【超最新】｢年金受給80歳から｣いつ､どの世代から？超高齢化社会で誰が一番損？2025･2040年問題【会社員･主婦･生活者/税金･社会保険･健康･厚生/年収106･130万円の壁/自民党総裁選小泉】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

22 Sept 202411:07

Summary

TLDRこの動画では、年金受給年齢が80歳からになるという議論や、2025年問題と2040年問題に関する政府の対応策が解説されています。2025年問題は団塊世代が後期高齢者になることで医療や介護の需要が増大し、2040年問題はさらに高齢者が増加し、社会保障制度の維持が困難になるという課題を抱えています。年金受給年齢が75歳に引き上げられる可能性や、今後の政策変更についても議論されています。これらの課題に対処するための医療DXや労働環境の見直しも進められています。

Takeaways

📊 年金80歳受給の議論は小泉慎次郎氏が60歳から80歳まで自分で選べるようにしたいという発言に端を発した。
🗓️ 2025年問題とは、1947年から1949年生まれの段階世代が75歳以上になり、日本の約20%が後期高齢者になること。
🏥 2025年問題により医療・介護の需要が増加し、労働力が不足するため、政府は医療DXやマイナ保険証の導入などで対応を進めている。
👵 2040年問題では、1971年から1974年生まれの段階ジュニア世代が高齢者となり、日本人口の35%が高齢者になると予測されている。
💼 労働力不足を解消するために、政府は70歳までの就業を推奨する方向に進んでいる。
🧑‍⚕️ 社会保険料の増加や後期高齢者の医療費負担増などの改革が進行中。
🤖 2040年問題に向けて、介護ロボットやAIの活用が検討されている。
👴 政府は年金制度の改正について慎重な姿勢を保っており、年金受給開始年齢の引き上げは現時点でメインの議論ではない。
🔍 経済財政諮問会議では、高齢者の定義を75歳以上に引き上げる議論も行われており、年金受給開始が75歳に変更される可能性もある。
⏳ 政府が議論する年金改革や高齢者定義の変更は、主に2040年問題に向けたものであり、50歳以下の世代に影響が出る可能性がある。

Q & A

年金受給開始年齢は現在何歳からですか？
-現在、年金の受給開始年齢は65歳からです。ただし、繰り上げ受給で60歳から、繰り下げ受給で75歳まで選択することが可能です。
小泉進次郎氏が年金80歳から受給するべきだと発言したという報道は事実ですか？
-小泉進次郎氏が年金を80歳から受給するべきだと発言したという報道は正確ではありません。彼は年金受給年齢を自分で決められるようにすべきだという趣旨で話しており、それが誤解されて報道されたようです。
2025年問題とは何ですか？
-2025年問題とは、1947年から1949年生まれの「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者になることで、日本の人口の約2割が後期高齢者となり、医療や介護の需要が急増し、社会保障費が増大する問題を指します。
2040年問題とは何ですか？
-2040年問題とは、1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上の高齢者になることで、人口の35%が高齢者となり、現役世代の労働力が著しく減少する結果、社会保障制度の維持が困難になる問題を指します。
日本政府は2025年問題に対してどのような対策を検討していますか？
-政府は2025年問題に対して、医療DX（デジタル化）を進め、医療カルテの電子化やマイナンバーカードと保険証の統合、社会保険料の見直し、70歳までの雇用促進などを検討しています。
2040年問題に対する政府の対策は何ですか？
-2040年問題に対しては、介護ロボットやAIの活用、フリーランスへの社会保険料負担の拡大、100年時代に対応した社会保障制度の再構築が議論されています。
年金受給年齢が75歳になる可能性はあるのでしょうか？
-年金受給年齢が75歳になる可能性はあります。現在の年金制度を見直す議論の中で、受給開始年齢を75歳に引き上げることが検討されていますが、実行されるかは今後の議論次第です。
今後、年金の受給年齢が80歳にまで延びる可能性はありますか？
-現時点では年金受給年齢が80歳に延びる議論は主流ではありませんが、政府は2040年問題に対応するため、75歳以上への引き上げや繰り上げ受給年齢を70歳にする方向性を検討しています。
2025年や2040年問題に関して、どの会議で議論が行われていますか？
-主に議論が行われているのは、「全世代型社会保障構築会議」「社会保障審議会年金部会」「経済財政諮問会議」の3つの会議です。特に経済財政諮問会議は政府の重要な政策決定に強い影響力を持っています。
高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提案の目的は何ですか？
-高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提案の目的は、日本の社会保障制度の維持を図るためです。高齢者人口を減らすことで、社会保障費の削減を目指しています。