記者懇談会「消費税の増税は国民から受け入れられるのか？」
Summary
TLDR東京財団政策研究所が開催した記者懇談会の要約です。消費税増税が国民に受け入れられるかどうかを探求し、多様な国人に財政債権のあり方に関するプロジェクトを紹介。アンケート調査の結果をもとに、国民の大多数が社会保障費を財政の原因と見做し、消費税増税には賛成率が高かったことが明らか。講演者は、政策コミュニケーションや政府の無駄削減、国民の受益感の向上が重要だと指摘しました。
Takeaways
- 📊 記者懇談会の主題は消費税増税が国民から受け入れられるかどうかについての東京財団政策研究所の調査結果を紹介するものでした。
- 🔍 安倍経済学の3本柱である経済成長のための構造改革の重要性が強調され、消費税増税だけでなく他の選択肢も検討する必要があるという視点が示されました。
- 🗳️ 国民に対する情報提供や財政債権のあり方についての理解を深める必要性が議論され、政策の選択肢を正確に提示することが重要だと指摘されました。
- 📉 国民は社会保障費の増加が財政の負担を増加させる主因と認識している一方、消費税増税に対する反感は根強いことが明らかになりました。
- 📈 経済学者と一般国民の間には消費税増税についての認識のギャップがあり、SNSやネットメディアを主な情報源とする人々ほどそのギャップが大きくなる傾向があると報告されました。
- 💼 公務員の人件費削減が消費税増税に賛成する人の割合を上げるとはいえ、依然として多くの国民が増税に反対していることがアンケートからわかりました。
- 📝 政府の無駄遣いは財政赤字の原因とされる一方で、具体的な削減が行われることが期待されていますが、その中身を明確にする必要があると語られました。
- 🌐 独立財政機関の設立が他のOECD国と同様に、日本の財政の将来見通しを立てる上で重要な役割を果たす可能性があると提案されました。
- 🤔 消費税増税は国民生活や経済社会の発展の重要な基礎である財政の持続性に対する選択肢の一つであり、他の選択肢も存在するという点が強調されました。
- 🗣️ 政治家やメディアの役割が問われ、国民に対する正確な情報提供と丁寧な説明が今後の課題として浮上しました。
- 🔑 最終的な結論は消費税増税の是非だけでなく、国民の生活や経済社会全体の発展という大きな目標に対する財政政策の選択肢の在り方であることが示されました。
Q & A
東京財団政策研究所の記者懇談会の主なテーマは何ですか？
-記者懇談会の主なテーマは、消費税の増税が国民から受け入れられるかどうかという議論と、財政債権のあり方に関する多様な国人の受け入れ方についてのプロジェクトです。
消費税増税の国民へのメッセージや改革の組み合わせとは何を指しますか？
-消費税増税の国民へのメッセージや改革の組み合わせとは、国民が許容できる财政状況の改善のための政策の提案や、必要な改革の猶予期間などを含みます。
アンケート調査の目的は何ですか？
-アンケート調査の目的は、一般国民に対して、財政債権や消費税増税についての認識や受け入れ方を調べ、政策立案のための基盤を作ることです。
ウェビナー中での質問の投稿はいつでも可能ですか？
-はい、ウェビナー中は随時Q&A機能より質問の投稿が可能で、特定の登壇者や聞きたい質問があれば、その講談書の指名を記入して投稿できます。
参加された先生方々はどのようなバックグラウンドを持っていますか？
-参加された先生方々には、東京大財団政策研究所研究主館、大阪大学特任教授、東京財団政策研究所研究主、加藤蒼太さん、技術大学教授などがおり、それぞれの分野で専門知識を持っています。
財政の原因は何と思うかという質問に対する参加者の答えは何でしたか？
-財政の原因について、参加者の多くが社会保障費を指摘し、政治の無駄遣いも多く挙がえました。
消費税増税に対する参加者の賛成率はどのくらいでしたか？
-消費税増税に対する賛成率は74%であり、反対は18%、分からないは9%でした。
アンケート調査で示された国民の意識とはどのようなものでしょうか？
-アンケート調査では、国民が社会保障からあまり受益を感じていないこと、財政の原因は政治の無駄遣いや社会保障费と認識していることが示されています。
消費税増税を単体で聞いた場合の賛成率はどのくらいでしたか？
-消費税増税を単体で聞いた場合の賛成率は7.9%と低く、反対が主流でした。
公務員の人件費削減を条件にした場合の消費税増税への賛成率はどのくらいでしたか？
-公務員の人件費削減を条件にした場合、消費税増税への賛成率は2割近くに上がりました。
国民が財政赤字を理解していると思われるのはなぜですか？
-国民が財政赤字を理解していると思われるのは、政府の中の問題である政治の無駄遣いや公務員の人件費が高いと認識しているからです。
財政の持続性に関する国民の当事者意識を高めるためにはどのような取り組みが必要ですか？
-財政の持続性に関する国民の当事者意識を高めるためには、長期的な財政推計の公開、政府の無駄を適切に排除し、国民に見える化する取り組みが重要です。
消費税増税に対する国民の受け入れ方とはどのようなものか？
-消費税増税に対する国民の受け入れ方は、単独では反対が主流ですが、社会保障費の削減や政府の無駄遣いの削減など、他の改革パッケージとの組み合わせによって一定の賛成が見られることが示唆されています。
政府の無駄遣いを削減することの難しさとはどのようなものでしょうか？
-政府の無駄遣いを削減することの難しさは、公務員の人件費が実際は低いことや、具体的な削減項目が公務員の給与カットなど単一の項目に限定されがちであることによるものです。
財政債権のあり方に関する国民の意識はどのように変化する可能性がありますか？
-財政債権のあり方に関する国民の意識は、経済環境の変化やインフレ、金利の上昇などによって、財政の持続性に対する関心が高まり、消費税増税を含む財政改革への理解が進む可能性があります。
Outlines
📢 記者懇談会の開始と目的
東京財団政策研究所が開催した記者懇談会では、消費税増税が国民から受け入れられるかどうかを探るプロジェクトが紹介されました。一橋大学の佐藤がモデレーターを務め、経済学者や一般国民を対象としたアンケート調査の結果をもとに、財政債権のあり方や消費税増税の具体的なあり方について議論される予定です。
📊 2023年度アンケート結果の概要
アンケート調査の結果が発表され、財政の原因は主に社会保障費と政治の無駄遣いと回答されたことが示されました。また、消費税増税に対する賛成率は74%に上り、反対は18%、分からないは9%となっており、大多数が増税に賛成していることが明らかになりました。
🔍 国民の意識と政策提言
国民は社会保障から受益を感じていないと感じる一方で、政府の中の問題である政治の無駄遣いが財政赤字の原因と認識していることが明らかになりました。アンケートからは、消費税増税に反対する一方で、公務員の人件費削減を条件に増税に賛成する声も見られました。これらの結果から、政策提言として、消費税増税だけでなく、政府の無駄削減や行政サービスの見直しが求められることが示唆されました。
🤔 国民の消費税増税に対する反応
国民の間で消費税増税に対する反感は根強いものの、社会保障サービスの受益に対する認識が低いことが指摘されています。政府は、国民に向けた情報提供や政策のパッケージ化、身を切る改革の重要性を強調する必要があるとされています。
🗣️ 専門家の意見と懇談会の締めくくり
懇談会では、行動経済学者の大竹先生や政治学者の加藤先生がコメントを行い、アンケート結果に対する専門家の視点が提供されました。彼らは、消費税増税の賛否だけでなく、政府の無駄削減や行政サービスの質の維持についても議論しました。懇談会は、国民の意識と政策の提言を踏まえた、今後の方向性についての議論を呼び掛けて終了しました。
📉 財政健全化と国民の共有
財政健全化の進展と、国民との共有の重要性が議論されました。2025年度以降の財政健全化目標やプライマリーバランスの有効性が問われたことから、政府は長期的な財政推計を提供し、国民の当事者意識を高める必要があるとされました。
💼 公務員削減の議論と財政改革
公務員削減の議論が財政改革の核心にあるとされ、具体的な内容や影響について慎重に検討する必要性が強調されました。また、財政改革においては、国民生活や経済社会発展の重要基盤として財政の持続性が位置づけられています。
🤝 国民との共通理解の形成
国民との共通理解を形成し、消費税増税を含む財政問題について適切な選択肢を提示することが求められます。政府は、国民に対して丁寧な説明を行い、消費税増税の必要性や財政改革の方向性について理解を深める必要があるとされました。
🌐 メディアと国民の意識形成
メディアの役割が強調され、消費税増税や財政問題に関する国民の意識形成に重要な影響を及ぼしていることが指摘されました。SNSやインターネットを主な情報源とする人々と、新聞を利用する人々との間には、意見の相違があることが明らかになりました。
🔑 財政持続性への道
財政持続性への道は、経済成長や構造改革、メディアの適切な役割果たしなど、多角的なアプローチが求められることが議論されました。消費税増税は、財政問題の選択肢の一つであり、正しい理解に基づく国民の選択が未来に向けた正しい道を開く可能性があるとされました。
📝 懇談会の意義と課題
懇談会を通じて、消費税増税に対する国民の意識や財政持続性への関心が高まることが期待されますが、情報の格差や認識のずれが解決されるまでには課題が残されています。独立財政機関や行動経済学の手法を活用して、国民に対するメッセージの伝え方やメカニズムの構築が今後の重要な課題となります。
Mindmap
Keywords
💡消費税増税
💡財政債権
💡国民の受け入れ
💡アンケート調査
💡政策コミュニケーション
💡財政赤字
💡社会保障
💡政治の無駄遣い
💡公務員の人件費
💡財政健全化
Highlights
東京財団政策研究所が開催した記者懇談会で、消費税増税の国民受け入れを探求
多様な国人に受け入れられる财政権のあり方をテーマに、過去数年にわたるアンケート調査結果をもとに議論
2023年度のアンケート調査結果を分析、消費税増税のあり方を具体的に検討
ウェビナー中は随時Q&Aが可能、特定の登壇者や質問に関心ある場合は講談書の指名を推奨
参加者を対象としたリアルタイムアンケートを取り、財政事の原因や消費税増税の賛反対を集計
社会保障費が財政事の主因とされ、74%がその理由として選ばれた結果を紹介
消費税増税に74%が賛成と答え、国民の大多数が増税に賛成する意外な結果を明かす
アンケート調査の結果をもとに、国民が財政赤字の原因と認識する政治の無駄遣いを探求
消費税増税に対する反感が根強いが、条件付きで賛成率は変動する
