直面する介護の現実/介護保険から外れる？要介護１・２の不安とは【11月30日（木）#報道1930】｜TBS NEWS DIG

TBS NEWS DIG Powered by JNN

30 Nov 202353:33

Summary

TLDRこの番組では、介護保険制度の将来に関する重要な議論が展開されています。特に、介護サービスの利用者負担が現在の1割から2割への拡大や、介護保険の対象から外れる可能性のある軽度のケースの扱いについて検討されており、これらの変更が個人の生活や介護サービス事業者にどのような影響を与えるかが詳しく語られています。また、介護職員の不足問題や、政府の介護保険制度に対する取り組み、将来の社会保障費用の増加に伴う財源確保の課題についても深く掘り下げています。番組は、介護の現場からの生の声や専門家の意見を交えながら、日本が直面する介護問題の現状と未来について考察しています。

Takeaways

📅 介護保険制度の負担率が来年から1割から2割へと拡大される予定であり、これにより生活への影響が懸念されています。
👨‍👩‍👧‍👦 陽介護1と2のサービスが市町村に移管されることが検討されており、現場からはサポートの減少に対する不安の声が上がっています。
🎙️ 自民党と立憲民主党の関係者が介護問題について討論し、今後の介護制度の方向性について意見を交わしています。
💰 介護サービスの利用料が増加すると、特に低所得者の生活に大きな負担がかかる可能性があります。
🏥 介護現場からは、負担増によってサービスの利用を控える人が出ること、それが結果的に介護サービス業界全体の質の低下を招く可能性が指摘されています。
👴👵 高齢者の介護に対する需要は増加の一途をたどっており、介護人材の不足が深刻化しています。
📉 介護職の離職率が高い理由として、低賃金や職場環境の問題が挙げられています。
🌍 外国人労働者の積極的な受け入れによる介護人材の確保が提案されていますが、実際の施策はまだ十分ではありません。
📊 政府の社会保障費用は今後さらに増加する見通しであり、持続可能な制度設計が求められています。
💡 技術革新や効率化を通じた介護サービスの質の向上が、将来の介護問題解決の鍵を握るとされています。

Q & A

介護保険制度の利用者の現在の自己負担率とは何ですか？
-現在、介護サービスの利用者はほとんどが自己負担率1割です。
来年から介護保険の自己負担率にどのような変更が予定されていますか？
-来年から、自己負担率が2割に拡大される予定です。
介護保険の自己負担率が上がることの影響は何ですか？
-自己負担率が上がると、利用者の生活が困難になり、介護サービスの利用回数が減少する可能性があります。
介護保険料はどのように変わる予定ですか？
-高所得者については保険料の負担を引き上げ、低所得者については引き下げる動きが検討されています。
介護サービスの利用量が増えるとどうなりますか？
-利用量が増えると、それに伴い利用者の自己負担金額も増加します。
介護保険から市町村に移されるサービスの変更は何ですか？
-陽介護1と2については、介護保険から市町村に移されることが検討されています。
介護保険の制度改正が介護現場に与える影響はどのようなものですか？
-制度改正により、介護サービスの提供が難しくなり、ヘルパーの支援が受けられなくなる恐れがあります。
将来的に介護職員に求められる人数とはどのくらいですか？
-2040年度には280万人の介護職員が必要とされ、約69万人が不足すると予測されています。
介護保険の利用量が上がるとどのような問題が発生すると考えられますか？
-利用量が上がると、それに伴い利用者の負担が増え、生活費に割り当てられる金額が減少することが問題とされます。
介護職員の現状とはどのようなものですか？
-介護職員は平均給与が低く、職員不足が深刻な状況にあります。