【実は来年1月開始】金融所得課税、衝撃の中身!投資家・政治家も理解不足。税率・新NISAは【税金・社会保険/株式・投資信託・配当金/1億円の壁/自民党総裁選石破小泉小林/引き上げ・強化/2025改正】
Summary
TLDR2025年から始まる金融所得課税について解説。この税制は、株などの金融資産を持つ富裕層への税負担を適正化するもので、1億円以上の合計所得や株売却益から3億3000万円を控除した額の22.5%を基準に、通常の税額を超える場合、差額を追加で納税する。現在、対象者は2300人程度とされており、将来的にはこの基準が下がり、より多くの人が影響を受ける可能性がある。
Takeaways
- 😀 2025年から開始される金融所得課税は、所得格差を是正する目的で導入される。
- 💼 金融所得課税の経緯は、社会保険の高所得者への保険料引き上げと、所得税の格差問題に起因する。
- 📉 株などの金融資産を持つ人ほど有利とされ、これによって格差が拡大する懸念から課税が強化される。
- 📚 トマピケティの『21世紀の資本』が、金融資産による格差拡大を指摘し、議論を引き起こした。
- 🌐 世界的な動きとして、投資を促進するNISA制度の強化が行われ、金融所得課税はその一方で格差を是正する手段とされる。
- 💹 金融所得課税は、特定の基準所得金額を超える富裕層に適用され、税負担の適正化が目的。
- 💵 金融所得課税の具体的内容は、株式売却益や配当収入などから3億3000万円を引いた額の22.5%を基準とする。
- 🏦 金融所得課税は、株式売却益が多ければ税負担は下がる「1億円の壁」問題を是正する。
- 🔼 将来的には、金融所得課税の対象となる所得の基準が下がり、より多くの人々に適用される可能性がある。
- 📊 金融所得課税は、株式投資による利益に応じて税率が変動し、儲かると税負担が増加する仕組みとなっている。
Q & A
2025年から開始される金融所得課税とはどのような税制ですか?
-金融所得課税は、特定の基準所得金額を超える富裕層に対して、株式の売却益などの金融所得に対する税負担を適正化する税制です。
金融所得課税が導入される背景は何ですか?
-金融所得課税は、所得格差を是正しようと、株などの金融資産を持つ人々の所得に対する税負担の不均衡を解消する目的で導入されます。
株式の売却益がどのように税金に影響を与えますか?
-株式の売却益は、通常の所得税と比較して低い税率で課税されてきましたが、金融所得課税によって、高所得者への税負担が適正化されます。
NISA制度とは何ですか?また、金融所得課税とはどう関係していますか?
-NISAは、個人が株式などの金融商品を投資するための特別な税制です。金融所得課税は、NISA制度と合わせて、投資に対する税制全体を考慮した結果として導入される予定です。
金融所得課税の導入に反対する意見はどのようなものがありますか?
-金融所得課税に反対する意見としては、株式投資の意欲を阻害する恐れや、税負担の増加による不公正感などがあります。
金融所得課税がはじめて導入されるのはいつですか?
-金融所得課税は2025年から導入される予定です。
金融所得課税の導入によって、誰が最も影響を受けると思いますか?
-金融資産を保有している高所得者や、株式売却益が大きな個人が最も影響を受けると考えられます。
金融所得課税の導入が、日本の経済にどのような影響を与えると予想されますか?
-金融所得課税の導入は、所得格差的是正に寄与する一方で、投資の意欲に影響を及ぼし、経済全体にも波及する可能性があります。
金融所得課税の具体的な税率はどのように決まりますか?
-金融所得課税の税率は、通常の所得税額と比較して、一定の基準を下回っている場合に、その差額を追加で納税する形で決まります。
金融所得課税が導入されることで、国民の株式保有への態度はどのように変化すると思いますか?