公務員の人件費削減を条件に置いた消費税増税に対して、2割近い方々が賛成する傾向を指摘
消費税増税と社会保障サービスの受益との関連性、国民の認識の共有が不足している点に注目
政策提言として、消費税増税は単独の政策ではなく、他の政策とのパッケージ化が重要
政治の無駄遣いを具体化し、行政サービスの質低下と関連づけ、国民に理解を深める必要性
国民が社会保障サービスから受益を感じていないこと、消費税増税への賛成に影響を与える
行政サービスの受益を国民に見える化し、税金に対するイメージを改善することが求められる
財政債権のあり方をめぐる議論は、経済的検討に加えて国民の意識と組み合わせる必要がある
記者懇談会の最終コメントで、消費税増税に対する国民の賛成を高めるには、政策の正しい情報提供が不可欠
Transcripts
00:07え皆さんこんにちはえこれより東京財団
00:10政策研究所による記者懇談会消費税の増税
00:14は国民から受け入れられるかを開始いたし
00:17ます本日モデレーターを務めます東京財団
00:19生息研究所研究主館一橋大学の佐藤です
00:22よろしくお願いいたしますこの
00:24プロジェクトはですね多様な国人に
00:26受け入れられる財政債権のあり方という
00:28そういうタイトルがこのプロジェクトの
00:30あのタイトルなんですねで元々その財政
00:33債権を国民がま許容できるそういうために
00:36はどんなメッセージを送らなきゃいけない
00:38かあるいはどんな改革の組み合わせが求め
00:40られるのかということにつきまして過去数
00:42年ですねあのアンケート調査を経済学者
00:45あるいは一般国民に対して行ってまいり
00:47ました今回はですねそのえ2023年度の
00:50アンケート調査一般国民向けのアンケート
00:52調査の結果に基きながらまあの具体的財政
00:56債権具体的には消期税増税のあり方がある
01:00それは国本当に国民に許容されるのかと
01:02いうことについて皆さんと一緒に考えて
01:03いけたらという風に思いますえ本日はです
01:06ねこれよりえ2時まであと1時間程度配信
01:09していく予定ですなおえご参加の皆様方
01:12から事前いだいておりますご質問にはあの
01:14可能な限りあの登壇者から発表内容や
01:16ディスカッションの中で回答させて
01:18いただければと思いますまたウェビナーの
01:20中ウェビナー中は随時ですねQ&機能より
01:23質問のご投稿が可能です特定の登壇者やお
01:26聞きになりたい質問がある場合にはご投稿
01:29の際に該当の講談書の指名をご記入
01:31くださいではえ今回あのえこの記者懇談会
01:35に参加いただいてる先生方をご紹介いたし
01:37ますまずはえ東京大財団政策研究所研究主
01:40館大阪大学特任教授の大竹男先生です
01:43よろしくお願いいたしますはいよろしくお
01:45願いします続きましてえ東京財団政策
01:48研究所研究主加藤蒼太先生ですよろしくお
01:51願いしますよろしくお願いいたします最後
01:54にえ東京財団生徒研究所研究主家慶王技術
01:57大学え教授のえ小林一郎生ですお願い
02:00いたしますよろしくお願いいたします
02:01どうぞよろしくお願いいたし
02:03ますさてえっと今回はですね1つあの
02:07えっと笑いのあの説明の前にですね1つ
02:10催しがありますえっと元にですねあの今日
02:13参加いただいている記者の皆様方に
02:15アンケートを取らせていただければと思い
02:17ますこのアンケートはですね私たちが今回
02:19の一般国民向けのアンケート調査で取った
02:21質問のま一部ということにえなりますでは
02:25えっと早速ですけれどもえっとアンケート
02:27の表示をお願いいたします
02:34まずは皆様まに伺いたいことその1です
02:37けれどもえ財政事の原因は何だと思います
02:40か当てるもの2つまでご選択いた選択をお
02:43願いいたしますもちろん1つでも傾向です
02:45よでえ1社会保障2公共事業3え公務員の
02:51高い人権域4政治の無駄遣い5その他あ
02:55もし何かあればあと分からないという回答
02:57でも結構ですそれは質問その1です質問
03:00その2ですけれどもまそ端的は
03:05あの消費税増税員ですね皆様自身が賛成
03:09ですか反対ですかというですね非常にあの
03:11端的な質問になりますけれどもこの2問に
03:13ついてあの早速あのご参加いただいてる
03:15方々あの回答いただければと思います
03:18繰り返しますがいずれもこれは今回の
03:19アンケート調査であのまあの皆さんあの
03:23アンケート対象者向けにですねあのした
03:25質問の一部ということになり
03:28ます
03:30ではえっとご協力ありがとうございました
03:32えっとでは質問はここはアンケートここで
03:35締め切らせていただきますえっとでは
03:37えっと結果についてえっとちょちょっと
03:40待ってくださいね今集計結果が出ます
03:42えっとまずその1ですがえ財政アの原因は
03:45何だと思いますかという質問については
03:47ですけれどもえっと社会保障費が74%え
03:52公共事業がえ6%ですかね高い公務の人件
03:56費あ3%政治の遣まさ話題ですけれども
04:0051%まそた色々ありますよね確か29
04:03分からないが6%でしたえつまりあの今日
04:06ご参加いただいた方々の中で1番多かった
04:09のは7割を占めた社会保障費ということに
04:12なりそれに政治の無駄遣いの5割が続くと
04:14いうそういう結果になっております次え
04:17増税についてはえっと賛成えすごいですね
04:21消費税増税げ消費税率を上げることに賛成
04:23ですか反対ですか賛成は74%え反対は
04:2918%
04:30分からないが9%という結果にえなって
04:33おります7割を超える方々が実は増させま
04:36今日参加いただいた方々の中でということ
04:39になりますけれどもえそういう結果にえ
04:42なりますえご協力いただきましてえ
04:45ありがとうございましたさてこの結果よく
04:47覚えといてくださいね皆さんの中ではえ
04:49財政やのる原因は社会保障であるそしてえ
04:53消費税の増税にはま7割方がの方々がま
04:57あの同意されてるという結果になりました
05:00さてでは続けてあのアンケート結果につい
05:03て今回調査したアンケート結果について
05:06紹介をさせていただき続いてそのま政策的
05:09な外因とかどういうことを我々は組み取る
05:11べきかってことについてお話させて
05:12いただければと思いますま続きました
05:14パワポンの資料に沿ってあのご説明をさせ
05:16てい
05:18ください出ますかねえっと今回の
05:22アンケート調査なんですけどこの研究目的
05:24は繰り返しになりますのが消費税の税率の
05:27引きを含めてですねあの財政の語意計算の
05:30ために一般国民向けにどのような情報提供
05:32あるいは財政債権の所法が求められている
05:34のかということについてそれを明らかにし
05:36たいというのが趣旨になりますで今回
05:38インターネット調査でありましてサンプル
05:40数がですね全体で4482ということに
05:43なりますえ一般サンプルというか一般の
05:45回答者の補にですね単身世帯や母子世帯の
05:47回答者も一定確保しているということに
05:49なりますえっと実施時期はですね昨年の
05:5212月下旬ということになります
05:54アンケート結果の詳細につきまして既に
05:56あのえ東京財団のウェブサイトであの
05:58レビューとして紹介しておりますのでご的
06:00にご参照いただければと思いますでは早速
06:03ですがえっと結果に行きたいと思います
06:05まず第1問と言いますかあの最初にあの
06:08あのアンケートで伺聞いたのはですね
06:11あなたは社会保障サービス具体的には年金
06:14や医療や子育て介護なんかに入るんですが
06:16これからま恩恵受益を受けてると思います
06:19かというそういう質問ですするとですね
06:22サンプル全体で見るとですねどちらかと
06:24言えばそう思わないあるいは思わないと
06:26いう方がですね76割近くを占めるという
06:29けになっておりますでこれはですね実は
06:3260代の方々も同じですであるいは子供
06:362人以上の世帯いずれもですね我から見れ
06:39ば自動手当なり年金医療なりですね社会
06:42保障から受してるだろうと思われる方々で
06:45も実はえっとそうではないと思ってる人
06:47たちが5割近くいるということになります
06:51つまりですね国民はです一般国民は社会
06:53保障からあまり受益を受けてるとは感じて
06:55いないというのがえ結果その1になります
06:58次に行かせていただきます先ほど皆様方に
07:01伺ったあの質問です財政学の原因は何です
07:04かと言うと皆様方からの回答は7割が社会
07:08保障でしたでえっと一昨年行ったあの経済
07:12学者向けのですねアンケート調査でもえ
07:14社会保障が1番多かったですしかし一般
07:17国民はそう思っていませんえ一般国民に
07:19とってえま財政の原因は何かと言うとダト
07:221位はやはり政治の無駄遣いま昨の政治
07:25資金の問題もあるので地目を集めやすいん
07:27だと思います75%でした回答者の75%
07:31が政治の遣いを挙げていますそれが続けて
07:33多かったのはですねこれ皆さんの中で1番
07:35少なかった部類になるんですが公務員の
07:38高い人件費ですえ公務員というのは優遇さ
07:40れているというそういう認識があるのかな
07:42と思いますつまりここから分かることは
07:44何かと言うと本来国民はですね自分たちの
07:47受益つまり社会保障サービスがま財政赤の
07:50原因ではなくむしろ政府の中の問題として
07:53財政赤字を理解してるということになり
07:55ます次消費税に対するあの認識ですけれど
07:59もえやっぱり逆進的な不公平あるいは景気
08:03に対して悪影響というネガティブな印象が
08:05多いというのがえ今回の結果でしたこれは
08:07ですね1昨年取ったアンケート調査でも
