【速報】経営者の皆さんにとっては悲報になるかもしれません。今後改正される制度について詳しく解説します。

脱・税理士スガワラくん

10 Dec 202315:41

Summary

TLDRこの動画は、2024年税制改正の最新情報についてまとめたものです。主な内容は、所得制限付きの個人減税案、高校生の児童手当ての見直し案、交際費の損金算入要件の緩和案、法人税率の引き上げ案などが議論されていることです。自民党と公明党の意見が分かれる案件も多く、今後の動向が注目されています。経営者や家計に大きな影響を与える可能性があり、視聴者の関心を惹きつける重要な話題が詰まっています。

Takeaways

👉 来年の税制改正では、所得税の4万円減税が検討されているが、所得制限が設けられる可能性がある。
👉 高校生への児童手当てと不要控除の取り扱いが変更される可能性があり、不要控除がなくなれば税負担が増える世帯が出る恐れがある。
😄 飲食を伴う交際費の基準額が現行の1人5,000円から引き上げられる見込みで、飲食業を営む経営者にとって朗報となる。
😩 法人税率の引き上げが検討されており、中小企業への影響が危惧される一方で、設備投資や賃上げを行う企業への減税措置も検討されている。
🤷‍♂️ 減税と増税の両論があり、最終的にどのような税制改正が行われるのか分かりづらい状況にある。
💰 高額所得者ほど児童手当ての恩恵が薄れる可能性があり、制度の矛盾が指摘されている。
🏢 企業が複数の法人を作り、交際費を分散することで控除限度額を増やす手法が浸透している。
👨‍👩‍👧‍👦 児童手当てと不要控除の改正案が家計に与える影響は世帯年収によって大きく異なる。
💼 飲食を伴う交際費は、総額の半額までが経費として認められるルールがある。
⚖️ 自民党と公明党で、高校生の不要控除の取り扱いについて意見が割れている。

Q & A

来年の税制改正で所得制限が設けられる可能性はあるのか?
-はい、来年の税制改正で、所得制限が設けられる可能性があります。年収2000万円以上の人に対して、一人当たり4万円の減税から除外される話が出ています。この所得制限は、確定申告が必要な所得水準と国会議員の年収を基準に設定される可能性があります。
高校生の子供に対する控除や手当ての変更点は何か?
-現在は、高校生の子供には月額の児童手当は支給されず、代わりに38万円の不要控除が認められています。しかし改正案では、高校生にも月額1万円の児童手当を支給する一方で、不要控除を廃止または縮小する案が自民党から出ています。公明党は不要控除の維持を主張しており、両党の意見が分かれています。
交際費に関するルール変更の内容は?
-現在、1人当たり5000円以下の飲食費は全額が会議費として損金算入できますが、この基準額が引き上げられる可能性があります。7000円、8000円、1万円といった金額が検討されており、基準額が上がれば、より多くの飲食費が会議費として計上可能となります。
法人税率に関する議論の内容は?
-法人税率を引き上げる一方で、設備投資や賃金アップなどを行った企業に対しては減税措置を設ける案が自民党から出ています。しかし、中小企業は投資余力が乏しいため、単に税率が上がるだけになる可能性があり、中小企業への配慮が必要となっています。
減税と増税、どちらの話が多いのか?
-スクリプトでは、減税と増税の両方の話が出ており、どちらが多いのか明確ではありません。減税の話と増税の話が混在しており、国民にとっては分かりにくい状況であることが伺えます。
減税や増税が生活にどのような影響を与えるか?
-スクリプトでは、現金が非常に厳しい世帯が多いため、減税か増税かは家計に大きな影響を与えると述べられています。年収によって得られる恩恵や負担が変わるため、特に中低所得世帯にとっては重要な問題となります。
税制改正の方向性は適切だと思うか?
-スクリプトからは、税制改正の方向性に対する疑問が示されています。減税と増税が同時に議論されていたり、制度の変更によって結果的に得られる恩恵が減る可能性があるなど、矛盾点や不適切な点が指摘されています。
法人を複数作ることで交際費をより多く損金算入できるのか?
-はい、法人を複数作ることで、交際費をより多く損金算入できる可能性があります。交際費の損金算入限度額は1法人当たり800万円ですが、複数の法人に分散させることで、損金算入できる交際費の総額を増やすことができます。
交際費の多い業種や経営者はどのような影響を受けるか?
-交際費が多い建設業や、夜の遊びが好きな経営者は、交際費のルール変更から恩恵を受ける可能性があります。1人当たりの基準額が引き上げられれば、より多くの飲食費を会議費として損金算入できるようになります。
税制改正の最終的な内容はいつ頃決まるのか?
-スクリプトでは、毎年4月以降から新しい税制が実施されるという流れが説明されています。つまり、来年の最終的な税制改正の内容は、恐らく今年の12月頃までには大枠が決まる見込みです。

