防災DX

Summary

この議事録は、災害発生時の市区町村と県庁システム間のデータ連携に関する研究会の内容をまとめたものです。参加者は、連携データの単位や項目、即時性と情報開示範囲のバランス、避難所情報の共有方法、データ連携方式など、様々な論点について議論を交わしました。適切なデータ連携のあり方を模索する中で、自治体の実情やユーザーニーズ、既存の取り組みなども考慮する必要性が浮き彫りになりました。この会議は、効果的な災害対応に向けた重要な一歩となりました。

Takeaways

• 😤 災害発生時の県と市区町村間のデータ連携の重要性が指摘されている。
• 🔑 データ連携におけるキー要素として、災害ID、連携項目、公開/非公開設定、即時性、データ形式などが挙げられている。
• 📢 市区町村から県への主な連携項目案としては、災害情報、避難情報、被害情報などが提案されている。
• 🔐 セキュリティ上の理由から、一部の避難所情報などは公開/非公開を設定できる必要がある。
• ⌚ 災害発生直後は情報が限られるため、即時性の高いデータ連携が求められる。
• 🏘️ 避難所情報の連携において、内閣府が定める全国共通避難所IDの活用が有効と考えられている。
• 💻 データ連携のためのプロトコルやファイル形式の標準化(HTTP、JSON、ZIPなど)が検討されている。
• 🌐 内閣府の物資調達支援システムなど、他のシステムとの連携・互換性も重要視されている。
• 📝 平時からの避難所情報などのデータ収集が、災害時の迅速な対応に役立つ可能性がある。
• 🔄 データ連携の標準化には、自治体や有識者からの意見収集が不可欠である。

Q & A

この議事録の主題は何ですか?

この議事録は、県の災害対策システムと市区町村の災害対策システムとのデータ連携の仕様について検討する研究会の内容を記録したものです。

データ連携の単位についてどのような議論がありましたか?

データ連携の単位については、県側で定義された災害情報のIDを市区町村側が取得し、そのIDに対応するデータを県に連携する方式が提案されました。ただし、災害の規模によって連携の主体が変わる可能性があることが指摘されました。

県と市区町村間でどのようなデータ項目を連携する必要がありますか?

提案された主なデータ項目は、災害情報、災害対策本部の設置状況、避難情報、避難所情報、被害情報の事案、被害情報の集計などです。これらはエルアラートの連携項目や自治体の災害対応業務から抽出されたものです。

避難所情報の連携において、どのような議論がありましたか?

避難所情報の詳細な連携項目が提案されましたが、そのレベルの細かい情報を即座に県に上げることが現実的か疑問が呈されました。また、避難所情報の公開・非公開の設定についても議論がありました。

即時性と情報共有範囲の配慮についてどのような議論がありましたか?

市区町村から県への情報共有では、即時性が求められる一方で、マスコミなどに公開したくない情報もあります。この点について、公開・非公開の属性を持たせることが対策として提案されました。

全国共通の避難所IDについてどのような議論がありましたか?

内閣府で策定された全国共通の避難所IDを使うことが提案されました。ただし、自治体によっては独自のIDを付与していることから、柔軟な対応が必要であるとの指摘もありました。

データ連携の方式についてどのような議論がありましたか?

データ連携の方式については、プロトコルではHTTPを、ファイル形式ではXML、JSONなどを統一する案が出されました。また、画像添付の場合はZIPなどのフォーマットも検討する必要があると指摘されました。

平時からのデータ収集の重要性について言及されましたか?

はい、災害発生時にデータ収集が困難になる可能性があるため、平時からの避難所情報などのデータ収集の重要性が指摘されました。防災DXの取り組みでこの点を考慮することが提案されました。

この研究会の目的は何でしたか?

この研究会の目的は、県と市区町村の災害対策システム間のデータ連携の標準的な仕様について、関係事業者から意見を収集し、モデル仕様書の作成につなげることでした。

この研究会の次のステップは何でしたか?

この研究会で出た意見を踏まえ、次のステップとして自治体や有識者からも意見を聴取する予定でした。その上で正式にモデル仕様書を公表する計画が示されました。