【消費税のウソ】国が憲法違反⁉の可能性〜インボイス導入で見えた本当の目的を丸裸に〜

税理士　中村徹チャンネル

28 Feb 202431:28

Summary

TLDRこのビデオでは、消費税の仕組みとインボイス制度の導入による影響について深く掘り下げています。特に、消費税が事業者に与える負担と、それが経営戦略、特に正規雇用と非正規雇用にどのように影響を及ぼすかを詳細に解説しています。また、消費税が間接税ではなく、実際には直接税の性質を持つこと、そしてその公平性に関する問題点についても議論しています。消費税の真実を追求し、経営者やフリーランス、将来独立を考えている人々に対して、消費税の理解を深め、適切な対策を講じることの重要性を訴えています。

Takeaways

😀 大企業が非正規雇用を増やす理由は、消費税の負担増加による経営の圧迫が一因である。
📈 消費税は間接税として知られているが、実際には事業者が前面に立って負担し、そのコストは消費者に転嫁される。
🔍 インボイス制度の導入により、免税事業者と課税事業者の間で不公平が生じ、事業者の税負担が増大している。
🚫 消費税が0%になっても、商品価格が自動的に下がるわけではない。
💡 消費税の仕組みは、事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれている税金を国に納めるシステムである。
🏛 国税庁は消費税を公平に課税する間接税と位置づけているが、実際の負担感は事業者に大きく、間接税の概念が崩れつつある。
📊 消費税率が上がると、事業者は価格競争や経費削減の圧力に直面し、特に中小企業が経営難に陥りやすい。
🤔 国は消費税の仕組みや負担を複雑化させることで、真実を隠し、更なる税収を確保しようとしている。
🆚 消費税は実質的には直接税の側面を持ち、事業者の実質的な税負担率を上げている。
📉 消費税の増税やインボイス制度の導入は、消費者だけでなく、事業者にも大きな負担となっており、経済全体に影響を与えている。

Q & A

消費税の仕組みはどのようになっていますか？
-消費税は、事業者が商品やサービスを提供する際に、その価格に含まれる税金です。事業者は商品を売るときに消費税を加算し、この税金を国に納めます。ただし、実際には事業者が仕入れた際に支払った消費税と売上時に受け取った消費税の差額を納税します。
インボイス制度とは何ですか？
-インボイス制度は、消費税の適正な納税を確保するために導入された制度で、事業者が取引の際に発行する請求書に消費税額を明記することを義務付けています。これにより、消費税の流れが透明になり、税の正確な計算が可能になります。
免税事業者と課税事業者の違いは何ですか？
-免税事業者は消費税を納める必要がない事業者のことで、主に年間売上が一定額以下の小規模な事業者が該当します。一方、課税事業者は消費税を納税しなければならない事業者で、一定の売上を超える事業者がこれにあたります。
消費税が0%になった場合、商品の価格はどう変わりますか？
-理論上、消費税が0%になれば商品の価格は下がると考えられますが、実際には企業が価格をそのまま維持する可能性もあり、必ずしも消費税分の価格が下がるとは限りません。
消費税の計算方法はどのようになっていますか？
-消費税の計算は、売上から仕入れにかかった消費税を差し引いた額を納税します。具体的には、商品を一定価格で販売した場合、その消費税から仕入れ時に支払った消費税を差し引いた金額が納税額となります。
消費税が増税された場合、誰がその負担を担うことになりますか？
-消費税は間接税であるため、理論的には消費者が負担することになります。しかし、価格競争などの理由で事業者が負担するケースもあり、状況によっては事業者が追加の負担を担うことになる場合もあります。
非正規雇用が増える可能性があるのはなぜですか？
-消費税の負担が増えると、企業はコスト削減を図るために正規雇用を非正規雇用に切り替える可能性があります。これは、非正規雇用の方が人件費が低く、税負担を軽減できるからです。
消費税は間接税と直接税のどちらに分類されますか？
-消費税は基本的には間接税に分類されます。これは、消費税が商品やサービスの消費にかかる税であり、最終的には消費者が負担する性質の税金であるためです。
消費税の負担が大企業と中小企業で異なる理由は何ですか？
-大企業と中小企業では、資金力や税務対策の能力に差があります。大企業は消費税の負担を効率的に管理する体制を整えやすいですが、中小企業は資源が限られており、消費税の負担が経営に大きな影響を与える可能性が高いです。
消費税率が上がると景気にどのような影響がありますか？
-消費税率が上がると、消費者の負担が増え、消費が減少する可能性があります。これにより、経済全体の景気が悪化する可能性があります。一方で、税収が増えることによる政府の財政健全化の効果も期待されます。