Outlines

00:00

💰 来年の税制改正の所得制限と高校生の不要控除問題

この段落では、来年の税制改正の中で、1人当たり4万円の減税に所得制限が設けられる可能性と、高校生の不要控除・児童手当の改正案についての最新情報が説明されています。所得制限により、年収2000万円以上の人は減税の対象外となる可能性があり、また、高校生の不要控除が廃止され、代わりに自動手当てが支給されることになるかもしれません。自民党と公明党の意見が分かれており、最終的にどのような制度になるのか注目が必要です。

05:03

🍻 交際費ルール変更について

この段落では、交際費のルールについての改正案が説明されています。現行の交際費規定では、年間800万円までしか経費計上できず、それ以上は損金不算入となります。しかし、多額の交際費を計上する企業も多いため、複数の法人を作ることで上限を回避していました。そこで、1人当たりの上限金額を引き上げる案が検討されています。具体的な金額は未定ですが、現行の5,000円から数千円上がる可能性があります。飲食業界の支援を目的としているようです。

10:04

⚖️ 法人税率の引き上げと減税措置

この段落では、法人税率の引き上げと、その一方での設備投資や人件費増額などへの減税措置についての議論が紹介されています。法人税率を引き上げることで、海外への企業流出のリスクが高まるため、投資や賃金アップをした企業には減税措置を設けるという案があります。しかし、中小企業には投資余力がないため、単なる増税となってしまう可能性があり、大企業優遇につながるのではないかと危惧されています。最終的にどのような制度になるのか、今後の動向に注目が必要です。

15:07

🙏 体調不良のため代理で出演

この最後の段落は、本編の内容とは関係ありません。通常の出演者が体調不良のため、別の人物が代理で出演したことが説明されています。視聴者に新鮮な印象を与えた一方で、通常の出演者の早期回復を願う言葉がかけられています。

Mindmap

Keywords

💡減税

減税とは、納める税金の金額を減らすことを意味します。この動画では、岸田政権が個人所得に対する減税額として1人当たり3万円から4万円の減税を検討していることが述べられています。減税は国民の可処分所得を増やし、景気刺激につながると期待されています。しかし、所得制限をかけることで、所得が一定額以上の富裕層には減税措置が適用されない可能性があると説明されています。

💡不要控除

不要控除とは、所得税の計算において控除される項目の一つで、子供がいる場合に適用されます。動画では、高校生がいる場合に適用される38万円の不要控除について説明されています。この不要控除が廃止されると、世帯の所得税負担が増加する可能性があり、自動手当てと合わせても実質的な恩恵が小さくなる例が示されています。自民党と公明党で不要控除の取り扱いについて意見が分かれているとも指摘されています。

💡交際費

交際費とは、企業が取引先などとの関係維持のために支出する費用のことを指します。動画では、企業が交際費として損金算入(経費として計上)できる上限額が800万円と定められていることが説明されています。また、飲食費の半分は損金算入できるという特例も紹介されています。さらに、現在5,000円以下の飲食費なら交際費としてではなく会議費として全額損金算入できるルールがあり、この基準額を引き上げる議論がされていることが述べられています。

💡法人税

法人税とは、企業が支払う所得に対する税金のことです。動画では、法人税率が現在30%程度であるものの、今後法人税率を引き上げる議論があることが指摘されています。その一方で、設備投資や賃金アップを行った企業には減税措置を設ける案も検討されていると説明されています。法人税率の引き上げは日本企業の海外流出のリスクがあるため、慎重な議論が必要とされています。

💡所得制限

所得制限とは、一定の所得を超える場合に減税措置や手当ての支給が制限されることを指します。動画では、年収2,000万円を目安に、所得制限を設けて高額所得者には減税の適用を除外する案が出ていると説明されています。また、児童手当てについても、所得制限があり、一定額を超える場合は支給額が減額されるという現行制度が紹介されています。所得制限は、富裕層への減税を控え、財源確保の観点から検討されています。

💡児童手当て

児童手当てとは、子育て世帯への経済的支援として国から支給される手当てのことです。動画では、現行制度では0歳から15歳までの子供に対して月額で一定額が支給されていることが説明されています。また、高校生に対しては自動手当てではなく不要控除が適用されているという違いも指摘されています。児童手当てについても、高校生への取り扱いを含め、制度改正の議論がされていることが伝えられています。

