその作さらに先を見るとどうなるか

言いますところ30日っていうのはこのあたりです

30日目までは確かにあの

感染者数が減るわけですけれども30日で8割の接触差分やめてしまったら

そうそう幹線の山がこのように

急激に生まれて100100日名 r 120日目くらいで大きな感染爆発の山に著

で

60日間行った場合も同じく

制作を止めたところから徐々にまたは感染の拡大が広がっ

33パーセントまで幹線の爆発が起きるということである360日あります

まああのかなり先まで幹線爆増来ないということなんですけども行きづらいにしても

あの

こういう行動制限の政策というのは

感染をそのなくしてしまうということができないわけです

ですからあのワクチンだとか治療薬ができるまでの時間稼ぎとして

この行動制限政策というのは想定されていたはずなんですけれども

先程のアンケート調査も罹患数センサーでスチーム社団1月調査ではわかるようにその

これから先まあ2年ぐらいは多分ワクチンも治療薬も十分には普及しないだろう

いうことが予想されるわけですしその間この頃なきゃいけというのが続いていくと2

年間もこの接触削減の政策を続けるというわけにいきませんので

a まあ考えられることっていうのはこの

行動制限接触削減の政策を

夢たりイリアのまた強めたりという女を on off のサイクルを繰り返して感謝

抑え

いうことであります出たらそのようなことを続けますとこれを膨大な経済コストが

かかる

様子居間居間 imf の予想であるあの

今年の日本の不経済成長のマイナス6%と言われておりますけれどもこれがさらにもう

1回緊急事態宣言を入れるということになれば-7%や-10%

言う

あのー

成長率になると思われますのでそれは

へたって言えば数10兆円のその経済損失を生むと

ということになりますまたその1998年の金融危機の時を思い出していただければ

あの

年間の自殺者の数が金融危機

97年の終わりから98年にかけての金融企業景気にまあ年1万人増えたということが

ありますでその後14年間にわたってあの

年間の4者数が3万人それではそれ以前は2番に立ったものが3万人主

ね自殺者に増えてそれが14年カット水ということがありますので

樹名という意味からいってもその大きな不況がこのころ父によってあの

引き起こされるのは大可能

非常にコストが社会にとってこそ大きいということだと思います

でですので私があの

出張しているのはこのようなその行動制限政策だけに閣下の頼る

感染症対策所はやはり持続性が経済社会という意味で持続性が足りないだろ

むしろその方針をより

積極的な

積極的感染防止戦略と

私たちが呼んでいるようなそういう政策に転換すべきじゃないかというようなことを

5月6月外から入っているわけですねどういう事かと言うそれはあの pcr や抗原

検査を

マールべく拡充して拡大してそしてその4戦になっ検測陽性になった人の接触車

を幅広く調査をして a それにそういう脳検査を広げて

で検査で陽性になった人たちをホテルなどの待機両施設で

健康管理するあるいはその症状がある人は速やかに病院に入院してもらう

いうそういう形であのマーケットと言いましたけ経済社会の中から感染者を囲い込んで

病院やありを

療養施設ホテルのような療養施設に

入ってもらおう各カプリシオそのことによって感染拡大を防止するというこの戦略

難しいんじゃないかというように考えております

これはそのどういう意味があるかというとその4肘での感染リスクを低減させるという

ことに最大のその経済効果があるというふうに思っておりましてそのその霊障としてご

紹介したいのは脳数

性医学の愛犬バーム教授たちが4月に行った研究がございまして

へ

関西のリスクがあるというふうに主観的にですね消費者や国民が感じておりますと

その結果として幕開けば6等の計算では消費が年間で7%ほど

抑制されると

ということになるわけであります