08:10一般国民についてはですね同じような結果
08:11が出ておりますのでそれを再度確認した
08:13ことになりますでちょっと細かくなって
08:16申し訳ないですが今回はですねこの
08:188000近いですね8000あるですね
08:20回答者をいくつかのグループに分け異なる
08:23情報を提供しその上で消費税増税への賛否
08:27を聞くというやり方を取っておりますあの
08:29シナリオの詳細はですねあの紹介いたし
08:31ませんけれどもここ今回大きく取り上げる
08:33のがですねシナリオ2のグループ2って
08:36あの黄色のハイライトしておりますけれど
08:38もえ社会保障がま消費税は社会保障の財源
08:42ですとした上でですが社会保障の社会保険
08:46料をあごめんなさい消費税を上げないとし
08:48たら消社会保険料を引き上げなければなら
08:51ないとしますつまりま2つの政策消費税
08:54増税か社会保険料の引き上げかという2つ
08:56の政策を比較してさあなたはどちらがいい
08:58ですかていういう聞き方をしているという
09:00のがグループBになりますそれから
09:02シナリオ4のグループBっていうのがある
09:04んですがこちらは消費税を増税するための
09:06条件として先ほど国民の中でも財政価の
09:10原因としてあげていあげられることが
09:11多かったこう公民の人件費この削減も
09:14合わせて行うというですねそういう条件を
09:17つけた上では消費税増税に対する理解は
09:19どうかま賛同はどうかということをですね
09:22ま調べてるということになりますこういう
09:25形でいくつかのシナリオに分けてですね
09:27同じ質問次に上げる同じ質問つまり消費税
09:30の3消費税増税への賛否というのを聞いて
09:32いるということになりますじゃあ結果どう
09:36だったかっていうことなんですが結論から
09:38申し上げますと掃除でやはりです全ての
09:40シナリオを通じてってことになりますが
09:42掃除でやっぱり消費税増税に対する反感は
09:44反対は根強いということにえなりますで
09:48先ほど申し上げたシナリオ2については
09:50ですねま
09:52あの実はちょちょっとトリッキーなんです
09:54けれども消費あの社会消費税は社会保険料
09:58のあ社会保障の財源ですまあるいはその
10:01世代官ではこんな感じで消費税と社会保険
10:04料は分担されていますというのを示した上
10:06で端的に消費税増税あなた賛成しますかと
10:10聞いた場合そのグループについて言うと
10:12賛成と答えてくれた方は7.9にとまる
10:15わけです他方ですねもし消費税増税が
10:18なければ社会保険料を上げますさあどうし
10:20ますかていう時に反対賛成と答えた方々が
10:2315%もちろんそれでもなおかつ6割の
10:26方々がえ反対していますでもこの反対し
10:28てる方々は別に社会保険料を上げればいい
10:30と思ってるわけでも実はないっていうのは
10:32後でお話ししますただここでも申し上げ
10:35たいのはあの社会保険料を引き上げますか
10:39あるいは消費税増税しますかて聞くとです
10:41ねさなけは増山の賛否のみを聞いた場合だ
10:44と7.9だったのが15.3まで賛成の
10:47割合が上がってるということ
10:49です次はですねこちらが一番多かったん
10:51ですがあのま賛成の割合が多かったんです
10:53がまそのバーターとして増勢のバーターと
10:56して公務員の人件費の削減を明示した場合
10:59やっぱ2割近い方々が今度は増税に賛成
11:01するということことになりますので平均的
11:04な賛成率を上回るということになっており
11:06ますこっから分かることは何かと言うと
11:08やっぱり消費税増税を単体で聞いても
11:10なかなか国民からのですねあのサイは得
11:13られないだろう何かの組み合わせを見せて
11:15いくということが必要だろうということに
11:17なってき
11:19ますさてその次なんですけれども先ほど
11:22申し上げた通り消費税ですか社会保険料
11:24ですかっていう批准を聞いた場合なんです
11:27けれども実はですね税の賛成が少なく2割
11:31だった割にはですねじゃあどちらの比重を
11:34上げますかつまり消費税も上げます社会
11:36保険料も上げますとして2者択一ではなく
11:39てその割合を考えた場合なんですけれども
11:41消費税の増税の方に比重を置くべきだと
11:44考える方が27社会保険料の引き上げが
11:4625%なので若干ですけれども消費税の方
11:50を思考する回答者が多かったかなという気
11:52がしていますそういう結論になっており
11:55ます次にですねえっと先ほど引いたあの
11:59公務員の人権費の削減をですねま条件とし
12:02て消費税に賛成した人たちに聞いた質問
12:05ですこれについてはですねあのどうして
12:07じゃああの公務員の人件費削減に賛成なん
12:10ですかと聞いた時にはですねやっぱりあの
12:13公務員の給料が高いからとかて答えるより
12:15あるいは財源が見込める一定の財源が確保
12:17できるというよりはやっぱり消費税増税の
12:19前に政府が自ら見切る覚悟見切る改革をし
12:23なければならなというそういう意識を持っ
12:24てる方が多いということも分かりました
12:26やはりなんらかにメッセージ性というのは
12:28社会権においてはですね求められてるのか
12:30なということが分かったということになり
12:36ますえっとこれが次の質問なんですこれ
12:39あの最後のあのアンケート調査に関する
12:41最後のスライドになるんですが先ほど聞い
12:43たあのあなたは社会保障サービスから重撃
12:46してると思いますかということに対して
12:47思う思わないというのがあったと思うん
12:49ですがまあの過半数ではないんですが
12:52やっぱりあの社会保障サービスからあ受益
12:55を感じてると思ってる人の方がそうでない
12:58人に比べるとま消費税増税に対して賛成
13:01する割合が高いかなということが分かり
13:02ますなのでやはりこれはまあのある意味
13:06あの社会保障サービスと消費税をリンクさ
13:09せたちゃんと議論と社会保障に対する受益
13:13をですね国民に感じてもらう工夫というの
13:15が必要なのかなということが分かってき
13:17まし
13:18たさて
13:20え最後になりますけれどもじゃあ
13:22アンケート調査からのま
13:23インプリケーションですけれどもま既に
13:26あの言及しておりますがま
13:27インプリケーションその位置はですねね
13:29やはり消費税の消費税に対するですね国民
13:31の需要度を上げるためには政策
13:33コミュニケーションのあり方っていうのが
13:35必要であろうということになりますまあの
13:38やはりどういう情報提供するのかどういう
13:40財政債権の手法と組み合わせるのかという
13:42ことこれが必要で単に増税の家だけを問う
13:45ということになるとなかなかサイは得られ
13:47ないだろうということですそれからその2
13:49なんですけどもあの再削減確かにあのこれ
13:52も1つのやり方です小支援においてもです
13:54ねま総理は最改革で財源を確保すると言っ
13:56てはいるんですがしかしそこにもやはり
13:58限界があるだろうということ特に公明に
14:00高い人件費というのは皆様方お答えの通り
14:02実は正しくないんですよねだからいくら
14:05そこを切ってもですねむしろあの公務員の
14:07待遇が悪くなるだけであのまたまた財源が
14:09確保できるわけではないということこの
14:11辺りも含めてですね国民との認識の共有が
14:14必要だろうとこれは単にまあの無駄はない
14:16んですよという言い方をすると間違いで
14:18あって行政事業レビューなどを通して無駄
14:20を適切にま排除しながらですねただここ
14:23までがえ無駄の削減の限界ですてことを
14:26国民に見せていくってことが必要かなと
14:27いう風に思います
14:30え外その2の方に入りますけれどもえその
14:33あ外因その3に入りますがやはり繰り返し
14:35ますが行政サービスからの重響ですね国民
14:37が実感できるような工夫が必要だろうと
14:39いうことです社会保障サービスについて
14:41あなたは重撃してると感じますかという
14:43サービス質問に対しておそらく収益してる
14:46であろう高齢世帯あるいは子育て世帯が
14:48そう思っていないってのこれ有意識も問題
14:51だと思いますあの決して国民の認識が
14:53間違えてると考えるよは体感だと思うん
14:55ですね体感として受益を感じて感じるま
14:58機会が少ないかもしれないこの辺りについ
15:00てもやはり何らかのメッセージをま国民に
15:02対して国民の皆さんに対して送ってくって
15:04ことが必要かなと思います最後になります
15:07けれどもやっぱりですねあの社会財政社会
15:10保障についてはですね例えばあの繰り返し
15:12になりますが公務の高い人件品が財政赤の
15:14原因ってあるとかですねなんかちょっと
15:16そうなのかなっていう情報がですね国民の
15:18間で広がってるということこれまですね
15:19考えると情報格差があると思うんですね
15:21政府の認識と受益と負担の回りが財政学の
15:24原因だと考える政府の認識と政治の
15:26無駄遣いが財政学の原因だと考えるですね
15:29国民の認識ここに情報拡散があるという
15:31ことこの辺りについてもですねやこれを
15:33埋めていく努力が必要なんだろうという
15:34ことになりますなので最後ちょっと単的に
15:37違うも限られてますので端的にまとめさせ
15:38ていただきますけれども政策提言その位と
15:41いうことになりますとやはり政策の
15:42パッケージですあの消費税のあの増税な過
15:46ではなくですねどういう政策と
15:48組み合わせるのかとかですねどういう条件
15:50をつつけるのかとかですねやっぱり身を
15:51切る改革と抱き合わせとかですねあのそう
15:54いったあのことが必要だろうと関連します
15:56けれども役複数の政策パッケージじゃあ
