【速報！】ｲﾝﾎﾞｲｽもうﾙｰﾙ変更！電帳法が劇的緩和｡ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ保存は不要など【企業･個人事業主･ﾌﾘｰﾗﾝｽ/消費税特例･ETC･銀行手数料/電子取引･義務化/Amazon/わかりやすく】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

12 Mar 202413:23

Summary

TLDRこの動画では、2023年10月にスタートしたインボイス制度の半年間の変更点について解説しています。特に、電子帳簿保存法の解釈変更により、インボイスの取り扱いが緩和された点、高速道路ETC利用や銀行手数料のインボイス取扱い、自動販売機や公共交通の特例などがどのように変更されたかを説明。また、ECサイトでの電子取引の保存要件緩和も含め、日々のビジネスでの注意点として具体例を挙げながら解説しています。

Takeaways

📅 2023年10月から始まったインボイス制度が、2024年3月に半年を迎え、ルールが変更されている。
🚀 インボイスの特例に関するルールが変わっており、公共交通機関特例や自動販売機特例の変更が行われた。
🛣️ ETC利用時のクレジットカードの利用明細が、最初の1回限りでインボイスとして認められるようになった。
💳 銀行の手数料についても、1回のインボイスがあれば、通帳や入出金明細で経費として認められる。
📑 電子帳簿保存法の解釈が変わり、電子取引データを7年間以上保存する必要があるが、ECサイトのマイページで確認できる場合はダウンロード不要。
🔍 ECサイトのマイページが検索機能を備えていれば、電子帳簿保存法の要件を満たせる。
📝 自動販売機特例で、3万円未満の取引については、インボイスがなくても消費税法上の経費として認められる。
🏧 ATMの取引については、住所や設置場所を記載する必要がなく、取引内容を帳簿に記録すればよい。
📈 売上5000万円以下の企業や個人事業主は、検索機能がなくてもインボイスの保存が不要に。
🛒 ECサイトでの取引についても、ログインできる状態であれば、インボイスのダウンロード保存が不要となっている。
✅ インボイス保存の例外ルールは変更されておらず、1億円以下の売上で1万円未満のインボイスは保存不要となっている。

Q & A

インボイス制度がスタートしてからどのくらいの時間が経過しましたか？
-2023年10月からスタートしたインボイス制度が2024年の3月に至るまで、すでに半年が経過しています。
公共交通機関特例とは何ですか？
-公共交通機関特例とは、鉄道、バス、船舶の利用料金が3万円未満であれば、インボイスを発行しなくても消費税法上の経費として利用できるという特例のことです。
高速道路のETC利用でクレジットカードの利用明細はどのように扱われますか？
-高速道路のETC利用でクレジットカードで決済された場合、当初は利用証明書をダウンロードして保存することが求められていましたが、ルールが変更され、クレジットカードの利用明細だけでもインボイスとして認められるようになりました。
金融機関の手数料について、インボイスの提出はどのようになっていますか？
-金融機関の手数料については、原則としてインボイスが必要でしたが、現在は任意の1回だけ提出し、その後は通帳や入出金の明細があればそれで消費税法上の経費として認められるようになっています。
インターネットバンキングでの取引に関して、インボイスの保存はどのようになっていますか？
-インターネットバンキングでの取引については、オンラインで取引履歴明細証明書が確認できる場合、インボイスをダウンロードして保存する必要がなくなりました。
自動販売機特例が変更された理由は何ですか？
-自動販売機特例が変更された理由は、電子帳簿保存法の解釈が変わったことと、多くの人が手続きを煩雑であると指摘したため、2023年10月1日より住所や設置場所の記載が不要になりました。
電子帳簿保存法の変更によって、どのような影響が生じましたか？
-電子帳簿保存法の変更により、ECサイトでの取引データやインボイスなどの電子取引データを7年間は保存しなければなっていた義務が緩和され、マイページや注文履歴が検索可能であればダウンロード保存する必要がなくなりました。
ATMに関するルールはどのように変わりましたか？
-ATMに関するルールは、住所や設置場所の記載が不要となり、帳簿記載だけで済むようになりました。これは電子帳簿保存法の影響でなく、多くの人からの要請に基づく変更です。
インボイス保存の例外とは何ですか？
-インボイス保存の例外とは、年間の売上が1億円以下の会社であれば、1万円未満のインボイスを保存する必要がないというものです。また、5000万円以下の個人事業主や免税需用者については、インボイスの保存が不要になる場合があります。
インボイス制度のルールが変わった理由として、特に重要な要因は何ですか？
-インボイス制度のルールが変わった主な理由は、電子帳簿保存法の解釈が変わったことです。国税庁の指導が変わり、電子取引データを保存する必要が緩和されたためです。
今後もインボイス制度のルールは変わる可能性がありますか？
-はい、今後もインボイス制度のルールが変わる可能性があります。そのため、常に最新の情報に目を向け、税務や会計に関するアップデートに注意する必要があります。

Outlines

00:00

📜インボイス制度のルール変更と影響

この段落では、2023年10月から始まったインボイス制度のルール変更とその影響について説明されています。改定電子帳簿保存法により、インボイスの保存方法が緩和され、ダウンロード保存が不要になりました。また、インボイスの特例、金融機関の手数料ルールの変更、自動販売機特例の廃止など、様々な変更が行われています。これらの変更は、企業や個人の会計管理に大きな影響を与えるため、注意深く理解する必要があります。

