河野大臣記者会見(令和6年5月28日)【自治体情報システムにおける文字の標準化】

デジタル庁

27 May 202419:33

Summary

TLDRこのビデオスクリプトでは、自治体の情報システムにおける文字の標準化に関する取り組みが紹介されています。自治体ごとに異なる外部システムが原因で発生していたコストの問題やデータ連携の障害、ベンダーロックインを解決するために、デジタル庁が統一標準化を推進し、約7万文字の「行政事務標準文字」を定めました。これは国民の名前に関するアイデンティティに配慮し、自治体が2025年度末までにシステムの標準化を目指すための支援ツールも開発されています。また、ライドシェアや自動運転の社会実装に関する議論も行われ、移動の足の制約の解消と自動運転の推進が重要視されています。

Takeaways

📋 自治体の情報システムにおける文字の標準化が進められている。これまでは自治体ごとに独自のシステムが使用されていたため、コストがかかっていた。
🔍 システム間のデータ連携で文字化けの問題が生じていた。これにより、システム更新時に特定のベンダーに依存する「ベンダーロックイン」が助長されていた。
💼 数字庁は自治体の機関業務システムの統一標準化を推進し、データの標準化を進める一環として「行政事務標準文字」を定義した。
🈁 全国自治体が戸籍システムで使っている漢字の総数は約163万文字であり、そのうち約70万文字が重複していた。
🔢 重複を除いた約70万文字を同定し、日本語の文字セットとして約6万文字を網羅する「文字情報基盤 MJ」が策定された。
🆕 2024年9月までに「文字情報基盤 MJ」に収録されておらず、実際に戸籍で使用実績がある文字を確認し、新たに1万字が特定された。
📝 行政事務標準文字は国民の名前に関するもので、文字に関するアイデンティティに配慮してきました。
🔧 自治体は2025年度末までに、現在使っているシステムを行政事務標準文字に移行する作業を進める予定。
🛠️ 数字庁は自治体の支援を目的として、行政事務標準文字に移行するための作業支援ツールを開発し、自治体に提供している。
📈 行政事務標準文字は7万文字の文字セットであり、一般的なシステムで実装可能なフォントファイルの上限を超えているため、複数のフォントファイルを組み合わせる必要がある。

Q & A

自治体の情報システムにおける文字標準化の取り組みはなぜ必要ですか？
-これまで自治体ごとに独自の外字を作成して管理しており、そのコストがかかっていました。また、システム間のデータ連携で文字化けの問題も生じていました。
デジタル庁は自治体のシステム統一標準化をどのように進めていますか？
-自治体の機関業務システムの統一標準化の取り組みを通じてデータの標準化を進め、標準準拠システムで共通に使う文字を定義しました。
行政事務標準文字とは何ですか？
-全国の自治体が戸籍システムで使っている漢字のうち、重複を除いた約70万文字を同定し、日本語の文字セットとして約6万字を網羅する文字情報基盤を策定しました。
自治体が現在使用している外字をどのように標準化する予定ですか？
-自治体は2025年度末までの機関業務システムの標準化に向けて、現在使っている外字を行政事務標準文字に特定し、作業を進めていきます。
自治体が文字標準化に向けた作業を進めるための支援ツールはありますか？
-デジタル庁は自治体の行政事務標準文字に童貞していく作業を支援するためのツールを開発し、今年の4月から自治体に利用いただいているとのことです。
文字情報基盤MJを策定してから新たな文字が特定された理由は何ですか？
-70万字をもう1回精査し、実際に戸籍で使用実績があることを確認をしたところ、新たに1万字が特定されました。
行政事務標準文字の文字数が一般的に実装可能なフォントファイルの上限を超える場合、どのように対応する予定ですか？
-複数のフォントファイルを組み合わせる必要があり、開発期間を短縮するために、利用実績がない文字を除いた約4万字の東洋フォントファイルを2024年9月末までに提供する予定です。
ライドシェアの全国展開についてどのような考えをお持ちですか？
-移動の足の制約をなくすためにライドシェアのバージョンアップを進め、自動運転の社会実装の加速化も進めています。
ライドシェアの導入がタクシードライバーの労働環境に与える影響についてどう考えていますか？
-ライドシェアの拡大は既存の運転士さんの労働環境に影響を与えるため、アジャイルに対応しつつ慎重に検討していく必要があると思われます。
自治体が文字標準化に向けた作業を進める際の具体的な計画や方針はありますか？
-自治体向けの説明会を積極的に行い、計画的に文字の標準化に向けた作業を進められるようにサポートしていく予定です。