15:59消費税ですか社会保険料ですかあるいは
16:01給付のカットですかというですね複数の
16:03政策のパッケージを国民に提示していくと
16:06いうことが必要になってくるだろうという
16:07ことですそれからやはり政治の無駄という
16:09のはですねま非常に抽象的な概念ではある
16:11んですけれどもこれについてやっぱり具体
16:13化していくということこれやっぱり政策
16:15評価の中においてあの無駄を見えるかさせ
16:17ここまでが無駄なんだここまでが切れる最
16:20改革で切れる部分なんだってことを見せて
16:21いくということが必要かと思いますで最後
16:24になりますが工ですがやはり行政サービス
16:26からの国民の受益を見えかさせていく工夫
16:29というのが必要ですやはりですねなんか
16:31あのいろんなサービス提供してるはずなん
16:33ですけれどもそうなっていないだから
16:34やっぱり校ごミなんて言われますよね税金
16:36というのは国民に対する搾取であって行政
16:39サービスはなんか知らないけどフリー
16:40ランチみたいななそんな風なイメージ持た
16:42れると違うんだそこは違いますよ本当は
16:44やっぱり行政サービスに対する財源として
16:47あのなんて言ます税があるわけでありその
16:49行政サービスは国民に対しての受益になっ
16:52てるということことはですねでは国民に
16:54還元されてるんだということこの辺りに
16:56ついてもちメッセージをあの発信していく
16:58そのためには見えるか進めていくという
17:00ことが必要なんかと思いますすいません
17:02えっと駆け足になりましたけど私からのえ
17:05今回のあのアンケート調査のま概要報告と
17:08そこから導かれる側位政策提言は以上とさ
17:11せていただきますさてえっとでは続きまし
17:15て
17:17え各今日談いただいた先生方からですね5
17:20分程度でま今日あの私の説明とそれ
17:24もちろんあの補足説明がございましたら
17:26是非あの5分程度でコメントをお願い
17:28できればと思いでは最初に大竹先生
17:30よろしくお願いいたしますはいえあの大竹
17:33ですあの私はあの行動経済学者なので行動
17:37系大学の観点から今回のアンケート結果に
17:40ついてえっとコメントしたいと思います
17:43あの佐藤さんから説明があった通りま消費
17:47税増税に賛成か反対かいう形で聞くと反対
17:51の人が多いとでこれは比較対象が増税し
17:54ないいう形になっていてえっとまそれで
17:58増税すると損失を被るいう形なのでま現状
18:02維持と損失っていうことの対比になるいう
18:06ことで私たちはま損失をかなり強く嫌う
18:09いう毒性がありますのでその組み合わせで
18:12聞くとやっぱりま増税反対が多くなって
18:15しまうえところがそのま増税はえっと前提
18:20としてですね社会保険量の増税えっとま
18:24増額なのかえ消費税の増税なのかいうちで
18:29どちらでもどちらも損失だという前提のも
18:32だとま消費税の賛成っていうのが比較的
18:36高くなるいことなんですねですからまどう
18:40いうあのフレーミンググっていうか比較
18:42暗黙のうちの比較対象を何にするのかと
18:45いうことでえ国民の間のえ政策選択って
18:49いうのも違ってくるいうことがあの今回の
18:53アンケート結果でもまはっきりあのしたと
18:56いう風に思いますまそれがあの佐藤さんが
18:59おっしゃるその政策はあのパッケージでえ
19:04伝えないといけないいう形になるわけです
19:06ねえ増税しないっていう提案であればです
19:10ねその裏に再削減がかなり強くなってくる
19:13のであのま行政サービスがこれだけ減り
19:17ますよていうことと合わせてえやっていか
19:22ないとダメだいうことだと思いますだから
19:25まそういうことがあの今回のアンケート
19:29結果からも言えるだろうという風に思い
19:32ますそれからえもう1つはですねそのま
19:37行動系大学的にとまナラティブの重要性
19:40っていうことだと思いますあのストーリー
19:43としてですね国民が求めてるのは身を切る
19:46改革だからまそれが何かこう非常にえっと
19:50公務員の給与カットによってですねすごく
19:54大きな財源が確保できるっていう話では
19:57ないんだけれどもえストーリーとして
20:00分かりやすいものを提示しているからあの
20:04えそういう状況があればですねえ消費税を
20:08増税してもいいいう人たちが多いという風
20:10に思いますただその背景にですねえ公務員
20:15の給与カットいう時の公務員のイメージが
20:18おそらくえ霞ヶ関のえ公務員の人あるいは
20:22え市役所に務めている人たていうイメージ
20:26が大きいと思うんですけれどもま実際際に
20:29はえ警察官であったり教員であったり消防
20:32であったりそういう現業で働いてる方の
20:35直接行政サービスに関わる人たちの公務員
20:39の給料っていうのがま歳出のほとんどで
20:42あるいうことっていうのをですねえもう
20:45少しあのま伝えていかないとえ公務員の
20:49給与カットということでそのままえ行政
20:53サービスえ私たちがイメージする多くの人
20:56がイメージするえこう人たちではないえ
21:01えっと公務公務えっと行政サービスの質が
21:04低下するいう形のことをですねえ丁寧に
21:09説明していかないと
21:12えまその公員の給与カットによるえナラ
21:17ティブっていうことでま増税が成功したと
21:21してもですねかなり大きな損失を私たちが
21:25被る可能性があるいうことだと思います
21:28そういうあのまえっと行政の仕事の中身
21:32っていうのが行政サービスの中身が何
21:35かっていうことについてえきちっと伝えて
21:37いかないと受益が少ないていう風にま思わ
21:41れているえそこであのまえ消費税増税に
21:46対する反対も起こってしまういうことに
21:49ついてはえ丁寧な説明が今後必要かなと
21:53いう風に思いました私からのコメントは
21:56以上ですありがとうございましたは続き
21:58まして加藤先生よろしくお願いいたします
22:00あの加藤ですえ
22:03あの今年度のアンケート調査について主に
22:07あの佐藤先生から今説明がありましたがま
22:10今回この記者婚あの最後の記者婚となり
22:13ますのでま全体振り返りながらですねあの
22:15この研究プログラムの問題意識あるいは
22:18ここで選れた成果などをちょっと簡単にえ
22:21述べていきたいと思いますえまあの持続的
22:25な可能持続可能な財政社会保障制度のあり
22:29方っていうと今までの検討っては主にあの
22:32ま経済学者財政学者がま厳格な資産を行っ
22:35てですねえそれをベースにあの色々検討し
22:38てくっていうのが主のスタイルだったと
22:40思うんですがえまそういうこと東京財団も
22:43いくつか今までやってきていくつか提案も
22:45出してきてまいい提案もあったと思うん
22:47ですが全く通らない全く取り上げてもらえ
22:50ないまその最大の多分要因はえ政治的な
22:54抵抗え政治的に全くきれなっていう点に
22:57あってですねまあU野党問わずですねえ
23:00増税などはえ反対財政反債権には拒否犯
23:04っていう状況でなかなかあの取り上げても
23:06ないね実現できないっていうのが続いてき
23:09てまこういう状況であればやっぱりもう
23:11少し政治の指定を取り入れてま特に国民が
23:14受け入れやすいえ改革館ってのどうもの
23:17かっていうのをえ入れてかないといつまで
23:19も財政債進まないのじゃないかまそういう
23:22問題識で進めていこれは一貫してきたと
23:24思うんですねそれであの先ほどは今年度の
23:27えアンケート調査の説明がありましたけど
23:29え今まで数字にわたるアンケート調査を
23:31やってきてですねえま非常に貴重なえ情報
23:35を得られたと思っていますえ例えばですね
23:38あのそもそも財政債権あそもそもあの財政
23:42債権が政治的に通らないっていうのはえ
23:45財政債権事態に国民が反対してるのか
23:48あるいは財政債権のえ手段である消費税と
23:51かええ社会保障費削減に反対してるのかま
23:56それによってだいぶ対策は違って対応は
23:58違ってくるんですがまこう一貫してあの
24:01数字のアンケートで明らかになったのは
24:02国民は財政債権には非常にえ強い懸念を
24:05持っていて厳しい財政派遣をしなきゃいけ
24:08ないいわゆるあのMMT理論とかですね
24:10あの挙げし派とかそういったものを支する
24:13人たっていうのは非常に少数派ということ
24:15は明らかになりましたただまあの非常に
24:18手段というところではまあのえ先ほど佐藤
24:20先生が申し上げるあの話したようにあの
24:23消費税へな抵抗とかですねそういったもの
24:26は非常に激しくあるとえいうことですね
24:29あとえもう1つあの手段として歳出削減
24:32っていうのは非常に人気があ
24:33るっていうのが分かったんですがその最終
24:35作園の中身がですねま医療費とか年金とか
24:38の大幅カとかそういうのじゃなくて政府の
24:41無断を削減したり公務員の人器削減すれば
24:44今の財政赤字問題が解決できる考えてるえ
24:47国民がえ体制だっていうことも明らかに
24:50なりましたですからまあの基本的な方向性
24:53はあるんですけど結構この先はあの非常に
24:55え色々と厳しいというのが実感でですね
24:58あの私たちもえ財政債権という大きな方性
25:01では多くの回答者とえ一致するんですが
25:04やっぱり消費税増税っていうのある程踏込
25:07なきゃいけないこれあの先ほどの
25:08アンケート皆様へのアンケートでもほぼ
25:11同じ意見だったと思うんですけど消費性
25:13増成は避けて取れないあとま政府の
25:15無駄遣いは当然え今後も削減しなきゃいけ
25:18ないんですがそれではちょっと規模的には
25:21足りないんじゃないかということがえ考え
25:24てますまそれであのいくつか考えられる