-株式保有への態度は、税制の導入によって、投資の意欲が高まるか、抑えられるかによって変化する可能性があります。
Outlines
📈 金融所得課税の概要と経緯
2025年に開始される金融所得課税の概要と経緯について説明します。金融所得課税は、所得格差を是正する目的で導入される税制であり、株などの金融資産を持つ人々の所得に対する税制の強化を指しています。現在、株などの金融資産の売却益に対しては20.315%の税率が適用されていますが、これは通常の給与や事業収入にかかる所得税(5%から45%)と比べて低いため、格差を拡大する要因となっています。また、この税制の導入には、世界的な格差是正の流れや、トマピケティの『21世紀の資本』という本の影響も考えられます。
💼 金融所得課税の具体的内容
金融所得課税の具体的内容について解説します。この税制は、金融資産の売却益や配当収入などから得られる合計所得に対して適用され、通常の所得税額と比較して、一定の基準(3億3000万円を超える部分の22.5%)を下回る場合、その差額を追加で納税する「トップアップ課税」という仕組みです。この税制は、株式売却益が多いほど税負担が軽減される「1億円の壁」という問題を是正することを目的としていますが、実際には1億円以上の年収を持つ人たちが対象となります。また、NISAやエンジェル税制などの投資促進策とは異なり、税制の適用範囲や税率は将来的に変更される可能性があります。
🗣️ 金融所得課税への様々な意見
金融所得課税への様々な意見や反対の声について触れています。この税制は、株式投資で利益を得た場合に税負担が増大するため、投資家にとっては不利益となる点に批判が集まっています。また、税負担が増大するリスクがあるため、投資意欲を阻害する可能性があるという指摘もあります。しかし、株式投資で損失が出ても税金の軽減は認められないという点も問題視されています。この税制は、将来的に適用されるラインが下がり、税率が上昇する可能性があると予想されており、その影響は投資家だけでなく、税制全体にも及ぶものとされています。
Mindmap
Keywords
💡金融所得課税
💡課税の強化
💡NISA
💡株式売却益
💡所得税
💡1億円の壁
💡G20
💡無勢
💡株式売買無勢
💡合計所得
Highlights
2025年开始实施进一步增税及金融所得课税强化。
金融所得课税的背景和内容,以及NISA的未来变化。
2024年9月的现状,金融所得课税的新闻和公众反应。
金融所得课税的误解和政治立场的分歧。
金融所得课税的定义和机制。
社会保険和所得税的两个不同流向。
高所得者和金融资产持有者的税负问题。
《21世纪的资本》一书对金融所得课税讨论的影响。
全球对金融资产持有者课税的趋势。
NISA制度的变化和其对金融所得课税的影响。
金融所得课税的具体内容和计算方式。
金融所得课税的正式名称和通称。
1亿日元所得壁问题和税负下降现象。
金融所得课税的计算方法和税率。
金融所得课税对高收入者的影响。
金融所得课税的未来展望和可能的税率调整。
金融所得课税的国际视角和G20的动向。
金融所得课税的公众接受度和潜在的反对意见。
金融所得课税对投资行为的潜在影响。
视频结束语和对观众的呼吁。
Transcripts
2025年開始さらなる増税も金融所得
課税の強化その中身と今後どれだけ投資で
稼いだら増税になるのかですお送りする
内容は金融所得課税の経緯2025年開始
金融所得課税の中身今後どうなるNISA
はどうなるなどについてお話ししてまいり
ますというわけでただ今2024年9月な
んですが金融所得課税について様々な
ニュースが出ておりますでXやニュースの
コメント欄を読むともう9割キブ金融所得
課税反対最悪だという声が書かれてまして
政治家の中でも賛成派と反対派がいます
しかしながらこの金融所得課税って一体何
なのかどういう仕組みなのかということに
ついてコメントを見ても間違ってる方結構
いらっしゃいますしなんなら政治画の中に
もあれこれおかしくないっていう方が
いらっしゃいます具体名はあげませんが
そもそも金融所得課税の中身について知ら
ない方があまりにも多すぎるそして
2025年にスタートするってこと自体
知らない人も多すぎるということで今回は
その中身と今後どうなるかについて
ちゃんと解説したいと思いますというわけ
でまずは金融所得課税の概略や経緯につい
てお話ししますとまず社会保険の話と所得
税の話2つ流れがありますで社会保険の方
は高所得者の高齢者が結構いるけれども
保険料安いよねその方々の保険料アップし
ようっていう話がありますこちらについて
は厚生労働省の管轄なんですが別の動画で