05:02

💻電子帳簿保存法の変更とインボイス保存のスムーズ化

この段落では、電子帳簿保存法の変更とその影響について説明されています。2024年1月から電子取引データの保存義務が義務化され、インボイスの保存期間も7年間または10年間となりました。また、ECサイトの領収書やインボイスはマイページや注文履歴で確認可能となり、ダウンロード保存しなくても大丈夫になりました。これらの変更により、会計の手続きがスムーズになり、効率が向上しました。ただし、検索要件が厳しい場合や、例外措置を利用する場合は、注意が必要です。

10:03

🚀インボイス保存の例外と特例の変更

最後の段落では、インボイス保存の例外と特例の変更について説明されています。年間の売出が1億円以下の会社や5000万円以下の簡易課税事業者は、特定の条件下でインボイスの保存を省略できます。また、自動販売機特例やATMの住所記載の不要化など、過去の特例も変更されています。これらの変更は、インボイス管理をより柔軟に行うことができるようにし、手続きの簡素化につながります。

Mindmap

Keywords

💡インボイス制度

インボイス制度とは、消費税法に基づいて、事業者が行う取引に関する領収書や請求書などの証拠を保持する義務を持つ制度です。この動画では、2023年10月から開始されたインボイス制度のルール変更について説明しており、それが企業の経費処理に大きな影響を与えるとされています。

💡電子帳簿保存法

電子帳簿保存法は、企業が取引に関するデータを電子的に保存し、必要な情報をいつでも参照できるようにする法律です。動画では、この法律の解釈が変わり、インボイスの保存ルールが緩和されたと説明しています。これにより、企業はインボイスをダウンロードしなくても、取引履歴を証明できるようになりました。

💡特例

特例とは、一般的なルールに外れた場合に適用される特別な規定です。動画では、インボイスがなくても消費税法上の経費として認められる特例について触れており、公共交通機関特例や自動販売機特例などがあります。これにより、企業は特定の条件を満たす場合に、インボイスの提出を省略できます。

💡ETC利用証明書

ETC利用証明書とは、高速道路のETCを利用した際に発行される証明書で、インボイスの代わりに利用できるとされています。動画では、当初はETC利用証明書をダウンロードする必要がありましたが、ルール変更によりクレジットカードの利用明細で代用できるようになったと説明しています。

💡銀行手数料

銀行手数料とは、銀行サービスを利用する際に発生する手数料を指します。動画では、銀行の振り込み手数料などのインボイスが必要な原則について触れており、ルール変更により、任意の1回のインボイスがあれば通帳や入出金明細で経費として認められるようになったと説明しています。

💡ATM取引

ATM取引とは、現金を引き出すための自動預金払出機を使用することによって行われる取引です。動画では、ATMでの取引については、住所や設置場所を記載する必要がなくなり、帳簿に取引内容を記載することでインボイスの代用が認められるとされています。

💡自動販売機特例

自動販売機特例とは、自動販売機を使用して商品を購入した場合に、3万円未満であればインボイスがなくても消費税法上の経費として認められる規定です。動画では、この特例についてもルールが変わり、住所や設置場所の記載が不要になり、より柔軟な経費処理が可能になったと説明しています。

💡売上5000万円以下

売上5000万円以下の企業は、消費税法上の特定の簡易課税制度を利用できます。動画では、売上5000万円以下の企業や個人事業主に対しては、インボイスの保存が不要であり、マイページや注文履歴などの検索機能がない場合でも、電子取引データを保存しなくても済むとされています。

💡小額特例

小額特例とは、1万円未満の取引についてはインボイスの提出が免除されるとされています。動画では、年間の売上が1億円以下の会社に対して、この小額特例が適用されると触れています。これにより、企業は小額の取引についてはインボイスの管理を省略できます。

💡免税需用者

免税需用者とは、消費税を免除される事業者を指します。動画では、免税需用者については、売上も経費もインボイスが不要であり、消費税法上の手続きが簡略化されると説明しています。これは、特定の事業者にとっては税務処理の負担を軽減する利点があります。

Highlights

2023年10月からスタートしたインボイス制度が、2024年の3月に半年を迎えるにあたり、ルールが変更されています。

電子帳簿保存法が改変され、保存に関するルールが緩和されました。

インボイスの特例に関する情報は高速でまとめて提供されます。

公共交通機関特例で、3万円未満の取引はインボイスが不要とされています。

高速道路のETC料金に関して、クレジットカードの利用明細がインボイスに代わることになりました。

銀行の手数料についても、原則1回のインボイスがあれば以降は通帳などの明細で経費として認められます。

インターネットバンキングでの取引については、オンラインで確認可能なインボイス内容があればダウンロード保存は不要です。

自動販売機特例が変わり、3万円未満の取引については住所や設置場所の記載が不要になりました。

ATMに関するルールも変わり、住所の記載が不要となりました。

電子帳簿保存法の変更により、ECサイトの領収書やインボイスはマイページで確認可能であれば保存不要です。

検索機能が不十分な場合でも、相当の理由があれば紙での保存で電子帳簿保存法の要件を満たすことができます。

売上5000万円以下の会社や個人事業主は、検索機能がなくてもインボイスの保存が免除されます。

インボイス保存の例外として、1億円以下の会社の小額特例や免税需用者についてはルールが変わっていません。

インボイス保存のルール変更について、今後も変化が予想されますが、随時情報提供を続けます。

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