【お金のニュース】金融所得がある人の社会保険料アップ検討へ新NISAは政府の陰謀だった？【リベ大公式切り抜き】

両学長リベラルアーツ大学

2 May 202406:27

Summary

TLDR自民党が配当金などの金融所得を持つ人々に対して社会保険料のアップを検討し始めたというニュースが話題となっています。しかし、現時点では確定申告に応じてのみ譲渡益や配当金が所得に含まれるため、多くの人が申告を行っていないという状況があります。自民党は、確定申告を行わなくても配当や譲渡益を所得に含めるべきかどうかを検討しています。これによって、フリーランスや高齢者が加入する国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料が変動する可能性がありますが、サラリーマンや公務員が加入する費用者保険には影響しないとされています。また、今後10年間で類似のニュースが続く可能性があると予想されており、個人の資産形成に注力し、マイクロ法人の活用など、様々な対策を講じることが求められます。

Takeaways

📢 自民党は、金融所得のある人に対して社会保険料を増やすことを検討しています。
💼 対象となるのはフリーランスや高齢者など、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人々です。
👷‍♂️ 会社員や公務員は、給与に基づく費用者保険に加入しているため、今回の話には関係ありません。
📈 確定申告を行うと、配当金や譲渡益が所得に含まれ、健康保険料がアップします。
📉 確定申告を行わない場合、配当金や譲渡益は所得に含まれず、健康保険料は増えません。
💡 自民党は、確定申告を行わない場合でも配当や譲渡益を所得に含めるべきかどうかを検討しています。
🤔 この問題に対する本音は、増税を希望しているという見方もあれば、不公平を解消しようとするという考え方もいます。
🇯🇵 日本は少子高齢化が進むため、今後10年間で類似のニュースが頻発すると予想されます。
💼 対策としてマイクロ法人を活用することが提案されています。これにより、費用者保険に加入しなくても済みます。
🚫 政府の陰謀論を信じないで、リスクを負って投資を続けることが勧められています。
💰 増税の可能性があるにもかかわらず、資産形成を積極的に行い、個人の力で豊かな人生を築くことが大切です。

Q & A

日本の健康保険制度にはどのような種類がありますか？
-日本の健康保険制度は、国民健康保険、費用者保険、後期高齢者医療制度の3つがあります。国民健康保険は自衛業者やフリーランスなどが加入する保険で、費用者保険はサラリーマンや公務員が加入する保険です。後期高齢者医療制度は75歳以上の人が加入するものです。
社会保険料が決まる基準は何ですか？
-費用者保険は給与が基準で決まり、給料が高いか低いかだけに影響されます。一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は前年所得が基準で決まり、事業所得や不動産所得などを含む幅広い所得範囲が対象になります。
配当金などの金融所得が社会保険料にどう影響を与えますか？
-確定申告した場合、配当金などの金融所得は所得に含まれ、健康保険料がアップします。確定申告しない場合、配当金や譲渡益は所得に含まれませんので、健康保険料は増えません。
自民党はなぜ金融所得を持つ人の社会保険料のアップを検討していますか？
-自民党は、確定申告を行わない場合でも配当や譲渡益が所得に含まれるべきだと考え始めています。これは、配当金などの金融所得を持つ人々が確定申告を避け、保険料を安く抑えている状況を指摘しているからです。
マイクロ法人とは何ですか？
-マイクロ法人は、社長1人だけの会社で、費用者保険に入れることができます。個人事業主やフリーランスが設立しやすく、税金や社会保険料の節税効果があるとされています。
増税の可能性がある場合、個人がどのような対策を取ることができますか？
-個人は、マイクロ法人を活用することで費用者保険に入ることや、インデックスファンドなどの投資を通じて資産形成を進めることによって、税金や社会保険料の負担を軽減することができます。
確定申告とは何ですか？
-確定申告とは、個人が所得税や住民税などの税金を自己申告する手続きです。これにより、譲渡益や配当金などの金融所得を申告し、正確な税金や保険料を支払うことができます。
今回の社会保険料のアップの検討は、どのような人々に影響を与えますか？
-今回の検討は、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入しているフリーランスや高齢者に影響を与える可能性があります。一方、費用者保険に加入しているサラリーマンや公務員には影響しないでしょう。
増税のニュースが出た場合、なぜ冷静に対応する必要がありますか？
-増税のニュースが出た場合、焦って反応するよりも、自分の資産形成や税金対策を計画的に進めることが大切です。冷静に対応し、状況を分析することで、より良い結果を得ることができます。
確定申告を行わない場合の税金の流れはどうなりますか？
-確定申告を行わない場合、売却益や配当金は所得に含まれませんので、健康保険料は増えません。ただし、厳選税制の特定口座で取引している場合は、売却益や配当金の20%が税金として差し引かれることになります。
個人が持つ金融所得が社会保険料にどのように影響を与える可能性があるかを説明してください。
-個人が持つ金融所得が確定申告されれば、その額が前年所得に含まれ、健康保険料の計算に反映されます。つまり、金融所得が多いほど、健康保険料も増える可能性があります。一方、確定申告を行わない場合、その金融所得は所得に含まれず、保険料に影響しません。
今回の社会保険料のアップの検討が実現された場合、どのような流れが予想されますか？
-検討が実現された場合、金融所得を持つ人々が社会保険料を追加で支払うことになるでしょう。ただし、これはまだ検討段階であり、2028年度までに決定される予定です。また、具体的な制度の導入には、詳細なルールや条件が設定されるでしょう。