25:26政策的会員とえ政策提言っていうのをえ
25:30佐藤先生からあの説明がありましたがま
25:33こういったことをやってくっていうのは
25:35非常に重要だと思っますただですねやあの
25:38最後にそれをあのえ否定するような話なん
25:41ですがまこういうものをやってくっていう
25:44のは非常に重要なんですけどやはりこの危
25:47感この反対処理税の抵抗の強さとかそう
25:51いうのを見るとですねこういったことを
25:53ですねコミュニケーションを工夫したり
25:54歳出削減の中身を強もって正確にしたり
25:58そういうことやっててもなかなかえ歳出
26:01削減に過半数が下半があの特に消費税増税
26:05とかそういうものにえ有権者の過半が賛成
26:08するてことでなかなか厳しいやっぱりあの
26:10先ほど今まで佐藤先生が申しおっしゃって
26:13たあの色々な問題点あるいは大竹先生が
26:16られた問題点ま多分そ全てに共通するのが
26:20ですねやはり有権者と国民の間の情報の
26:23大きな格差がで特に財政者科部所って非常
26:26にえ専門的で複雑であの情報量も多いので
26:29特にあの色々政策分の中に特に大きいと
26:32思うんですがその情報格差の問題があって
26:35まここをどうえなんとか緩和してくか
26:38あるいは情報格差を埋められなくてもえ
26:41そのえ埋める弊害をですねあのそのあの上
26:45格差の弊害を埋めるようなえ対策のあり方
26:48っていうのはま政治医学の研究とかそう
26:49いうのにされてきたんそういったものを
26:51中長期的に入れていくのがえ必要なのでは
26:54ないかということをえ感じましたまあの先
26:58厳しですけどえ財政債権のあり方について
27:01ま経済財政的な検討だけじゃなくてですね
27:04国印の意識とすり合せていくというプロチ
27:06後一層必要となっていくと思いますえと
27:09いうのがえ最後の感想ですえどうも
27:11ありがとうございますありがとうござい
27:13ましたでは最後に小林先生よろしくお願い
27:14いたします
27:16はいえっとえ小林でございますあのえっと
27:22なんていう今あのま今回のアンケート調査
27:25のま外というかそのその後じゃどうしたら
27:27いいのか話え今加藤先生からもお話があっ
27:31たんですけどもそうそういうこれからえ
27:33どんなま政策を提言していったらいいのか
27:36というなことについてえ2つほどお話をし
27:39たいと思い1つは今ちょうど加藤先生から
27:41お話があったま情報格差をどうやって埋め
27:45ていくのかということに関してえまこれも
27:48言いふされたことかもしれませんがその
27:51長期的な財政推計をしっかり出していくと
27:54いうことの重要性というのは1点目もう1
27:56つはその当事者意識で国民の有権者の皆
28:00さんのえこの財政の持続性についての当事
28:03者意識をどう高めるのかということについ
28:06てこれはあのま私がやってるその
28:10フューチャーデザインの考え方というのも
28:12を少し述べたいと思いますで1つ目のその
28:14長期推計ですがそのえっとやはり財政の
28:18議論でその人によってかなりその温度差が
28:21あると例えば政治の無駄遣いさえなくせば
28:24あの財政の問題は大丈夫でないかとかいう
28:27人がいいれば一方でもう全くそんなのでは
28:29追いつかないという専門家の意見もあると
28:32いう中でえそのこのまの現状がどう推移し
28:37このまま推移していったらえま財政
28:40あるいはあの経済成長がこうこういうあの
28:43条件の時に財政はどうなっていくのかと
28:46いうことについてなるべくその多くの国民
28:49から信頼されるような中立的なあ立場のえ
28:55団体というか組織がえその
28:59ま30年先とか50年先という長期の未来
29:03にわってえ予想を立ててですねでそしてえ
29:08国民やあるいは政治家あるいは国会の議論
29:11の場のようなところに公開していくとこう
29:14いうことが必要なんじゃないか要するま
29:16長期推計30年50年という長期推計を
29:19中立的な立場の組織があの皆さんの議論の
29:24あの基礎情報としてえま提供してくとこう
29:28いう仕組みをあの国として作っていくべき
29:32じゃないかそれがま情報格差をま全部埋め
29:35られないにしてもですねえかなりの程度え
29:38緩和していくそして共通の基盤に立って
29:41財政のえ議論をあのやっていくというま
29:46そのベースになるんじゃないかという風に
29:48思いますでこのようなことはその他の国々
29:52例えばOECDの38カ国のうち31カ国
29:56ではですねえ独立財政機関というものを
30:00設置しておりましてで政府あるいは政治
30:03からあある程度の独立性を持ったあの公的
30:08な期間がま30年とか50年という長期間
30:11にわたっての財政の将来見通しを出してで
30:15それをベースにしてえ現在の政策運営を
30:19あの国会で議論するとまこういうような
30:22その政策の形成の仕方というのがまあいて
30:27程度定着してると日本でもそうならないか
30:30日本の場合は今あの経済財政諮問会議がえ
30:3410年先までのえ予測を出していてえま
30:40それに基づいてえ政策の立案されてます
30:43けれどもえまま10年っていうのは
30:46ちょっと短いという意味であの長期の影響
30:49がなかなか出てくるか分からないという
30:52ようなまちょっとあのタイムホライゾンが
30:54短いということとかあるいはやはり内閣府
30:57が作っているえ資産の場合はどうしても
31:00あの政権よりの楽観的なバイアスがかかり
31:03がちなんではないかとまま事故的に見ると
31:06そういう傾向があるというようなことが
31:07あるのでま日本のえその行政システムとし
31:13てですねやはりあの何らかの中立的な期間
31:16を設けてえそこで30年とか50年という
31:20長期にわっての推計を出していくという
31:22そういう仕組みを作る必要があるんじゃ
31:24ないそれがま他の先進国ではかなりあの
31:27やらていることなので日本でもあの同じ
31:30ようにやっていく必要があるんじゃないか
31:32まこれがあの財政についての議論をこれ
31:34からえ活性化するための1つの手段じゃ
31:38ないかという風に思いますで2つ目の
31:39テーマとしてその政治的ななんていうか
31:43当事式の定価ま私あのえっとまたまたま
31:47あのこないだ中古新書で本出したりしたん
31:49ですその時のあの編集者との議論でやはり
31:53今の若い世代は当事者意識がなかなか持っ
31:55ていないというようなそんな意見をえあの
31:58聞かされましたでえやはりそこはその過去
32:0220年財政が大変だと言い続けている一方
32:05で実際には何事も起こらなかったという
32:08そのま狼少年的な状況が過去20年20何
32:11年続いているという中でえなかなか今の
32:14若い世代はえその財政の問題あるいは国の
32:18その持続性の問題にその自分のこととして
32:21関わっていこうという意識が少ないんじゃ
32:23ないかということだと思いますでむしろ
32:26あの個人個人のそのえその資産運用とかで
32:30えま自分自身だけは逃げ切れればいいん
32:33じゃないかとまそんな風に思ってる人が
32:35いるかもしれないそういう中であの国全体
32:38のこと考えてもらうためにはなかなか
32:39難しいと思いますけれども例えば
32:43あの30年先の将来世代になったつもりで
32:47現在をのその状況政治の状況を見返して
32:51みるとまこういうまフューチャーデザイン
32:53と言われるあの議論のえ仕方というのが
32:57ありますますけれどもこれはあの西条達
32:59さんというあのえま経済学者があの10年
33:03ほど前から提唱されているやり方です
33:06けれどもまそういうその未来に飛んで未来
33:09の視点から現在を振り返るという仕方でえ
33:12今の政策問題を議論するということによっ
33:15てえかなりあの思考回路というのは変わる
33:18ということが知られておりますのでえま
33:21そういったえ政策の議論の仕方を変えると
33:25そして当事者意識を高めるということも
33:28あの私たちは考えていかなきゃいけないん
33:30じゃないかとそのようにえ感じております
33:32私から以上ですありがとうございましたあ
33:36今あの小林先生からご紹介にありました
33:38独立財政資産機関ですけれどもこの国の
33:40場合やはり情報拡散を埋める時に2つの
33:42課題があってどのようにメッセージを提供
33:44し発信していくかということそれもう1つ
33:46はそれを誰が言うかだと思うんですねその
33:48やっぱり日本人っていうか特に我々その誰
33:51が言うかに結構その信頼性を決め置き方を
33:54左右されやすいということもありますので
33:55その辺りもあ抱き合わせたあの見直しが
33:58改革経最大だけが求められてるのかもしれ
34:02ないということだと思いますさてえっと皆
34:04様方から事前にですねあのご質問をあの
34:07受けたっておりますので残りの時間を使っ
34:09てですね皆様方からの質問にま答えると
34:11いうそういうコーナーを設けたいという風
34:13に思いますまたあの時間があれば余れば
34:15また先生があったからちょこずつまたあの
34:17コメントいただければという風に思います
34:19であの事前に頂だいた質問なんですけど1
34:22つはですねあのま来年度あのいわゆる国と
34:25地方のプライマリーバランスを黒字かと
34:27いう目標ががあるんですけれどもえっと
34:29これ2025年度以降はどうななるのか
34:31つまり2025年度以降の財政健全化目標
34:34を検討する際の考え方はどうあるべきなの
34:37かとそれに関わる問題ですプライマリー
34:39バランス目標って本当にどこまで有効なの
34:41かってことについてのご質問がありました
34:42これにつきましてはまずはじゃああの小林
34:44先生の方からあのお話しいただければと
34:46思いますよろしくお願いしますはいあの