でまぁこれは日本の gdp で消費300

商品という風に考えますとまぁ

にまあ20兆円とか21兆円というそういう金楽の経済損失頑張るということであり

ます

先ほど森川先生があまりがさんあの示されたそのアンケート調査でも

感染のリスクを若い世代も高齢者のセラム共に行こうた割合高く感じているというのが

現状ですからそういう状況ではなかなか消費が伸びない

多分その愛犬バームの水のシミュレーションよりももっと

大きなあの女がてぃぶなんですね経済抑制効果のあるんだろう

それをその検査やそして

接触者の調査そして陽性者の角がの隔離

た生き霊よによって

感染リスク主観的な感染リスクを低減させるということができればこのような経済に

対するネガティブな効果というものはあの

除去できるのではないかこういうことであります実際そのこれも4月頃にドイツの経済

学者が誇るでメラーさん

夕方が行った研究でその検査と隔離の政策とそれから自粛や休業という行動抑制の製作

この2つをどういう組み合わせが一番最適なになるのかというのを計算した研究結果が

ありますでそれによりますと

あの接触削減よっ

皆その行動の抑制という政策はなるべく

最初に短い期間行ったほうがいいよさんかれあのフォルテメラーさんの研究ではさん

最初の3カ月間に限って5割の接触削減をやるってそういう政策をやって

で同時に

これは1年以上にわたってですね検査と隔離を拡充して

なるべくたくさんの感染者を無少女の感染者をなるべくたくさんにつけて隔離する

こういう政策が安

経済活動にとってもその子車

感染症による死亡者を減らすという意味においても有効である

こういう結果が出ています具体的に日本でわたくしたちが

議論しているその検査センサーのイメージ

っていうのはここらの分科会の中でも議論されたこととはいえと整合的なんですけども

ゲン検査今優先順位をつけて幅広く

検査を行おうカテゴリーは4つほど挙げておりますねかという事です一番上の優先順位

これはもちろん

症状がある人そしてその接触車

であるで接触者今濃厚接触者は無症状でも検査するとかなっておりますがさらに濃厚

接触者範囲を広げて幅広く

聖職者の

検査することが必要だろう

思いますねカテゴリーのにこれはその医療機関や介護施設ある障がい福祉施設において

院内感染が発生すると大変大きなリスク

重症化あるいは死亡のリスクが高まりますのでそういう医療介護障害福祉の施設は重点

的に

あのをキャスそしてそういう施設への新機能

入院者は全員検査して外からウイルスを持ち込められないんですよという話だ

ここでちょっと変えておりませんかてくれる2番目として夜の街対策というのも

分科会では議論されておりまして今のところその合意されていることはいい

まあ歌舞伎町のようなアルシュ arche そのしたノシ

を待つ

感染が拡大している特定の区域においては

まあい面的な提案者と言いますそこにその地域にいる人たちを全員を対象とした検査を

やっていけるようにしようということは一応合意されています

ただアーサー実務的にですねあの保険証のニーズは足りないとか言うことがあって

なかなか実行が難しいと悪いその警察の

ni

援助も得ながらやっていくという必要も出てきたりしてなかなか現実問題としてその夜

の町の面的検査ては実行が

やや難しいしかしまぁ本当にやるべきだということに

分科会でもらっている

いうことですねそして例えば見つめこれは特に経済界から要望が強いわけですがその水

が対策で入国者の検査とそれからその入国後の

例えば最初の二週間についての行動調査

これ十分やらなきゃいけないんですが今のところその

を行動自粛の巣約束というか制約を本人にさせて

それに依存するという形になっておりましてあまりの保健所や当局がいい

入国後の行動調査をしっかりやるという体制ができていないそれをいかに

作り上げるかというのをかばいだとそれぞれかつそしてカテゴリー4番目としてこれは

