令和6年度診療報酬改定の概要 (調剤)
Summary
TLDR本ビデオは、令和6年度の診療報酬改定の概要を説明しています。医療従事者の賃上げ支援や、夜間・休日対応体制の強化、在宅医療や多職種連携の推進、医療DXの導入促進など、様々な側面から医療の質向上と働き方改革を目指す内容となっています。また、後発医薬品の使用促進や医薬品流通の改善など、医療費適正化の取り組みにも言及しています。医療現場の課題に総合的に取り組む大規模な改定であり、今後の医療提供体制にも大きな影響が予想されます。
Takeaways
- 💰 医療従事者の賃上げが大きな目標で、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%の賃金引き上げを目指す。
- 🏥 地域の医薬品供給拠点としての薬局の役割を評価するため、基本料の引き上げや加算の見直しが行われる。
- 🏡 在宅医療の推進が重視され、訪問薬剤管理指導の評価が充実する。特に緩和ケアへの対応が強化される。
- 💊 患者本位の適正な薬学管理を実現するため、フォローアップ業務や多職種連携への評価が新設される。
- ⌚ 夜間休日対応を薬局単位で行えるよう明確化し、在宅患者の緊急対応の評価が新設される。
- 💻 医療DXの推進を図り、オンライン資格確認やマイナンバーカードの利用促進、電子カルテ情報共有などが評価される。
- 🔄 フォローアップ管理や再入院防止の観点から、慢性疾患患者への包括的な管理への評価が導入される。
- 🤝 介護施設入所者への薬学的管理や感染症患者への対応が評価項目に追加される。
- 📃 薬歴の記載要件が合理化され、安全性情報(RMP)を活用した丁寧な服薬指導が評価される。
- ⚖️ 長期収載品の保険給付のあり方が見直され、後発品との価格差に応じた選定療養の仕組みが導入される。
Q & A
令和6年度の診療報酬改定の背景と主な目的は何でしたか?
-背景には物価高騰や医療従事者の賃上げ、医療DXの推進などがあり、主な目的は医療従事者の賃上げ支援、地域の医薬品供給拠点としての薬局の役割強化、質の高い在宅医療の推進、患者へのより適切な薬学的管理の実現などでした。
医療従事者の賃上げに関してはどのような対応がとられましたか?
-看護師や薬剤師、事務職員など医療関係職種の賃上げに向け、診療報酬の0.88%が賃上げ分として組み込まれました。具体的には令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップを目指し、報酬改定による収入増加と賃上げ促進税制の活用を組み合わせることで達成を目指します。
薬局の基本的な機能評価に関してはどのような見直しが行われましたか?
-地域の医薬品供給拠点としての役割を果たすため、医療従事者の賃上げを踏まえ、常勤基本料1から3に3点の増点がなされました。また、特別常勤基本料の区分が新設され、保険医療機関などとの特別な関係による集中率で区分けされました。
在宅医療における薬局の役割強化に関してはどのような評価がなされましたか?
-在宅薬学総合体制加算が新設され、在宅患者への対応体制が評価されました。また、ターミナルケア患者への訪問薬剤管理指導の上限回数が増やされ、緊急訪問加算が新設されるなど、在宅におけるターミナルケアへの対応が充実されました。
外来患者への薬学的管理の評価に関してはどのような見直しがありましたか?
-夜間休日対応を薬局単位で行えることが明確化され、フォローアップ業務の推進、再入院防止への評価導入、多職種連携の充実、ケアマネージャーとの連携評価の新設などがありました。また、重点的な薬剤指導を行う場合の特定薬剤管理指導料の新設や、RMPを活用した指導への評価が設けられました。
医療DXの推進に関してはどのような取り組みがなされましたか?
-マイナンバー保険証の利用促進、オンライン資格確認システムによる情報取得、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用推進などが図られました。また、これらの体制整備を評価するため、医療DX推進体制整備加算が新設されました。
介護施設入所者への薬学的管理に関してはどのような見直しがありましたか?
-介護老人福祉施設入所者への薬学的管理指導の評価が新設され、介護医療院や介護老人保健施設入所者への薬学管理の評価が見直されました。また、新興感染症患者への訪問薬剤管理指導の評価も新設されました。
長期収載品の保険給付のあり方についてはどのような見直しがありましたか?
-イノベーション推進の観点から、長期収載品の保険給付のあり方が見直され、選定療養の仕組みが導入されました。患者の希望で長期収載品を処方された場合は選定療養の対象となり、一定の自己負担が発生します。ただし、医療上の必要性がある場合は例外があります。
医療資源の少ない地域に係る評価の見直しについて教えてください。
-第8次医療計画における2次医療圏の見直しを踏まえ、医療資源の少ない地域の対象地域が見直されました。現在届出を行っている薬局については、令和8年5月31日までは経過措置が適用されます。
医療DXの推進に伴い、診療報酬上の書面要件や書面管理にはどのような見直しがありましたか?
-医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを順守することを前提に、電子的な方法による情報提供が可能となりました。また、施設基準届出書の添付書類が一部省略可能となり、電子化が推進されます。さらに、診療報酬上の書面管理についても、原則としてWebサイトへの掲載が義務付けられました。
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