💡自動手当て

自動手当てとは、子供がいる世帯に対して自動的に支給される児童手当てのことを指します。動画では、現行制度で0歳から15歳までの子供に対して月額で自動手当てが支給されていることが説明されています。高校生に対しては別途不要控除が適用されているため自動手当ては支給されていませんが、高校生にも自動手当てを支給する案が検討されていることが述べられています。

💡確定申告

確定申告とは、1年間の所得を申告し、所得税や住民税の額を確定する手続きのことです。動画では、年収2,000万円を超える会社員は確定申告が義務付けられているため、この金額を減税の所得制限の目安にする案が出ていると説明されています。確定申告は、個人事業主や一定額を超える給与所得者に課される手続きで、適切な申告が求められます。

💡グループ会社

グループ会社とは、資本関係や人的関係などでつながりのある複数の企業グループを指します。動画では、交際費の損金算入限度額800万円を超える企業が、複数の法人を設立し交際費を分散させることで、実質的に限度額を上回ることができる例が紹介されています。グループ会社を利用することで、節税対策が可能となるという指摘がなされています。

💡中小企業

中小企業とは、資本金や従業員数が一定の基準以下の企業のことを指します。動画では、法人税率の引き上げに伴う減税措置が、設備投資などを行う大企業には有利になるものの、投資余力のない中小企業には不利になる可能性があると指摘されています。経営資源に乏しい中小企業にとって、単純な法人税率の引き上げは大きな負担となることが示唆されています。

Highlights

1人当たり4万円減税するとかね, 3万円減税するとかなんか色々あります。

減税の話に今度ね所得制限をかけるとか言い出して所得が高い人にはもう減税しないよってまあまあ仕方ないかなともね大体思うんすけど。

年収2000万以上ある人は所得制限かけて減税の対象外にするっていう話が出てて、なぜね年収2000万なのかって言うと年収2000万あるとね会社員でもね確定申告せなあかんのこれルールなんですよ。

高校生の不要控除問題っていうのが今出てて高校生が家族にいる場合は不要控除を受けれたり、自動手当てを受けれたりちょっといろんなルールが変更になるかもしれない。

自民党がいやもう自動手当で月1万払うんやで不要控除なしにしようという案が出てる。

もしね不要控除が廃止されたら税金上がるんです、どれぐらい上がるかって言うと5万2400円上がるなので、月1万年で言うと12万円じゃないですか。

公債費がね5000基準っていうのがあるんですよ別動画でも何度も解説してるけど法人の公債費は年間800万円までしか経費に計上できない。

例えば年間公債費1000万円委食とか取木先へ同等品プレゼントを渡したとかそういうものが年間に1000万円あったらこのオーバーしている200万部分は専門用語ですけど損金付参入ま税金計算する時はこの200万は経費としてま除外する。

800万超えてねグループ会社をいくつも作るっていう会社はたくさんあるなので、僕のお客さんでも年間800万超えるお客さんめちゃくちゃいるから別に普通にある話なんです。

例えば年間2100万円交際費を使った、2100万のうち2000万円を飲食で使った、100万円は飲食以外例えば同等品プレゼントとかねこういう会社があったとしましょう。こういう会社は飲食の半分は損金として認めますよと定期として認めますよっていうルールがあるんですよね。

今やっぱ物価高等とかで飲食店とかももう現在料高くなってで値段もどんどん高くなってくるじゃんだ交際費も単価が高くなってるとでもコロナの影響とかで飲食店の売りどんどん下がってるで飲食店を助けるためにちょっとルール変更しましょうみたいなまそういうのがあって。

今1人あたり5000円以下って本当限られるじゃないですかチ店で安い居酒屋とかちょっとお酒が出るようなお店行くともう普通に1人5000円超えちゃうじゃん昔と全然物価の基準が違うもんでこの5000円基準っていうのをちょっと見直した方がいいんじゃないかとでこれでルール変更が行われてて。

1人あたり仮にね1万円になったらまあまあいけるお店は多くなるよねだから会議費として落としやすくなるんで飲食の交際費が多い停車さんはま朗報かな。

法人税がそもそも税率が上がるっていう話が今出てるんですよ。

自民党が考えてるのが法人税率は上げるけど設備投資ををする会社は減税措置を設けますよみたいな元々のベースアップはするけどいろんな設備に投資した会社とかもしくは多分賃金アップをした会社とかそういう風なところに投資をしたら減税しますよていうことを今考えてるみたいで。