出張に行く人がお客さんからの要請でビジュアル検査を受けなきゃいけないとかそう

いうビジネスユースであったりあれスポーツ選手が試合の前に

検査を受けるというようなそのプロスポーツの分野

こういうところカテゴリー米カテゴリー4番目はこれはその公的医療保険の枠外で

自費でやってもらう分にはいいんじゃないかとしてさらにその検査のクオリティ

コントロールを真鍮やりながら広げていくということがいいんじゃないかということに

分科会でもなっている

じゃあどれぐらいの件数必要だというとそのこれから先のですね

流行の拡大等世界インフルエンザーのあの秋冬の流行の季節がやってきますで

インフルエンザー

は最盛期には1日10万件また30万件の

を患者さんが病院に行ってきますので

症状ではコロナ回インフルエンザが区別つきませんのでぜん

病院の医療現場

が混乱しないためにはね

インフルエンザの患者さんも全員頃なの

検査が受けられるという体制が必要だろう

いうふうに思いまそういう意味でその1日当たり10万から30万件

このな部検査もできる能力が必要だ

さらに

先ほど言いましたその入院患者新規の入院患者できれば全員検査してウイルスを

病院や介護施設に持ち込まないことが必要なんですけどその員数

病院の入院患者ビーンズは今1日あたり no tengo 版に移行いう人数もやら

なきゃいけないということだと思う

ですので6月に私がその

民間の有識者の方々114人とまとめて

に島大事にも7月に提出した

提言をごらん

6月号表紙ておりますがその提言では

7月の末までに10万件そして11月末までに10万件の検査

能力を構築すべきではないかということを

言っておりますで調査ではそのそしてまあ検査するだけでなくて調査をして幅広く聖職

者をあの成績するそして待機両施設をしっかりとか駆除しようで現実問題今

今日現在においてその東京やいろんなとこあの大都市圏でそのホテルの借り上げが十分

できていないということが問題になっておりますがこういうことを

より迅速にあの拡充していくことが必要だ

ことそして制作のコストは先ほど申しましたに行動制限のコースとというのはあの

経済成長率がマイナス7%ぐらいなるあるいは消費がマイナス7%減になるということ

を考えましたが数十兆20兆円 stage 兆円という規模の

経済3ひと頑張りますそれに対してこの検査を拡充して20万件へ

というぐらいに増やしていくのはそれほど大きな

こそはかからないと思われます検査だけの日を生きあたり1万8千円というふうにか客

感情しますと

インフルエンザに対応するために大体年間9000億

し

になっていくようにはておりますねさらに人件費など上乗せして考えてもは数兆円程度

の

費用でできるということなので制作コストが

行動制限の政策よりも負けた違いに

安いコストでできるだろうということ

のであのこういうこのような検査隔離のその積極的な感染防止戦略

いうものを進めていくべきだろうというふうに思います

時間がすごく蕎麦そばっ喰ひましたの国元旦に

ポイントだけ言いますとその産業構造の変化これからその

あらゆる産業でオンラインカーなど澄んでいくと思いますしその

重要なのはその飲食観光そして宿泊

そうか交通系のような人間が移動するあれ人間の接触するサービスのような産業では

これから23年以上にわたって需要が低迷する気だ

そういう意味でビジネスモデルを

その接触型からキー接触型

あるいは online

によるサービスという形に転換しなければいけないというのはこの飲食や観光宿泊と

いう業界の長期的な課題だろうともそこをどうやって作っていくのかということが重要

な問題だと思います

それか社会保障についてもこのころな危機によって非正規やフリーランスの方達を救済

その非常にあの

今なお

に直面したということで格差が顕在化しておりますですので現金給付を効率的にあると

いうことでそのためには

a これあの後での議論になると思いますがその所得サークを

政府が

[音楽]