34:49えっとま2025年のそのまプライマリー
34:52バランスのクロジカ目標いうのはま仮にま
34:56達成できたできるかもできたとしてもえ
34:59やはりそれはあのワンショットで1年だけ
35:02達成できたまた後で赤字になるというんで
35:04は意味がないわけでつまり継続的にですね
35:06これから継続的にその基礎的財政収支のえ
35:12ま黒時間なのかあるいは赤字であっても
35:14ある程度の幅にとめるということなのかえ
35:16そういうえ目標はあの引き続き置いておく
35:20べきじゃないかまそれもま国と
35:22地方どこまで入れるか中央政府だけなのか
35:25それとも地方政府も入れたに全体での
35:28プライマリーバランス書籍財政収支を目標
35:31にするのかというようなこともあの考えて
35:33いく必要があるとは思いますまたあのご
35:35質問の中でその金利が長期金利がこれから
35:38おそらく上昇してくるという中でえその
35:41利払が増えてくればそのプライマバラジ
35:43バランスがいくら黒字であってもあの財政
35:46収支は赤字になってしまって債務が膨張
35:48するということにななってしまうのでま
35:50有効性が足りあのプライマリーバランスは
35:52有効性が足りないんじゃないかとこれ
35:54おっしゃる通りなんですけれどもまそれに
35:56変わるえ良い案というのはちょっと今の
35:59ところ難しいかなとまもちろん財政収支を
36:02目標にする要するあのリバラヒも含めた
36:05財政収支をえ一定の幅に抑えるという考え
36:08方もあると思いますがこれはあの結構あの
36:11金利の状況とかマーケットの状況にも左右
36:14されるので難しい面もあるかなとそういう
36:16意味ではプライマリーバランスを1つのま
36:18足元のえ我々がその目にできるあの政策
36:23指標としてそこにプライマリーバランスに
36:25ついての目標設定これからも続けていくと
36:28いうことが必要なんじゃないかとえいう
36:30ようにえっと思っていますあちなみにあの
36:32インフレも上がってくればですね金利が
36:34上がってもインフレ率が上がることでその
36:37プライマリバランスあの財政の状況は少し
36:39改善するかもしれないのでこれからえ金利
36:42が上がってくるからより財政が悪化するか
36:45どかはちょっとまだよく分からない面も
36:47あるだろうということはあの言添えたいと
36:49思います以上ですありがとうございました
36:52えっと私からも一言えっと財政債権はです
36:55ね例えでならばダイエットなんですね
36:57ダイエットの目標は何かというと体重を
36:59減らすこと財政における体重というのは
37:01これは交際債務残高の例えば対GDP費と
37:04いうことになりますで人に論者によっては
37:06この債務残高の対gdpqを目標とすべき
37:08という方もいるんですがこれ自分たちでは
37:10コントロールできないんですよね私たち
37:12自分たちで体重決められないんですよね
37:14じゃどうやって体重を変えるかというと
37:16日頃の運動食事こういったものを変えて
37:18いくわけじゃないですかつまり自分たちが
37:20変えられるものは何かっていうことを考え
37:22なきゃいけないんですねその時に
37:23プライマリーバランスっていうのは要する
37:25に政府の支出や税収の差ですだこれま政府
37:28の支出は予算で決められますぜま消費税
37:31増税を含めて景気には左右されますけども
37:33税収に青春もですね税収の規模もですね
37:36政策決定によりますつまり自分たちで
37:38コントロールできるものでま財政債権と
37:41いうダイエットを進めていこうということ
37:43なんだと思い
37:44ますえっと2つ目の質問ですじゃこちら
37:48加藤先生にまず答えてもらった方がいいと
37:49思います先ほども何年かあの他にもあの
37:51みたようなあのコメントがあの質問が来
37:54てるんですけども再削減の議論の必要性は
37:57ま
37:58議論しなくてもいいんですかというですね
38:00あ話ですまもっぱら今回のアンケート調査
38:02の目的は消費税増税に対する国民の共有度
38:05はどうかって話だったと思うんですがま
38:07増税できないのならば再削減はいかがです
38:09かというそういう話だとご指摘だと思い
38:11ますけどこの点はいかがでしょうかはいえ
38:13あの再削減の議論も当然すべきだと思い
38:16ますしこれあの皆様のアンケート結果も
38:19そうですしあのえ国民へのアンケートにも
38:22そう出てましたしあの多分我々もおそらく
38:24全員そう考えていてあのまあ政府の無駄
38:28っていうのは当然今もえありますしえそれ
38:32の削減努力っていうのはえ常にしていか
38:34なきゃいけないそれであのおそらくそれに
38:36ついて反対する人はあの我々もえ皆様も
38:39含めてえ多分どこにもいないわけですね束
38:42は当然やるべきなんですが歳出権やはり
38:46結構気をつけなきゃいけないところがあっ
38:47てこれあの先ほど佐藤先生のえプレゼント
38:50かにも少し出てきたんですがえまあのこの
38:53規模とかですね内容がえまく共用されに再
38:57作再先それであの政府のえ無駄を切れば今
39:01のえ政府のあの財政赤字の問題全部解消
39:05するえ本当にそうかそういったところを
39:08具体的に積むないは再作権再作権だから
39:10消費性造税いらないていうこにな
39:12るっていう危険性はあるのでこの具体性を
39:15きちんと極めるっていうのは非常に重要だ
39:17と思いますそれであの政治学の研究でも
39:19ですねあの同じ財政金出策ですねあの増税
39:23に比べて最策原作っていうのは非常に人気
39:25政策になりやすいていうことも出てまして
39:28ま日本でもえ端的の例はあの民主党政経過
39:31であの事業仕訳もう国民中がね国民が熱狂
39:35してテレビでも生中継されて大熱狂した
39:38ただあんまりえ大して削減できなかったま
39:41そういった例があるわけですからそういっ
39:43たあの内容とか規模っていうのをきちんと
39:46え国民とあの政府が共有してえそれで進め
39:51ていくってのは非常に重要だと思います
39:53あと公務員の削減っていうの公務員の人権
39:55員の削減っていうのがあの皆さんの
39:58アンケートでも少なくてあの我々も多分
40:00そう思ってないんですがえ非常に強く出て
40:03てまこれはあの先生おっしゃっての
40:05ナラティブが先行してるっていうのはある
40:07んですがまあこ公務員の人件費っていうの
40:09はですねあのま1人当たりあの全従業室に
40:13進めるあの政府のえ従業員数っていうのO
40:17でが取ってるわけあのOでカ国中日本最下
40:21それであのま人件費の割合も本当に非常に
40:23低いと切れる余地は非常に少ないえただま
40:27身を切る覚悟ってそういう規模じゃなくて
40:29身を切る覚悟っていうのが求めてるという
40:32ことはまナラティブなんですけどもある種
40:34の一定の論理性はあると思うんですけど
40:36そういうのをやる場合でもえ本当にそれで
40:39単に切って済むわけじゃなくて公共
40:41サービスがどの手経過するかですかですね
40:44あとえその限界あの公務員に与えるモラル
40:49とかですねあのあと
40:51え今後のアモラルとかですねあのそういう
40:55余地とかそういうのきちんとえ具体的に
40:58共有した上であの例えば次元的に進め
41:00るってことはあるかもしれませんけどえ
41:02非常にそ慎重になった方がいいという風に
41:04思ってますあありがとうあ追加お願いし
41:08ます追加でちょっとあの小林です一言あの
41:10あの最終削減を先にやった方がその財政
41:13債権が成功しやすいということはこれはま
41:15欧米のあの例中で出てるわけですただあの
41:18今加藤さんがおっしゃったようにその
41:20えっと歳出削減の議論に政治的な資本と
41:24いうかあるいはその時間のそのあ資源と
41:28いうものを使いすぎると結局そのために
41:31最終作の議論で時間がどんどん取られて
41:33そのその裏でえそのもっと重要な社会保障
41:36についての改革とかあの歳入についての
41:39改革についての議論ができないで時間が
41:41経ってしまうというそういうこともあるの
41:42でやはり政治的なあのリソースの
41:45アロケーション時間のアロケーションを
41:47どうえその最適にしていくのかということ
41:50も私たちはちゃんと考えなければいけない
41:52特にメディアやあの政治学者経済学者は
41:55そういうことを考えなければいけないん
41:56じゃないかという風に思います以上です
41:58ありがとうございました先ほどあの加藤
42:00先生からも言及がありましたけど身を切る
42:02改革って非常に評判がいいんですが誰の身
42:04を切ってるのかってことは考えた方がいい
42:06と思うんですねなんとなく皆さん身ける
42:07改革と言うとなんか政治家やまさに公務員
42:10とか彼らの利権を減らすことと思うかも
42:12しれませんがご案通り財政事の大部分は実
42:15は社会保障費で社会保障費は国の一般会計
42:17の1/3を超えてるわけですので最終的に
42:20歳改革見を切るという時にはこの社会保障
42:22に手をつけざら終えないはずなのでとすれ
42:24ば身を切ってるのですは国民自身に身を
42:26切ってるかもしれないとそうすれば
42:27やっぱりそそちらがいいのかあるいはあ
42:31やっぱ消費税という負担を増やすべきなの
42:32かそ受益を守るために負担を増やすべきな
42:34のかというそういう議論になってくるのか
42:36なという風には思いますさてあとですね
42:39質問がいくつかあるんですが残りはですね
42:41大体消費税増税以外の選択肢同じ増税でも
42:45消費税増税以外の選択肢はないかという
42:47ことその1は法人税その2はですねえ所得
42:51税の累進度をアップするそれから3はま
42:54一般論になりますがあの財源調達能力を
42:57高めるというですねまこの3つはどう
42:59かっていうご指摘がありましたこれも
