商業法人登記の調査手順３【株式会社役員変更】

高柳正明

18 Aug 202317:26

Summary

TLDRこのビデオスクリプトは、株式会社の役員変更登記の調査手順を解説しています。取締役や監査役の任期、定款、株主総会の決議、役員の就任・辞任・退任・解任の理由、登記の重要ポイントなどを詳述。登記免許税の計算、必要書類の確認、印鑑証明書の有効期限、本人確認証明書の添付、辞任届の手続き、代理申請の委任状の確認など、登記手続きにおける注意点を網羅しています。

Takeaways

📜 株式会社は取締役や監査役の任期に従い、定期的に役員変更の登記を行う必要がある。
📅 取締役の任期は2年以内で定められており、定款や株主総会決議により短縮が可能。
🔍 監査役の任期は4年以内で定められており、短縮はできませんが、定款により10年に伸ばすことが可能。
🏢 役員の任期満了日は定時株主総会の終結時となり、その開催時期が重要。
📊 提示株主総会は決算の承認を目的として、事業年度の終了後一定時期に招集される。
📝 役員変更の登記調査では、調査票を確認し、現在の登記内容と変更点を把握する。
💼 資本金の額により登録免許税が変わるため、その確認が重要。
🗂️ 役員変更に必要な添付書類は、取締役会設置会社かどうかで異なる。
🖋️ 就任承諾書には実印が必要で、印鑑証明書は有効期限内であることが求められる。
📄 辞任届は役員が会社に対して一方的に辞任する意志を示すもので、書面での提出は必ずしも必要ではない。
👤 本人確認証明書は実在性を証明するため、公的機関発行の書類が必要な場合がある。

Q & A

株式会社の役員変更登記の調査はなぜ定期的に行われますか？
-株式会社は取締役や監査役の任期があり、定期的に役員変更の登記をする必要があるためです。
取締役の任期はどのくらいで、どのように決まりますか？
-取締役の任期は通常2年で、1000人の2年以内に終了する事業年度の最終のものに関する提示株主総会の終結の時までとされますが、定款や株主総会の決議で短縮可能です。
監査役の任期はどのくらいで、短縮は可能ですか？
-監査役の任期は通常4年以内で、最終の事業年度に関する提示株主総会の終結の時までです。監査役の任期は短縮できませんが、公開会社では定款で10年に伸ばすこともできます。
役員の任期満了日はいつとなり、なぜそれが重要ですか？
-役員の任期満了日は定時株主総会の終結の時となります。これは登記する上で提示株主総会がいつ開催されたかが重要であるためです。
提示株主総会とはどのようなもので、何のために行われますか？
-提示株主総会は決算の承認、報告等を目的として事業年度の終了後一定の時期に招集される株主総会のことであり、決算報告の承認を求めるために開催されます。
役員変更の登記調査で最初に行うべきことは何ですか？
-調査ではまず最初に調査票を確認し、電子証明書が交付されているか、取締役会設置会社であるか、監査役設置会社であるかなどを確認することが重要です。
登録免許税の額はどのように決まりますか？
-登録免許税は資本金の額により変わります。資本金が1億円を超える場合は1件につき3万円、1億円までは1件につき1万円になります。
役員変更の際に必要な添付書類には何がありますか？
-役員変更の際には、株主総会議事録、役員変更の決議、株主リスト、取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）、就任承諾書、印鑑証明書、本人確認証明書などがあります。
就任承諾書には何が記載され、どのような印鑑が必要ですか？
-就任承諾書には就任する人の住所、氏名が記載され、印鑑を押印します。実印が必要かどうかは会社が取締役会設置会社であるかどうかにより異なります。
印鑑証明書の有効期限についてどのようになっていますか？
-印鑑証明書の有効期限は、代表取締役の印鑑届書に添付する場合のみ3ヶ月以内が必要であり、それ以外の場合は有効期限はありません。
本人確認証明書とはどのようなもので、どのようなものが必要ですか？
-本人確認証明書は取締役や監査役に就任する人が実在することを証明するための書類であり、公的機関によって発行された書類で住所、氏名が正確に記載されている必要があります。
辞任届とは何で、どのような印鑑が必要ですか？
-辞任届は役員が会社に対して辞任の意思を示すもので、基本的に辞任の意志が会社に到達した日が辞任日になります。印鑑については、印鑑を届け出ている代表取締役以外は制限がありません。
代理申請の場合、どのようなことを確認する必要がありますか？
-代理申請の場合、委任状がついているか、委任事項や代表者の届出印が押印されているかなどを確認する必要があります。
別紙がついている場合、どのような点に注意する必要がありますか？
-別紙がついている場合、神申請で登録すべき事項が別紙の通りとなっているか確認し、内容を1文字ずつよく確認することが重要です。
調査担当者が最後にすべきことは何ですか？
-調査担当者は調査完了または補正の設定を登記情報システムで行う必要があります。