事前にやっておくべきじゃないかというふうにマイナンバーと銀行口座を紐付けする

ことによって個人の所得を

きちんと政府が把握しておくそういうシステムを作るべきじゃないかというのがこれ

からの重要な議論になると思いますし

またその働き方にの形態によるな様子に非正規であろうと正社員であろうと

あるフリーランスであろうと同じような社会保障をノーぞぅ

補償を受けられるという仕組みそれその一つの考え方としてはベーシックインカムの

ような

仕組みが望ましいという議論が出てくるんじゃないかというふうに思っています

またあのこんな危機が長期化すればこれもすでに政府や自民党の中で議論されている

ように資本の枯渇が

中あの企業事業者における資本の数が重要な問題になっているその時に

我々がまだ経験したことがないますの零細企業小規模企業についての

その資本不足資本の枯渇をどうやって解決するのかという問題は

産業再生機構とかですねそういったことではなかなかできない

重要な政策課題だろうと思いますこれもこれから考えなければいけない問題があった

というふうに思います最後にその頃な危機によって日本だけじゃなく世界各国の政府が

巨大な

政府債務を発生させるということになるわけですがその時に

ホラーの対応によって作られた政府債務についてはあこれグローバルが問題だという風

に考えますとその社会全体で各国政府が協力して財政に政策協調をして

まあ召喚していく債務を償還してくることが考えられるのではないかということを提案

していきたいと言う

持っています

yosa コーナーの債務は例えばトービン税の予想為替あれ金融資産取引への課税を

することによって税収を得てそれを各国で分配して

コロナ関連債務を返済しているそのためにはその後ビゼーのようなものはそう一国だけ

でやればあの資金投資資金がか

以来に逃げてしまうので全くその税収を得られないわけですけども各国政府が全社会

全体で協力すれば同じ税率をかければ

逃げ道がなくなるのでまぁ税収がちゃんと得られるそれを分配するということが考え

られるんじゃないか

それはそのまあ例えば世界財政危機感のようなものを作って歩い imf にそういう

機能を持たせて財政政策の調整を行うようなそういう国際秩序をこれから

そう

まあ構想していく

ことができるんじゃないだろうかというように思っていますちょっとお時間を得ました

が

これで私も話し合っいただきたいと思いますどうもありがとうございました

ブーバーしてシャティイカロス私からまあ私本業が財政学者でありますので財政の視点

から今回の

ところが経済対策をどう評価するかということそれからこれからどうするのかという

出口戦略についてお話しさせて頂ければというふうに思います

もうすでに皆さんご案内の通りですねここに来て政府は積極的な財政出動を続けており

ますすでにですねあの1次補正2次補正合わせて授業規模でみますと

200兆円を

超えているわけですねカツマー国の歳出というところで見てもですね

610兆円を超えるそういうですね財政出動がなされてきております

まあその財政出動の中には例えば第1次補正予算ですとまぁ皆様方も受け取ったかも

しれませんがあの国人一律10万円の給付というのがあったわけでこれはそうな砕け

そうな

府中山頂へかかっております

また外日補正予算の中ではですね家賃補助であるとか持続か給付金の強化であるとか

あそういった施策を打たれましたがまたあわせてですねこの段階では人を解く低下して

いない予備的なて呼び

10兆円がここでは傾聴されているということになるわけです

で結果としましてですねまぁ

西村額は国の一般会計だけ見ても160兆円

それから pb クローズ赤い血と言いますけれども基礎的財政収支の赤字は6

10兆円を超えるということになっています

たでこの数値だけ見るとわかるまあ政府の意図としてまー

反省を防ぎながら感染拡大を防ぎながらですね

まあ景気経済を底材するというとは見えてくるんですが

まこ制作費効果っていうのを精査しているというよりはですね

規模ありきというそういう姿が見えてくるんではないかというふうに思うわけであり

ます

ここで気になるのは財政規律ですこういう非常時において何をちまちましたこと言うと

思う思われるかもしれませんが決して際好き積極的な財政出動というのはですね

財政規律の弛緩を容認するわけではないと言う

で財政規律という特にここでは2つの財政規律を上げて錆びさせてください一つは

マクロの財政規律これは何かというと総額をコントロールできるかどうか

具体的には例えば一度を広げた風呂敷を

例えばコロナが終わった後に元に戻すことができるのかどうかという事ですそれから