ちゃんと取り上げておりますのでよかっ
たらそちらをご参照ください今回の金融
所得課税は所得税の話です所得格差を是正
しようという話で所得税っていうのは普通
の給料とか個人事業にかかる税金は5%
から45%の会談式になってるんですけど
も株に関しては一率
20.315%ということで統一されてい
ますこの差ですねこれによって株が多い人
っていうのは約20%で住んでるから得
じゃないですかというのがざっくりとした
話ですでニュースのコメント欄とか読むと
金融所得課税とかやったら年金基金とか株
を運用している企業とか大変じゃない
かっていう意見もあったんですけどあの
法人税は全く別の話ですからね法人税は今
でも株買おうが事業しようが何しようが
同じ法人税率が適用されてますでこの所得
税の税理の差っていうのは実は昔から差が
あったんでなんで今更そんな話になっての
かと言いますとまあくまでも私の見解なん
ですがきっかけとなった1冊の本があり
ますそれは何かと言うと今から10年
ぐらい前に世界的に大ベストトラーになり
ましたトマピケティの21世紀の資本と
いう本ですどういう本か超ざっくり言うと
金融資産特に株式を持ってる人の方が有利
だよねっていう話ですなので株式を持っ
てる人はより金持ちになるしない人はより
貧しくなっていく格差が拡大していくね
なんとかしなきゃねっていう話ですでこの
話自体はねみんなうう分かってたんだ
けれどもそれをちゃんとちゃんとデータ
分析してやっぱそうだよねとみんなが思っ
たのでここから世界がちょっと変わること
になります1つの動きとしては例えば
YouTubeですと中田彦さんの
YouTube大学とかリダリベラル
アーツ大学さんとかがみんな投資をしよう
というので世間的にもアメリカの上位
500社の株を集めたS&P500とか全
世界株式をみんな買うっていう流れができ
ましたらについては詳しくはこちらの動画
をご参照くださいでまた別の動きとして
金融庁の方が株を持ってる人の方が有利
だったら日本国民みんなに株を買って
もらおうとそうすると国民も豊かになるし
国も豊かになるねということでNISA
制度こちらNISA講座を使ったら株の
売買無勢になるよっていう制度なんですが
それが2024年から高級化されました
それまで5年とか20年とあった縛りが
上限の1800万円までなら死ぬまで無勢
ですよという制度に変わりましたでこうし
た株をどんどん買っていこうっていう流れ
がある一方全く逆の動きがありましたそれ
が財務省です世の中格差が拡大していくの
であればその格差は税金によって是正す
べきであるという流れで2025年から
金融所得課税っていうのが開始されますで
これは別に財務書だけの話じゃなくて全
世界的に格差を是正するために富裕層に税
をかけようっていう流れになっていますな
のでG20全体で富裕層に課税しようと
いう話も出てきているぐらいですじゃ実際
2025年からからスタートする金融所得
課税具体的にどういう中身なのか次に見て
いきたいと思い
ますというわけで金融所得課税の中身なん
ですがこの正式名称は特定の基準所得金額
の風の特例であったり極めて高い水中の
取得に対する負担の適正化措置っていう
名前なんですが誰もそんな名前では呼んで
なくて今のところ通称も定まってない状況
ですで一応よく言われるのがミニマム
タックスとか富裕層ミニマム税という風に
呼ばれていますでどういう中身かと申し
ますと普通お金持ちは合計所得金額といっ
て事業収入とか給与収入とかま雑誌所得と
かまそういうの物々足した合計所得金額と
いうものを確定申告してそこに対して通常
の税額を払っていますですがここで1億円
の壁っていう問題が出てきますこの
いろんな所得を足した合計所得が1億円を
超えると税理が下がっていくっていう現象
ですですなんでかって言うと所得税は
先ほど言った通り5%から45%住民税
足すとマックス55になります一方株の方
は住民税足しても
20.315%なんで株の売却益めっちゃ
ある人って大体1億円超えてるんですけど
もその人は別に55PA払ってわけじゃ
なくて20%ぐらいで次列済んでるから
ミックスするとどんどん次列が下がって
いくと要は株の売却益が多ければ多いほど
税別が下がっていくっていう話です
もちろんね株以外にも理由はあるんです
ですが株って儲かってる人の割合が
めちゃめちゃ多いですでこのお金持ちに
対してどうやって税をかけるのかって言い
ますとまず特定講座に預けている株式これ
証券会社の方で勝手に税金をね
20.315%収めてくれるんですけれど
もま配当とか株式の売却駅ですねこちらを
足しますでその時NISAとかエンジェル
