令和6年下川町議会定例会6月定例会議②6月19日　一般質問　中田議員

北海道下川町議会

23 Jun 202449:46

Summary

TLDRこのスクリプトは、農業、林業、商工業を含む総合的な移住促進パッケージの議論を中心としています。特に若年層の不足と農村部の人口減少、高齢化が問題視されています。地域振興に向けた取り組みとして、農家に対する移行調査や中間支援組織の役割が語られ、多職種での収入確保が提案されています。また、農業以外からの収入や新たな収穫者研修、地域の人材経済交流拡大も議論されています。

Takeaways

🌱 農業、林業、福祉、医療、商工業など、多角化された産業が地域の若年層不足問題に対処する上で重要である。
🏞️ 農村部の人口減少と高齢化が進み、特に小規模な農業集落の高齢化が深刻であることが報告されている。
🔍 農家の平均年齢は65歳であり、最も若い農家は27歳、最も高齢の農家は98歳と多様な年齢層が存在している。
🏡 農家の移住促進を目的とした住宅の提供は、農地の状況や所有者の移住などによって提案内容に制限がある。
👨‍🌾 農業を主体とする地域で、他の産業からの収入を得ることで集落機能を維持できる可能性がある。
👥 地域振興のために、農業以外からの人材を活用し、多職種の人材を集めることの重要性が強調されている。
📈 特定地域の漁業などに基づくマルチワーカーへの給食が、地域の移住促進に有効であると提案されている。
🏘️ 農村集落型の集中化住宅の展開が、地域の活性化に寄与すると示唆されている。
🤝 地域間の人材経済交流の拡大が、地域の活性化と定住促進に繋がると提案されている。
🌐 インターネット上での求人広告や地域のPRが、人材を集め、地域の活性化に寄与する手段として有効である。
🏛️ 伝統的な文化や芸能を活用し、地域の魅力を高め、移住促進に繋げることが議論されている。

Q & A

ノープラスマルチジョブパッケージとは何ですか？
-ノープラスマルチジョブパッケージは、農業だけでなく、林業、福祉、医療、商工業などを含めた総合的な移住促進のための取り組みです。これにより、若年層や生産年齢人口の不足を解消し、特に農村部での人口減少問題に対応することを目的としています。
農村部での人口減少と高齢化の現状はどうなっていますか？
-農村部では人口減少と高齢化が進んでおり、農村の人口に占める65歳以上の老年人口の割合は都市部の25%に対して35%となっています。また、小規模な農業集落の割合も増加しています。
下川地域振興機構とは何ですか？
-下川地域振興機構は、下川町で総合的な移住促進を支援するための一般財団法人です。この組織は、中間支援組織として、地域の人材確保や移住希望者への支援を行っています。
下川町の農家の平均年齢はどれくらいですか？
-下川町の農家の平均年齢は65歳です。最年少の農家は27歳、最高齢は98歳となっています。
反応ハXとは何ですか？
-反応ハXは、農業の収入だけでなく、他の仕事も組み合わせて生活を維持することを指します。専業農家として農業だけで生活するのは厳しいため、他の仕事と組み合わせて収入を得ることが提案されています。
地域起こし協力隊とは何ですか？
-地域起こし協力隊は、都市部から移住してきた人々が、地域の活性化や農業などの研修を受けながら、地域社会に貢献する制度です。様々な職業経験を持つ人々が協力隊として地域に移住し、新しい生活を始める支援を受けています。
下川町での農業に関する研修制度はどのようになっていますか？
-下川町では、新規収納者に対する研修制度として地域起こし協力隊制度を活用しています。この制度を通じて、他の職業を経験した後に農業を始める人も多く、農業経営に必要なスキルを身につけることができます。
2004年の日本政策投資銀行のレポートでは、どのような地域活性化の成功事例が紹介されていますか？
-2004年の日本政策投資銀行のレポートでは、徳島県上勝町、高知県馬路村、愛知県豊田市（旧安城市）、岐阜県旧明法村の地域活性化の成功事例が紹介されています。これらの地域では、地域資源の徹底的な洗い出しと選択、地域文化の発掘と伝承、広告宣伝戦略、地域ブランド化などが行われて成功しています。
下川町の総合戦略にはどのような目標がありますか？
-下川町の総合戦略には、「みんなで挑戦し続ける町」、「誰一人取り残されない町」、「人も資源もお金も循環持続する町」、「みんなで思いやれる家族のような町」、「子供たちの笑顔と未来世代の幸せを育む町」などの目標があります。これらの目標を達成するために具体的な政策が策定されています。
家族農業とは何ですか？
-家族農業とは、1つの家族が主として家族の労働力に頼って農業、林業、漁業、木地養殖業などの生産を行うことを指します。国連が2009年から2028年までの10年間を家族農業の年とし、家族農業の推進を推奨しています。家族農業は、エネルギー消費が少なく、気候変動への対応や多様な品種の管理など多くのメリットがあります。