めくろ

もうず

財政規律といえばこれはもちろん優先順位の高い政策に重点的に配分できるかという

ことを by 先生からをご紹介がありましたが例えば今回のコロナで大きな妥協被っ

てれば

個人事業主フリーランスそれ加茂町中小企業の方々ということになりますのでそういう

困っている人たちに対して重点的な支援が入っているのかと

ということそれからまあ go to travel についてはいろいろと物議を

かもしておりますけれども

仮に計教則支えする観光観光業外食業を支えるという意味ですね

当時制作が一番まああの

効果が高いのかということを言ったことをちゃんと検証しなければならないということ

で

まあ昨今の言葉を使いますと wise スペンディングというものは本来求められる

ということになるわけなんですね

しかしこのマクロで見てもミクロで見てもですね気もありきの財政出動にはやはり財政

規律を感じないというのが

まあ財政学者としての私の所見ということになるわけです

やはりここで気になるのはですねこのまま非常時の財政出動が恒常化するのではないか

ということです

例えば持続下級スキンケアで観光業に対する支援であれですね

手を変え品を変え流れですねアルシュ恒常化していくなぜかというとこう行きたいよー

の政策が既得権益化していく可能性があるからね

となると一旦広がった我々は井口と言いますが国の歳出と税収のキャップ

これがなかなか閉まらないのかもしれないと言う

でこのほど自体がですね財政の膨張に歯止めがかからなくなるというそういう時代を

招きかねない

輸送いう懸念です実際あのリーマンショックの時にですね

政府は財政出動したわけですがそのままですね財政規模はまあそのまま90兆円規模で

続いているわけなんですね従って1回広げた風呂敷というのはなかなか

ます抉ることができないつまり真っ黒の財政規律が効きにくいというのがこの国の財政

の十戒ではないかという風に考えるわけです

もちろん借金のすべてが悪いわけではありません今垣ジョージですこの危機を乗り越え

なければ次がないと考えると借金は野暮へ

かもしれないでも世の中にはですね良い借金と悪い借金になる

思ってよろしいかと思います良い借金というのは100件することにちゃんと未来に

意味をつなげていくことです

2位

気には例えば借金をしてそれをですね将来の生産性の向上につながるようなつまり将来

世代の樹液になるような投資に回すというのがおそらく良いシャッキっということに

なりますまあ今一番イメージに近いの建設国債かもしれませんけれど

もちろん赤字国債であったとしてもそれを例えば教育投資に回すショー

雷の感染症対策回すそれから今風に行けば開くのもいいますが

デジタル化グリーンか経済のクリーン化そういった所にあっていることができれば将来

につながるということになると思うそれは意味のある車

しかし悪い借金と何か pizza bar たり的その場のためだけのシャッキ

いうことになりますこれは将来の世代に大雪今日も腰だけということになっているわけ

です

この国の経済対策を私はここ20年ずーっと見てきたんですけれどもやはりですね需要

サイドに偏っているというイメージがあるんですね例えば皆様経済対策というと需要

どう関係するか小京都を底上げするか

投資をどうな有無等がスカありがとう輸出を増やすかが以上を持ってくるかといいです

ね

そういった所に目が行くのはおそらく

この国が長い間デフレで需要不足慢性的な需要物に苛まれてきたからそういう経験に

巻いてどうしても景気経済対策でいうと10を喚起することだという風に考えがちです

しかし将来につなげるということを考えると

供給サイドに対する目配りが2ヶ月ということになるわけです

具体的には生産性の高

を常につながるような経済のデジタル化あるいは

働きやすい女性でも高齢者が働きやすい環境をつくるための働き方開た

などがそれに当たるかいうふうに思いますそれから昨今はもちろん地球温暖化問題と

いうのが重要な課題になっておりますもう今年もすでに9わが国では九州をはじめです

ね豪雨が襲っているわけで

災害

が日常化していますこの背景によりも地球温暖化だと言われていますじゃあこの地球

温暖化対策への取り組みとしてやはり我々は経済にグリーンか具体的な省エネ化を進め

ていくということも必要なわけでありますこれはすべて清算最後に対するあたら

仕掛けということになるわけですねもっと経済対策というのはですねそういう生産

サイトいく号に目配りしたものがあっていいんではないかというふうに思うわけです

しかし実態はといいますと例えばデジタル投資ぎっことってみてもですね

