いまさら聞けない電子カルテ情報共有サービスとは－2024年8月版

Summary

このビデオでは、川村深夜が電子カルテ情報共有サービスについて説明しています。政府は2030年までに全ての医療機関で電子カルテを普及させ、医療情報を共有するプラットフォームを構築する計画です。サービスは、紹介状の電子送信、検診データの閲覧、薬剤アレルギー情報の共有などが可能になります。2025年4月から本格的に運用が開始され、医療機関はベンダーと連携して準備を進める必要があります。補助金も利用可能で、計画的な対応が求められています。

Takeaways

• 📈 政府は2030年までにすべての医療機関に電子カルテを普及させ、DX化を推進しようとしています。
• 💻 電子カルテ情報共有サービスは、医療機関間で診療情報を共有できる仕組みです。
• 📑 このサービスでは、紹介状の電子送付、検診文章の閲覧、薬剤やアレルギー情報などの6情報が共有可能になります。
• 🏥 このサービスは全国医療情報プラットフォームを通じて運用され、各医療機関や自治体で活用される予定です。
• 🔧 電子カルテがこの情報共有サービスに接続するためには、特定の規格に準じたシステム回収が必要です。
• 💰 このシステム回収にはIT導入補助金を活用することが推奨され、最大150万円程度の補助が計画されています。
• 📅 2025年4月から運用が開始され、令和7年9月30日までに各医療機関での対応が求められています。
• 📋 診療報酬の加算要件として、電子カルテ情報共有サービスの活用が含まれています。
• 🗓️ 2024年9月から医療機関のシステムベンダーとの連携テストが始まり、11月からは試験運用が開始されます。
• 📢 電子カルテ情報共有サービスの最新情報は、このチャンネルやX（旧Twitter）で今後も提供される予定です。

Q & A

電子カルテ情報共有サービスとは何ですか？

電子カルテ情報共有サービスは、医療機関間で患者の診療情報を電子的に共有するシステムです。これにより、患者が異なる医療機関を受診しても、過去の診療情報が迅速に共有されるため、より正確な診療が可能になります。

政府はなぜ2030年までに電子カルテを普及させようとしていますか？

政府は医療のデジタル化（DX化）を進め、ITを活用して医療機関をつなぎ、より効率的かつ高品質な医療サービスを提供することを目指しています。

全国医療情報プラットフォームとは何ですか？

全国医療情報プラットフォームは、国民の診療情報を集約し、医療機関や自治体が利用できるようにする計画されたデータベースです。これにより、患者信息の共有が促進され、医療の質が向上することが期待されています。

電子カルテ情報共有サービスの主な機能は何ですか？

電子カルテ情報共有サービスの主な機能は、紹介状の電子送付、検診の文章の閲覧、および6情報（薬剤、アレルギー、感染症検査内容、処方など）の閲覧です。

紹介状の電子送付とはどのようなものか説明してください。

紹介状の電子送付は、患者が別の医療機関に紹介される際に、紹介元の医療機関から紹介先の医療機関に、患者の診療情報を電子的に送るプロセスです。

2026年度までに何が計画されていますか？

2026年度までに、医療DXの推進に関する様々な計画が立てられています。これには、マイナカードが保険証になる工程、全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報共有サービスの運用開始などが含まれます。

2025年度にどのような進展がある予定ですか？

2025年度には、医療機関のシステムベンダーさんに対して連携テストが開始され、その後医療機関の運用テストが行われ、4月から本番運用が開始される予定です。

医療機関が電子カルテ情報共有サービスを利用する理由は何ですか？

医療機関は、政府の医療DX計画の一環として電子カルテ情報共有サービスを利用することで、診療報酬改定において点数を獲得できるようになるため、また、より効率的な患者管理や高品質な診療サービスの提供を目指すためです。

診療報酬改定で電子カルテ情報共有サービスの活用が求められる箇所はどこですか？

診療報酬改定では、医療推進体制整備加算の点数を獲得するために、電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を持っていることが要件の一つとなっています。

医療機関が電子カルテ情報共有サービスに接続するために必要なものは何ですか？

医療機関が電子カルテ情報共有サービスに接続するためには、オンライン資格確認の顔認証端末や適切なネットワーク環境が必要なうえ、システムベンダーと協力してネットワークの仕組みを構築する必要があります。

IT導入補助金はどのように利用できますか？

IT導入補助金は、医療機関が電子カルテ情報共有サービスに接続するためのネットワーク構築費用の一部を補助する目的で利用できます。最大150万円程度の補助が計画されています。