Outlines

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😀 自治体情報システムにおける文字標準化の取り組み

自治体の情報システムにおける文字標準化についての取り組みが紹介されています。これまで自治体ごとに独自のシステムを構築していたため、管理コストがかかるだけでなく、システム間のデータ連携で文字化けの問題もありました。デジタル庁は統一標準化を推進し、全国の自治体が使用する漢字を統一する「行政事務標準文字」を策定しました。これにより、約70万種類の漢字を約6万字に統一し、2025年度末までに自治体が標準化作業を進めていく予定です。また、支援のため自治体向けの説明会も実施しています。

05:03

🚗 ライドシェアと自動運転の社会実装に関する議論

ライドシェアと自動運転の話題が取り上げられています。斎藤大臣はライドシェアの全国展開と自動運転の社会実装の加速化を進める必要性を強調しましたが、具体的な法整備の議論はまだ途中であり、意見が一致していないとのことです。規制改革推進会議への報告を目指して協議が進められており、移動の足の制約を解消し、社会実装を加速させることで地域の活性化を図る方針です。

10:05

📘 文字情報基盤の更新と自治体の対応

文字情報基盤の更新と自治体への提供が議論されています。自治体向けの説明会を通じて、文字の標準化に向けた協力を呼びかけています。また、東洋フォントファイルとして、実際に使用されている約4万字を2024年9月までに提供する予定です。これにより、システム開発者が複数のフォントファイルを組み合わせる必要があるという課題に対処するものです。

15:05

🗣️ ライドシェアの影響と自動運転のバランス

ライドシェアの拡大と自動運転のバランスに関する質問がされています。斎藤大臣はライドシェアの影響を踏まえつつ、自動運転の社会実装を加速化する必要性を示唆しています。ライドシェアの導入によりタクシードライバーの労働環境に影響が出ることについては、データを見ながらアジャイルに対応していく方針です。

Mindmap

Keywords

💡自治体

自治体とは、日本の地方自治制度において、都道府県や市町村などの地方公共団体のことを指します。このビデオでは自治体が情報システムにおける文字の標準化に関する取り組みについて説明しており、自治体がより効率的かつ統一的なサービスを提供するため、システムの標準化が重要視されています。例えば、自治体ごとに異なる外事を作成して管理するコストやシステム間のデータ連携における課題などが触れられています。

💡情報システム

情報システムとは、組織が情報を収集、処理、保管、伝達するために使用する手続き、人間、技術の統合されたシステムです。ビデオでは自治体の情報システムにおける文字標準化の問題点と、それに対する取り組みが議論されています。自治体ごとに異なるシステムが存在し、それらを統一するための取り組みが行われていることが示されています。

💡文字標準化

文字標準化とは、コンピューターやデジタル環境で使用される文字の互換性や一貫性を確保するための取り組みです。ビデオでは自治体が異なるシステムを統合し、データ連携を円滑にするために文字標準化を推進していることが強調されています。特に、自治体間で使用される漢字の標準化が議論されており、それによってシステム間のデータ連携における問題を解決する狙いがあります。

💡データ連携

データ連携とは、異なる情報システム間でデータを共有し、相互に利用可能にすることです。ビデオでは自治体間でデータ連携を行う際に生じる問題、特に文字化けの問題が指摘されています。文字標準化を推進することで、これらの問題を解決し、システム間の連携を強化する取り組みが行われています。