実は第1次第2次補正予算でおよそ60兆に近いお金を使ってにも関わらずその中で

デジタル投資に回っても本命1%にすぎないという指摘があります

でこの1%を将来つなげる投資に使って先ほど紹介13兆円を

京都ケミー鶏一10万円に使ってしまっているわけです

で果たしてこれバランスを取れた政策言えるのかどうかということをやっぱり考え

なければならない

いうふうに思うわけです

繰り返しはなければならないのはコロナだけが私達の危機ではない

これまでの機器これはデフレ経済でした

はこれは直前まで行くと幸いわれわれはデフレ経済から少しずつ脱却しつつあった

ところでこの子の滝が来てしまったというそういうず

カフがありますでこれからの危機もありますこのこれからの危機というのが社会の主人

公の高齢化ということになります人口の高齢化というのはたとえば財政的に見ますと

社会保障費の増

どうかということになりますので財政にとって大きな負担になります

それからマクロ経済的みますと労働力の不足ということになりますからこれも成長に

とってみれば足かせになります

何瀬尾ですね我々はこのこれからくるくてぃてぃつまり人口の高齢化というものにも

向き合っていけないかなければならない

人口減書を得る人口の高齢化にも向き合っていかなく

言えばならないということになりますだから今をしのげばいいというわけではないと

いうのがこの国の現状

いうことになるかと思います

さてここまで申し上げてもですねなかなかもう財政再建というところに多くの国民が

ピンとこないのはですね

そんなことしちゃっていいんじゃないかという主張があるからですよね

最近の流行りをしましては mmp といいますが

現代文磬台 ioka 金融理論

いうのがあるわけですけれども彼らは政府というの

は財政的な制約に直面するわけではなくまあある意味財政赤字というのは問題ではない

というふうなそう一生展開したらですこれはアメリカを中心に詐欺流行っていたという

ことでしょうか

実は主流派まあ私はたぶん自分を中主流派だと思いますけれども

シュリー晴れあーれーあるいは mmt を含む反緊縮派れる

この現状においては積極的な財政出動というのは容認しているわけであります

出口が違うんですよねつまりまあ

繰り返しなりますね mmt とかわえぇ時においてもつまりポストコろなぁにおいて

もですね政府は財政赤字の続けることができる

だから財政再建がで気にしなくていいんだという主張になりますしかし主流派の方は

ですねええええ時に戻れの入ったゲージか

廃棄すればそこからはですねやはり県財政の健全化に取り組まなければならないという

ことになるわけ

最近ですねまぁあのーままネットの論調なんか見てると

今回の際世紀にあたって政府が積極人が財政出動しする

そりゃ機能で財政再建と言っていた多くのロンじゃあ私も含めていないと思いますが

まぁ財政出動を容認している

これは mmt と勝利だっていうですねそういう論調もありなき島らずなんですが今

は丸い同床異夢

やりまし

今の必要な政策というのだ積極型で財政出動より金融緩和が必要だという点は別に色は

ない

やはり

見据えている電池が違うんだということになるわけですやはりですねこのまま野放図に

財政赤字を続けていいのかどうかというのはまあ我々財政がちょっとしては気になる

ところ

いうことになるわけですでそのためにもですね財政規律を取り戻さなければならない

つまり一番楽観的なシナリオとしましてはです

ねまあ第2波がもう来なくてまぁ実際も来てるような気がするんですがまあ仮に大臣が

来なくて

今回の第1次補正第2次補正予算でそれで財政出動が進めば1回限りの巨額の財政出動

でその後まで平時に回帰するのであればあとはイマイチ

借金をですね先ほどあの子 by 先生の言葉を使えばアルミ国際

皆協調と増税も含めてですねまあ向こう5年10年から20年かけて返していけばいい

んじゃないかと一緒に池ができるという

ところがですねプラマーより悲観的なシナリオとしましてはですね

このまま財政アップ頃だがなびく先ほど

あの森川先生からご指摘もありますとに多くの pb はあと2年は続くんじゃないか

と考えられているわけですから

おそらく補正予算も今回のみ度だけでは済まないかも知れということを考えてしまい

ますと

際生活課

財政の悪化が続くかもしれない財政拡大がするかもしれない

こういう状況においてですねじゃあどうやって財政規律を取り戻しのかということは

やはり考えなければならないのではないかということで

そのために私が行く先に申し上げているのはですね

財布を分けた方がいいということでつまり一方では平時の財政社会保障含めた平次の