税制いわゆるベンチャー企業に対する出資
ですねその分は除きますでそっから3億
3000万円を引きますので3億
3000万円を超える部分の
22.5%と実際に払った通常の税額基準
所得税額っていうんですがそことの差を
調べますでこの通常の税額がこの
22.5%を超えてれば全然問題ないん
ですけど22.5%を下回ってたらその
差額ですねその部分は追加で納税しなさい
いわゆるトップアップ課税上さ課税します
よという話ですだから最低でも3.3円を
超える部分の22.5%は払ってねとこれ
が金融所得課の中身ですえなんで
22.5%なのと思うかもしれませんが
所得税のMAXって45%じゃないですか
その45%の1/2は最低払ってねって
意味で45%÷2で22.5っていうこと
ですなので普通に株だけ売ってたら
20.315%なんだけどもめっちゃ
儲かってたらそっから2%ぐらい乗せした
22.5%収めてねっていう話ですこれに
よって1億円の壁をちょっとでも是正し
ましょうっていうことですで実際この
3.3円のLだとするとどれぐらい稼い
だらこの金融所得課税に引っかかるかって
言いますと合計所得だったら30億円以上
で株式の売却益だけの人だったら10億円
以上利益出てるとこの金融所得課税に
引っかかりますなので現時点の対象者は
2300人ぐらいっていう風に言われてい
ます実際は2025年からなんで何人
ぐらいか分かんないんですけども日本全体
から見ると本当にわずかですでこんな
わずかな人ための税制をわざわざ作るはず
ないですよねそうこれからこの基準当然差
がってことになり
ますで普通に考えますと1億円の壁を是正
しようっていうことで始まった是正です
からこのね3.3円の部分が何億なのか
このトップアップ課税の22.5%が何%
なるのかは分かりませんがうまいこと調整
して最終的には合計所得が1億円以上か
株式売却益のみで1億円以上の人はこの
金融所得課税が引っかかるということに
なると思いますえ本当にと思うかもしれ
ませんがそもそも財務省のマークとしては
NISAを高級化する代わりに金融所得
課税をやりますよっていうのが思惑として
あるので当然この1億円基準まではやって
くると思われますつまりNISA高級化の
バーターですねだからこの制度もね
NISA除くっていう風にやってるのはま
そういうことですもちろん金融所得課税の
方法って他にもね株の利益と給料を足すと
かあと今20.315%の税率を上げると
かいろんな案があったんですが最終的には
はこの仕組みに落ち着いてますんで
おそらくこの仕組みでラインをどんどん
変えていくのかなとで当面は1億円に
下がってくと思うんですけどそっから
さらに8000万5000万とかに下がっ
ていくのかどうかっていうのが今後の
ポイントかと思われますあと今22.5%
でしたけどそれが上がっていくとして
あまりにも高すぎると特にこの金融所得
っていうのは足の早い所得って言われてい
て無勢の国に引っ越しちゃえば当然税金が
かかんないわけですよねで今はG20だと
税金かける方向ですが無勢の国いっぱい
ありますんで今の日本の仮想通貨税金高い
からシンガポールに引っ越しますドバイに
引っ越しますみたいな感じで税理が高
すぎると引っ越す人はいっぱい出てくる
でしょうねでこの金所得課税すごい嫌われ
てる理由なんですけども将来この10億円
なったラインがどんどん下がっていくって
いう器具もあるでしょうしやはり株に
儲かったら税金かかるってのがやっぱ若干
納得いかないところってのはあるとは思い
ます要はリスクを追って投資して仮に損失
が出ても別に給料と合算して税金安くなる
とかないわけじゃないですか株式同士で
損益通算できるとはいえ基本的に損はただ
の損じゃないですかでも儲かったら税率
上げるってなんかそれずるくないですかと
要は宝くじ買って2等までは税金安いけど
1等だったら突然税上がりますってなると
うやる気そぐよねというのはよく分かり
ますなのでこの金融取得風については本当
皆様もいろんなご意見あると思いますので
よかったらコメント欄に書いていただける
と非常に参考になりますそして今回の金融
所得課税の話が役に立ったよって方は是非
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チャンネル登録登録をしていただけますと
非常に動画制作の励みになりますという
わけで2024年9月4日時点の情報で
ございましたよかったら今後ともごひきに
バイバイ
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