43:00それぞれあのまあのその通りの部分はある
43:03と思いますがただ1つまず例えばあの所得
43:06税の増税というのはです今後考えなきゃ
43:08いけない課題ではあるんですがどちらかと
43:10いうと所得税の増税は単なる財源調達機能
43:12だけではなく細分配機能という性格を持っ
43:15てます何を言ってるかというと一方では
43:17増税する分だけ他方においては例えば今の
43:19勤労世帯や子育て世帯に対するqfを
43:22増やすという形での再分配の強化という
43:24ことになりますと赤字の埋め合わせには
43:26ならないいうことなのかなとは思います
43:28それは利すべきことですそれから2目の
43:31法人税なんですけどま上げたらいいって
43:33いう議論はもちろんあるんですけれども
43:34上げ方は気をつけないといけないと思い
43:36ますやはりあのま今でも反動体を含めて
43:39あの国家間でもま企業の誘致合戦をやっ
43:41てるというそういう現実があります
43:43もちろんOECDの中でですねあのピラー
43:451ピラー2のようなですねまあの国際協力
43:48っていうのも素の枠組枠組の中で出てきて
43:51はいるんですけれどもやっぱり素生競争と
43:53いうのはグローバル経済の中における
43:54大きな特徴でもありますのでやっぱり法人
43:57についてはですね書外国の動向というのは
43:59ですねやっぱ注視しながら考えてくって
44:01ことは必要自分たちだけで一方的に決め
44:02られるわけではないということは留意す
44:04べきことだと思いますあと残念調達の話
44:07ですけどこれも最もなんですが例えば
44:09いわゆる1億円の壁を含めてですね金持ち
44:11税金払ってないんじゃないかっていう議論
44:12があるかもしれませんが日本は金持ち
44:14少ないんですなので彼らから一生懸命お
44:16税金とってもですね税収の規模という点に
44:18おいてはですね必ずしも十分ではない
44:20もちろん税に対する公平感を高めるという
44:22別の目的には気をするかもしれませんが
44:24財政赤字の解消というとこにはなかなか
44:26繋がらないのかなという気はしていますと
44:28いうのがあのすいませんあの私税専もし
44:31てるのであの私からのコメントになります
44:34さてえっともう1つですねえっと皆さんに
44:38あのご質問がありましてこれ何かというと
44:40一言本音を聞きたいですというのは実際の
44:43ところ消費税増税自分自身は望ましいと
44:45思ってるのかあるいはできると思ってるの
44:47かってことについてだと思うんですがで
44:49これはあじゃあ大竹先生からあのお願い
44:51できればと思いますはいあのま私自身は
44:56あのした方がいいっていう風には思います
44:59けれどもアンケートの結果からするとま今
45:02の間だとなかなかそれを説得するのは難し
45:04いっていうのは現状でえそのためのあの
45:09なんていうかえっとそのえその障壁となっ
45:14ているのがやはり
45:16えっとま財政状況っていうか政府の最初の
45:20中身についてのえ認識がえっと専門家と
45:25それからま今日ここでえそのに参加され
45:30てる方も含めてえの知識とですね国民有権
45:35者の多くの知識がの間にかなりギャップが
45:38あるということなんですねでまその理由が
45:42あのま今回のあのアンケートあるいは提言
45:47の中にも出てますけれどもやはりあの
45:51コミュニケーションの仕方であかもですね
45:54何もえ負担をえその歳出削減で政府の
45:59サービスが減るのかあるいはえ社会保険料
46:03が増えるのかっていう風なえっと負担を
46:07追わないで消費税増税をしないで済むて
46:11いうあの消費税をするかしないかっていう
46:14選択肢のえ提示の仕方があまりにも多かっ
46:18たせいではないかいう風に思いますやはり
46:21あのパッケージでですねもしそれをしない
46:25と何が起こるのかというこことと同時にえ
46:28提案すればですねえっと今回のアンケート
46:31の結果が示すようにかなり多くの人は
46:35えっと理解を示すとま強固な反対の人って
46:39いうのもいるんですけれどもかなり多くは
46:41ですね意見がぶれる人っていうのがこの
46:43アンケートの結果からも分かってますので
46:46あのま丁寧にえどういう風な選択肢の元で
46:51私たちは選ばざるを得ない状況にあるのか
46:55ということをま示していくことが重要かな
46:58いう風に思ってます以上ですありがとう
47:01ございましたでは加藤先生をよろしくお
47:03願いいたしますえまあのやはり根本的な
47:06問題あの政府とあの国民との情報の格差と
47:10いうことであのまこれ埋める努力っていう
47:12のしてくべきなんですけど結構かなり
47:15難しい特にこういう複雑なものは非常に
47:17難しいというのはありますそれでまただ
47:20そういう時にですねあの有権者っていうの
47:22も情報格差があるからといってあの全くえ
47:26え情報なしのえ無謀な判断するっていわけ
47:31じゃなくてですねまちゃんと情報の収集
47:33コストを削減するような手段っていうのは
47:35考えてあの行動をしてきてるっていうのが
47:38え今までの研究とかで明らかになっていて
47:40ですねま1つはですね信頼できる人の判断
47:43に従うまさっき小林先生の話でも少し出て
47:46きましたけどえ信頼できる人の判断に従う
47:49とえ自ら色々と細かい財政とかの理法を
47:53集めるのはあの到底面倒なしていきない
47:56けどえまこの人だったら信頼でき
47:58るっていう人に従うというのがあってまえ
48:02しかし残念ながら日本ってですねOD諸国
48:04であの政府の信頼度っていうのを比べると
48:07ほぼ最下に毎年なってるので政府の信頼度
48:10低い多分政府の中でも特に財務当局の信頼
48:13度低いので全くそこが何言っても信頼して
48:16くれないんですがであれば先ほどの独立
48:18財政機関とかですねあと大米で大きな役割
48:21果たしてるのは政党ただ日本の政党はどこ
48:24も財政債権じゃなくて財政ばら撒きにな
48:26てるのでちょっとそこも選択肢がないん
48:28ですが信頼できる政党とかがあるとあこの
48:31人が言ってんだったらえ多分この生徒が言
48:34てんだったら正しいだろうというのであの
48:36情報をそんなに収集しなくてもそそういう
48:38な判断してくるっていうのがあると思い
48:40ますえそれでそういう意味でもですねま
48:43ちょっとあの柔らかい議論にはなって
48:45しまうんですがやはり1つ世論が今のまま
48:49だとかなり厳しいだけどセロっていうのは
48:51ま動くものですからそれを動かすっていう
48:53のは1つあってやっぱりそれはやっぱり
48:55政治のリーダーの大きな役割でそれで信頼
48:59できる政治のリーダーがえこういう方向に
49:01行くっていうことでそのあこの人が言うん
49:03だったらま例えばあパソコン買う時にえ
49:06パソコンの性能詳しく知らないけどま
49:07Appleの中大丈夫とかNECの中
49:09大丈夫っっていうのと同様にまこの人が
49:12いいの中大丈夫っていうにあのステージの
49:14リーダーが大きく動かすっていう可能性は
49:16あると思いますのでまそういったこともえ
49:19今後必要になってくるんではないかと考え
49:22てます以上ですありがとうございましたで
49:24は林先生よろしくお願いいたします
49:27はいえっとま消費税の増税あるいはそれを
49:30含んだあの財政の持続性の維持に向けた
49:33改革というのができるかどうかっと言わ
49:35れるとあの非常に悲観的にならざえないと
49:37いうことだと思います今あのまであの先生
49:39方がおっしゃったえことに付け加えること
49:42はないんですけどもそのま経済環境の面
49:44だけちょっと話をすると多分これからあ先
49:48を考えるとまインフレ率がおそらく高まっ
49:51てくるということとそれから長期金利含め
49:53て金利があ上昇してくるということが
49:57起きるんだろうとインフレと金利上昇って
49:59いうのは過去20年ほと全く経験してない
50:03あのあるいはインフレに至っては過去30
50:05年か40年あの我々経験していないことが
50:08これから起きようとしてるとあるいは今
50:10起きているということだと思いますでこう
50:13いうそのま実際インフレーっていうのは
50:16例えば消費税とほぼ同じような意味合いが
50:18あると思いますしえそのま金利が上昇した
50:21ことによってその債務の負担がま目に見え
50:24て増えてくるということがあの我々
50:26あるいは政治家の皆さんが実感するという
50:29時代になってくるのでそういうそのマクロ
50:33のその経済環境が変わることによってえ
50:37その国民の生活実感というのが変わって
50:40くるそしてやはり財政の持続性を保って
50:44もらわないとえ私たち自身のせあの経済
50:48生活がおかしくなるということがもし時間
50:51できるようになれば世論のあの方向性と
50:54いうのも変わってくるのではないかなと
50:57いうようなま期待は持っていますが
50:59果たしてそうなるのかというのはちょっと
51:01なかなか
51:02あの読めないところでありますまこれから
51:05のあの経済状況とそれから国民の反応と
51:09いうものを是非あの中止していかなければ
51:12いけないということだと思います以上です
51:15ありがとうございましたじゃ私からも端的
51:17にあのやっぱりこあの本音を言えばですね
51:19消費税増税はかなり厳しいのかなとは思っ
51:21ていますただですねその厳しいからと言っ
51:24てやらないっていうわけにもいかないのは
51:25その宿題は将来に残ってしまうからですで
51:28やっぱり申し上げなきゃいけない2点ある
51:30と思うんですねよくあの例えばま消費税
51:32増税しなくても経済成長すればま財政的に
51:35はですねなんとかなるんじゃないかという
51:36そういう楽観論があります私これ否定はし
51:38ないんですねたそんであれば何もしなくて