財政支出しすとなりますこれらについてやはり健全化が前提ですそれがコロナに係る

財政支出がありますこれらは今は積極的に行うべきだとしても

時限措置

出なければならないということになりますこの2つが今ですね政府の会計の中で

ごじゃごじゃになっているわけですね

まさに玉石混交だわけでありましてコロナド名を借りて平地の財政支出が増えるという

ことはあってはならないわけでありますそのためにもですねまぁ今の世の会計に3市目

を入れて理想的なコロナはコロナの特別会計乙

古い平時の際財政支出と分けるもちろん特別会計を作るということは財源の手当てを

明確にする

そのためには例えばすぐにとは言いませんが心だが終わった後例えば2024年から

例えば向こう10年20年間

臨時増税をするとかですよねそういう措置を講じる必要性があるのではないかという

ふうに思うわけであります

俺はすでにです皆様

曲になると思いますが東日本大震災復興特別会計においても同様の措置が取られている

わけですから前例はある

いうことになるんで

具体的にどんな召喚懺悔財源を考えるかということになりますけれども心に抱える赤字

国債

仮にこの頃な対策されていうことしたらですねまあいく使うシナリオがあると思うん

ですね1つはもちろん型経済が v 字回復したということを前提にすれば一般会計の

方で税収が増えますからそちらからちょっとそちらからの拠出金でまかなうことが

できるかも知れ

でもそれだけです

ないでしょとすればまずはやはり向心力者の方々に応分の負担を求めてということも

あってよろしいですしそれから先ほどと便税の話もありましたけれど金融資産あるいは

金融取引に対する課税というのもあってしかるべきではないかという風に考えるわけ

です

いずれにせよこういう形で償還財源というの明確化していくということは規律の回復が

不可欠

だと考えます

といってもですねやはり今経済がこれだけダメージを受けている中においてですね

増税なんていうのはさらに経済 or 経済を悪化させるという創意懸念は辞めます

そこで我々が追求するべきはですね20の配当です1つ技の際に償還財源を確保する

もう一つはですね平山とって良いことがあるように

経済にとって例えば消費税の増税でもそうかもしれませんが景況の兵器の足を引っ張る

のではなく

ですねむしろ経済をとってより良い効果をもたらすというのはそういうを税金を探し

たらということになる

先ほどお話しした金融資産課税金融所得課税というのはです何

格差の是正という意味で良いことを経済にもたらす

いうわけですよね

者からトービン税というのはですね大きい抑えるですね

そういった意味で経済にとって良いこと思いますそれからもう一つは税制のグリーン

カーでありますつまり

環境税の強化いうことです諸外国に比べても日本の環境税はまだ手ぬるいと言われ

ここにはまだ財源の余地がありますもちろん今のあの

環境

平和ですね地球温暖化対策税といいますがこれはエネルギー特会という特別会計に流れ

て黄金ですがこれらをですこれはですねちゃんと一般財源化してそれを特別会計の頬に

当てていく

あの頃な特別会計の方に回していくというですねまぁそういう手順があってしかるべき

かなというふうにも繰り返しますがこれからの召喚財務のあり方は本や床の20

が入っとを求めるか償還財源確保

プラッシュ経済にとって社会にとって良いことをもたらすそういう税金を模索していく

というそういう心になって視覚日かなというふうに考えるわけです

さて最後に私の方からの先ほどあの子 by 先生からもちょっと議論がありました

けれども

あの紹介はの

格差についてお話をさせてください格差是正についてお話をさせてください

で今回のですねあの頃なはですね結節全ての国民に一律にダメージを与えたわけでは

ないもちろん自粛

外出自粛は全ての国民にとっては不べではありましたけども

経済的な打撃を受けたのはレースやフリーランスを含めた集

輸入の不安定な人たちなんですよやっぱりこういう人たちというのはですね普段は平時

は社会を支える社会の担い手であります税金を払い社会保険料払ってる人たちです

こういう人たちをいざという時に助け仕組みが必要であろう

いうことになるわけです

これまではですね格差是正というと弱者救済というイメージがあるかも知れ見つけそう

じゃないんです

この格差是正という時にここで考えて飲む車保険です

普段は自立できる人たちが災害のとき転載の時にですね

ちゃんとした支援が受けられる方が卒中で困ったときに細い the 困った時に

ちゃんと写真を受けられるかどうかというですねそういっ

保険の仕組みはちゃんと入れる必要があるんではないかという風に考えるわけです

