平大臣記者会見(令和6年11月22日)

デジタル庁

22 Nov 202405:04

Summary

TLDR本日の会見では、12月2日から開始されるマイナンバーカードの特急発行と、経済対策に関する議論が行われました。マイナンバーカードの特急発行は、1歳未満の子どもや紛失・期限切れによる再交付を対象に、申請から最短1週間で交付される仕組みです。経済対策では、39兆円規模の政策パッケージと迅速な補正予算案の編成が示され、国会での早期成立を目指しています。政府は国民の実感を重視し、丁寧な説明と協議を進める姿勢を示しました。

Takeaways

😀 12月2日から、健康保険証の新規発行が停止され、同時にマイナンバーカードの特急発行が開始される。
😀 特急発行対象者は、1歳未満の子供や、紛失・破損などによる再交付を必要とする人々。
😀 マイナンバーカードの特急発行は、市町村窓口での申請後、最短1週間で交付される予定。
😀 交付は、簡易書き留めで送られ、申請者に直接届けられる。
😀 手数料の詳細については、総務省に確認する必要がある。
😀 特急発行の手続きや手数料に関して、総務省が管轄しているため、関心のある人は総務省に問い合わせること。
😀 経済対策に関連する政策懇談会が開催され、39兆円規模の対策が提案された。
😀 政府は、速やかに補正予算案を編成し、早期の国会成立を目指している。
😀 経済状況は依然として不安定で、物価上昇が続いており、実質賃金が上がる実感が広まっていない。
😀 野党との協議を通じて、新しい政治プロセスとコンセンサス作りを進める方針が示されている。

Q & A

12月2日からの健康保険証の新規発行停止について、どのような影響がありますか？
-12月2日から健康保険証の新規発行が停止されますが、同時にマイナンバーカードの特急発行が開始されるため、これにより、健康保険証としてもマイナンバーカードを活用することが可能になります。
マイナンバーカードの特急発行の対象者は誰ですか？
-特急発行の対象者は、1歳未満の子供や、紛失や破損などによる再交付を必要とする人々です。
マイナンバーカードの特急発行の手続きはどのように行われますか？
-特急発行の手続きは、市町村の窓口で申請を行い、その後、申請情報が地方公共団体情報システム機構（ジリス）に送られ、申請者に直接マイナンバーカードが送付されます。
マイナンバーカードの特急発行の所要時間はどのくらいですか？
-通常は申請から約3週間かかるところが、特急発行の場合は最短1週間で交付されます。
マイナンバーカードの特急発行には追加の手数料がかかるのですか？
-手数料については、総務省に問い合わせをする必要がありますが、特急発行に関しては通常よりも高額になる可能性があります。
特急発行の手続きにおいて、市役所に行く必要があるのですか？
-はい、特急発行の手続きには、市役所に出向いて本人確認を行う必要があります。
新しい経済対策について、どのような規模の予算が検討されていますか？
-新しい経済対策は、39兆円規模の事業が検討されており、補正予算案の編成が進められています。
今回の経済対策には、野党との協議が含まれているのはなぜですか？
-経済対策には、国会での新たなコンセンサス作りが必要であり、野党とも協議を行いながら進めることで、より広範な支持を得ることを目指しています。
現在の日本経済の状況について、大臣はどのように考えていますか？
-現在の日本経済は、デフレから完全には脱却しておらず、物価の上昇が続いています。また、実質賃金の上昇実感も国民に広まっていない状況です。そのため、経済対策が必要だと考えています。
経済対策の実行に関して、どのようなスピード感が求められていますか？
-迅速に補正予算を編成し、実効性のある経済対策を速やかに実行することが求められています。具体的な実施は早期に進められる予定です。