51:40いいのではなくてじゃあ成長させるために
51:42はどうしたらいいのかってことやっぱり
51:44考えなきゃいけないわけでいわゆるそれは
51:46アベノミクスのかつてかつての
51:48アベノミクスで言えば第3は構造改革に
51:50当たるんだと思うんですがやはりですね
51:52じゃあこの国の成長力を高める具が生産性
51:54を高めるイノベーションを創するためには
51:56どうしたらいいのかそのためには様々な
51:57規制緩和も必要になりますしもちろん歳出
52:00構造の見直しも必要になってくるんですよ
52:02ねだからこういう努力がやっぱりいるん
52:04だってことは考えなきゃいけないのかなと
52:05思っていますそれからもう1つはですね
52:07これはむしろあのメディアの方々に対する
52:09お願いになっちゃうかもしれないんですが
52:10財政の問題消費税を含む財政の問題という
52:13のはですねあの瞬発的に考えるんではなく
52:16やっぱり熟慮が求められるんだと思うん
52:18ですねだからここはネットの議論ではなく
52:20ですね四面上の熟慮が必要ですなので
52:24例えばじゃあ消費税増税しないとしたら他
52:26にどんな選択肢があるとかある上げるため
52:28にはどんな課題が残ってるのかってことに
52:29ついてやっぱり時間をかけ分量をかけ
52:32やっぱりしっかりと議論をしていくその
52:34瞬発的にですねあ賛成だイエス賛成だ反対
52:37だあるいは消しからんとかですねそういう
52:39話ではないんだと思うんですねまなんか
52:41最近やっぱりあのネットの普及もあって
52:43ですねそういう短期的な思考に基づく議論
52:46が多いんですよそれは感情論になります
52:48最後は果たしてそれでいいのかどうかって
52:49ことは特にこういうま財政の問題実は財政
52:52だけじゃないんですよ安全保障とか外交
52:54みす同じなんですけれどもその財政の問題
52:57にも求められ熟慮というのが求められてる
52:59のかなという気がしてるというところです
53:02いうもちろんどうぞちょっと今の追加です
53:04けどあの
53:06え経済学者と国民のアンケート調査って
53:09よってですねま経済学者やっぱり消費税
53:11増税とかですねえ社会保障品をえ消費性
53:15増税とかそういった方向にの立場で国民は
53:18あのえそういう上皮税反対そういう立場
53:21あったんですけどあの国民1人1人につい
53:23てですねえ属性と元にですねどどう経済学
53:28者とどうしてこれだけ意見が違うのかって
53:30いうの会期分析あ分析を簡単にしたところ
53:32ですね
53:33えSNSなどネット上の媒体を主にえ情報
53:38源にしてるという答えた人たちは優位に
53:41ですねえ経済学者と異なる意見まだから
53:45消費税とか反対というそういった方向にっ
53:48てそれであの新聞を主な情報言にしている
53:51とえ答えた回答者は優位にあのえ経済学者
53:56とえ意見がえ近づいたというのがあります
54:00のでやはりそういうメディアのあの役割と
54:03か非常にえ重要なのだと思えて
54:06ますありがとうございましたえっと残り
54:09えっと5分ということになっています
54:12けれどもせっかくの機会ですので最後に
54:13先生方から一言ずつあの今回のま
54:15アンケート調査に対する初見まあるいは
54:17今日言いたれなかったことについてですね
54:19あのお話しいただければと思いますでは
54:21最初にあの大竹先生よろしくお願いいたし
54:23ますはいえっとまアンケートの結果は確か
54:28に悲観的でそれからあの非常にまえっと
54:33悪用される可能性は実はあってですね
54:36えっと公務員の人権費を減らすっていう
54:39ことで増税しなくてもいいっていう風な形
54:42でえっとそのポピュリズムに使われる可能
54:46性っていうのは十分にあるなっていう風に
54:49思ってますただあのここでの分析結果って
54:53いうのはえっとそういう提示の仕方をする
54:56とすぐポピュリズムに走ってしまうって
54:58いう危険性でそれをやはりえっと現実的な
55:03あの選択しをうまく提示した中でえっと
55:07決断をあの求めていくいう形にしないとま
55:12非常に危険だいうことがま今回の結果かな
55:15いう風に思ってますのでえ是非あの
55:19コミュニケーションをうまく取っていけれ
55:21ばないう風に思ってます以上です
55:23ありがとうございますでは加藤先生お願い
55:25します今の竹セスネと関連してですねこれ
55:28あのえこの研究会研究プログラムそもそも
55:31始めたのはあの経済的実現可能性ま財政の
55:34持続性そういった観点はえ非常に詰めた
55:37議論が今までされていたんですけど政治的
55:40実現可能性っていうのはあまり考慮さえて
55:42こなかったそういう観点で始めたので
55:45あくまでですね経済的経済財政的持続可能
55:48性がある中で政治的な需要度があるかどう
55:51かそういったところを探索したんで単に
55:53政治的需要度があるかどうかっていうのを
55:55探索すると本当ポピュリズムになってしま
55:57ますし実際あの最近の例だとイギリスの
56:00トラス政権みたいな例もありますのであく
56:03そち政治的な実現可能性だけを追求すると
56:07経済的実現可能性を無視するとああいう
56:10英国のような例になるのでそちらにはいか
56:12ないあくまでもその重なる領域の中でえ
56:15どこが比較的政治的に通りやすいのかって
56:18いうのをえ検討していくという試みでま
56:20そういったとこは強く許してく必要がある
56:22んだと思っておりますありがとうござい
56:25ましたではお願いいたしますはいあま最後
56:28にあのこの研究のその位置付けということ
56:31だと思うんですあの財政債権のために消費
56:34税上げられるかというま問題制定にはなっ
56:37てるわけですけどもそもそもその財政債権
56:40がその第1目標ではなくてえ要するに国民
56:43の生活を良くするあるいは経済やあの社会
56:46をより発展させるいう中でや財政の持続性
56:50っていうのは重要なあの要素なんだと重要
56:53な基礎なんだと社会や経済の発展の重要な
56:56基礎が財政の属性なんだというこういう
56:59問題意識でこの研究を私たちはやってる
57:02わけですけれども多分その前提が共有され
57:05てない方たちがたくさん世の中にはいてで
57:07どうやってそのえ前提を皆さんと共有して
57:11いくかというのは今回のま
57:12コミュニケーションの研究だったわけです
57:14がなかなかああの前頭多難であるという
57:17ことだと思いますしかしまそこは諦めずに
57:19ですね多分国民生活や経済や社会をもっと
57:23より良いものにしようという目標は誰も
57:25反対しないと思うのですそこはそういう
57:27共通点の共通の基盤のもでえこの意見の
57:30違いというものをまいかにこう乗り越えて
57:33いくかということをまこれからもえ考えて
57:35いきたいという風に思います以上です
57:38ありがとうございましたえっと大体お次回
57:40になりましたのでここで締めということに
57:42なると思います本日ウェビナーにご参加
57:44いただきましてありがとうございます
57:46えっとまあの最後の締めという言葉にな
57:48なるかもしれませんけれどもやはりですね
57:50あのなんて言ます今回のアンケート調査で
57:53分かったのはそ消費税に対する抵抗感が強
57:56というのは1つのメッセージとして分かっ
57:57たんですがもちそれはなぜだろうっていう
57:59時にやっぱりまさにその情報量のずれです
58:03ね社会財政社の原因は何なのか消費税社会
58:06保障から国民は本当に受益していないの
58:08かってことについてですやっぱり情報量
58:10認識のずれというところがですね大きな
58:11ポトルネックになるなってるってことが
58:13分かってきましたであればこのボトル
58:15ネックをどうやって解消していくのかって
58:16いうことが問われるわけでそこはやはり
58:18国民に対するまあの丁寧に説明するという
58:20のはあまりにも抽象的で意味がないのでま
58:23どういう工夫をしていくどういう
58:24メカニズムを装置を作っていくのかまそれ
58:26は独立財政資産機関なのかもしれませんし
58:29あるいはナチのような手法行動経済学で
58:31いうナチのような手法なのかもしれません
58:33けれども具体的なこうメッセージの伝え方
58:35というのをですねこれから取り組んでいく
58:36必要があるのかなと思いますもちろん最年
58:38のとめ申し上げますけど私たち別消費税
58:40増税しろと言ってるわけだ実はなくて将棋
58:43税増税は1つの財政債権の選択肢ですそれ
58:46が嫌ならば別のやり方があると思いますだ
58:48全てを理解した上で最後はどうするかを
58:50決めるのは試験者とる国民ということに
58:52なってくると思いますやっぱりその理解
58:54正しい理解のもでの選択であればおそらく
58:57それは正しい未来に対しては正しい選択に
58:59なるかもしれないっていうことになると
59:00思いますのでやっぱりこういかに正しい
59:02理解をこう情勢していくかということが
59:04ですね今後の課題になってくるのかなと
59:06いう風には思いましたえではえっとこちら
59:09の方ウェビナーは以上とさせていただき
59:11ますえっとこ最後でいいんですねえっと
59:15ウェビナー終了後でアンケートの回答画面
59:16が切り替わるそうですのでご視聴いただい
59:18た皆様方は今後のウェビナーの企画の
59:20クオリティ向上のためにですねこの
59:21アンケートの方にご協力いただければと
59:22思いますえでは
59:25えちょうどお時間ですので以上とさせて
59:27くださいご視聴ありがとうございまし
59:35た
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財政の主権が失われる条件
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