でその方がですね欄に板の間前世を弄るだけじゃダメなんですね給付を弄るだけでは

ダメでその仕組み

館あの実行の仕組みまで見直す必要があります具体的にはリアルタイムにリアルタイム

所得を捕捉するという葬儀体制です

政府は最初はですね所得の急減してか p や事業者に対して30万円給付するという

ことで行きましたが実際所所得の急減というのを細くするのはすごく難しいんですね

まあ今のところ例えば持続は給付金とかですね自分の売り上げの証明とか出さなきゃ

いけないと証明書を出せない人は給付金の日られないそういう問題も出ているくらい

などで平時から返事からリアルカーボン所得を捕捉する態勢を整えるということになり

ますこれはイギリスの場合は源泉徴収の仕組みを使ってリアルタイムに所得を把握して

いるというそういう構造なります税制のために税金のために集めの取得情報を9分に

回せという意味において

規定と急須はつながっている

紐付いているということになるこの紐付ける方法がマイナンバーの活用ということに

なるわけですつまりデジタル化

マンナンバーの活用によって税と給付をリアルタイムに紐付けていくという葬儀体制

整備が必要なのではないかということになります

まあ当面それができないということであればですね

あのう

一つのやり方はまずい給付という子のハイブリッドやりましていっんまぁ自己申告ば

性善説に従って自己申告でまああの機遅延を行い

そう年末の所得をべを改めて確認して結果的に雪花として所得の高い方からは給付を

一部返してもらう

鉄鉢してちょっとこの低かった方はマンな

9アニエルあるが必要でば追加の給付を行うといいですね

こういうやり方がつまり今子も調整の仕組みもいいかもしれないということになります

これはもうやっぱり給付とあの

課税をまああの by ナンバーなどを使って紐付けていることが前提

いうことになるわけですここまでですね100人も国民も真面目ですね

非常に正確に愛し台とですね給付をしちゃいけないんだというふうにを正確な手続きを

踏まないと95しなきゃいけないんだというある無謬性というのはまああのあるんです

けれども

そうじゃなくて最初はもし間違えて必要もないとにももしかした給付はいいかもしれ

ないそれは容認します

果たして二号的にそう言うと買った家からは給付は返してもらうという説

いう仕組みまああっても然るべきではないかということになるわけです

最後はですね最終的に我々が目指したいのはですねこう言う前にその所得税

つまり普段は税金払っ葉を払ってもらう

でも何かあった時ですねつまりこのころのような広市近代ですね所得が9年すべきには

むしろ q 4するというでこう一定と急須が一体化するしゃぶリアルタイムに紐付い

ているといいですねそういう

体制をつくっていくと税制とは俺はれこれ負の所得税という風に言っておりますけれど

もこういう制度をつくっていくということが必要なんだろうと思いますすでに日本でも

ですねマイナンバーを使ってですね給付と給付をに9分で狭いバー使ってはいるんです

が極めてまで活用が限定的なんですよねしたかで頭一丁目一番地でやるべきことはやり

今回も金曜鉱山紐付けると言う

話もありますけれどもやはり my man バーの活用範囲を広げていくということ

少なくても給付を受けるときにはマイナンバーを提出してもらうってそれでまあ銀行

口座と紐付けるそれからやっぱりその所得重宝とまぁあのキモ付けて言ってこういう形

でマイナンバーの適用範囲も拡大というのはやっていかなければならぬというふうに

思う

わけであります

今回はですねこのなというのは新しい危機をもたらしたというのは日本が抱えた構造

問題例えばデジタル化の遅れもそうですけれどもこういったものを露呈させたと考えた

方がいいと思います

であればこそこのなが終われば元通りというわけにいかない

やはり我々はこの経済の成長回復成長を確実にするためにも財政を健全書く

効率化させるためにもですねやはりこういう構造問題

まあデジタル化の遅れマイナーバーの利活用の遅れこういったものを

やっぱり対処これ子供の克服していく必要があるだろう

いうふうに思います醤油にできましてキキというのはですね何すぎ実の過ぎ去るのを

待てばいいわけではなくむしろ

変革の機会にするというそういう意気込み

が必要なのかなと思いました実はそういうことですねあの

米先生たちとかイエス米先生と一緒に書いてある最終所

あのポストコロネはっさくというところで提言としてまとめているということになる

わけです

ちょうど二回目その私からの話は以上ですご清聴ありがとうございました

はい佐藤さんどうもありがとうございました