💡ベンダーロックイン

ベンダーロックインとは、特定のベンダーに依存し、他のベンダーの製品やサービスと互換性がない状態のことを指します。ビデオでは自治体が特定のベンダーに依存する外事を作成し、システム更新時に他のシステムに乗り換えることが困難になる問題が説明されています。文字標準化を通じて、このようなロックイン状態を回避し、システムの柔軟性を高めることを目的としています。

💡デジタル庁

デジタル庁とは、日本の中央政府においてデジタル技術を活用した行政サービスの改革を推進する機関です。ビデオではデジタル庁が自治体の機関業務システムの統一標準化を推進し、データの標準化を進める一環として文字標準化の取り組みを行っていることが紹介されています。デジタル庁は自治体を支援し、標準化作業を支援するためのツール開発も行っています。

💡行政事務標準文字

行政事務標準文字とは、自治体が行政事務で使用する文字を統一するための文字セットです。ビデオでは全国の自治体が戸籍システムで使用している漢字を統一し、約70万文字を特定し、そのうち約6万字を日本語の文字セットとして網羅する文字情報基盤として策定し、さらに新たに1万字を特定して、約7万文字の標準文字を定めたと報告されています。

💡文字情報基盤(MJ)

文字情報基盤(MJ)とは、日本語の文字を体系的に管理し、情報技術で使用するための基盤です。ビデオでは、自治体が使用する漢字を標準化する過程で、文字情報基盤MJを参考にして70万文字を特定し、さらにそのうち実際に使用されている1万字を加えて約7万文字の標準文字を定めたと説明されています。

💡東洋フォントファイル

東洋フォントファイルとは、日本語を含む東アジア諸言語の文字を収録したフォントファイルのことです。ビデオでは、自治体が実装可能なフォントファイルの上限を超える約7万文字の標準文字を実装するために、複数のフォントファイルを組み合わせる必要があると説明されています。そのうち、実際に使用されない文字を除いた約4万字を東洋フォントファイルとして2024年9月までに提供する予定と報告されています。

💡ライドシェア

ライドシェアとは、複数のユーザーが同じ車両を共有し、移動するサービスのことで、タクシー代を分割して利用することができます。ビデオでは、ライドシェアの全国展開と自動運転の社会実装の加速化が議論されており、移動の足の制約を解消し、移動の利便性向上を図る取り組みが紹介されています。

Highlights

自治体の情報システムにおける文字の標準化についての取り組みを紹介。

これまで自治体ごとに独自の外字を作成管理し、それに伴うコストの問題とデータ連携の課題があった。

デジタル庁が自治体の機関業務システムの統一標準化を推進し、データ標準化を進める。

全国の自治体が使用する漢字の総数が約163万、重複を除いて約70万と報告。

日本語の文字セットとして約6万字を網羅する文字情報基盤MJが策定された。

70万字を精査し、新たに1万字が特定され、約7万文字の行政事務標準文字が定められた。

自治体は2025年度末までに現在使っている外字を行政事務標準文字に移行する計画を進める。

自治体の支援を目的として、行政事務標準文字に移行する作業を支援するツールが開発された。

一般的なシステムで実装可能なフォントファイルの上限は約6万5000文字とされている。

2024年9月までに約4万字の東洋フォントファイルを提供する予定。

ライドシェアの全国展開と自動運転の社会実装の加速化が議論された。

斎藤大臣と河野大臣の間で意見が一致しなかったことについて触れた。

ライドシェアの影響を踏まえ、タクシードライバーの労働環境への影響が懸念されている。

アクティブサイバーディフェンスに関する人選や進捗状況についての質問がされた。

ライドシェアの拡大と自動運転のバランスについて大臣は両方とも重要だと述べた。

文字の標準化に関して国民からの意見や個別対応についての質問がされた。

ライドシェアの現状と地域ごとの事情、タクシー不足状況についての質問がされた。

会見が終了し、質問受付は終了した旨が伝えられた。