【超速報】投資家激怒！金融所得で社会保険料値上げ！NISA増税は？FIRE･配当金生活は終了か【会社員･自営業･年金/株式･配当金課税･所得･ニーサ/国民健康保険･介護･後期高齢者医療/マイクロ法人】

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

26 Apr 202411:22

Summary

TLDRこの動画は、金融所得や配当金に社会保険料をかけるという日本の政策改革について解説しています。厚生労働省は、高齢者の医療費が現役世代にかかっている現状を改善しようと、投資に関する税金や社会保険料の見直しを検討しています。具体的には、株式や投資信託を売却した利益が出た場合の税金処理方法や、配当金や投資信託の分配金の税金選択肢について解説し、確定申告によって国民健康保険料や介護保険に影響が出ることも説明しています。また、NISAなどの非課税所得については、今のところ保険料の対象外とされています。最後に、改革が行われた場合、配当金で生活している人々やファイヤー（Financial Independence and Early Retirement）を目指す人々に大きな影響が出ることが予想されます。

Takeaways

😀 投資に関する税金の知識が重要であり、所得に対する税金は確定申告や所得分離課税などの選択肢がある。
😅 投資による収益や所得には確定申告の義務があり、選択肢によって税率や税額が異なる。
😮 投資による所得が社会保険料に影響を与える可能性があり、確定申告を行うことで保険料の計算に影響する。
😕 高齢者の医療費と財産の問題が存在し、特に後期高齢者医療制度に参加している人々の負担が議論されている。
😟 後期高齢者の医療費の大部分は税金と現役世代からの支援によって賄われており、負担の不均衡が指摘されている。
😔 高齢者の貯蓄額が増加している一方、現役世代は負債を抱える傾向があり、財産の格差が問題視されている。
😕 金融資産の保有状況が保険料の負担能力の指標として考慮され、資産額が一定以上の場合は保険料の増額や課税が検討される。
😓 保険料の負担について、年齢ではなく支払い能力を基準とする議論が進められている。
😕 NISAや会社員の保険料についても議論されており、保険料の基準や適用対象が今後検討される。
😟 投資による収益で生活している人々や早期退職を目指す人々は、今後保険料や税金の負担が増加する可能性がある。

Q & A

金融所得に対して社会保険料がかかるという話の背景は何ですか？
-金融所得に対して社会保険料がかかるという話の背景は、高齢者の医療費が働いている現役世代の約4倍であり、後期高齢者の医療費の約8割が税金と現役世代からの支援金で成り立っているという現実です。また、70歳以上の世帯は貯蓄から負債を引いた後も2000万円以上の資産を持ち、医療費の負担を軽減する必要があるとされています。
確定申告を行わない場合、どのような影響がありますか？
-確定申告を行わない場合、自動的に所得税約15%と住民税5%が課税されます。一方で、確定申告を行うことで、より低い税率の所属税や住民税になる可能性があります。また、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度の保険料にも影響を与える可能性があります。
NISAとは何ですか？また、NISAの利用によって保険料にどのような影響がありますか？
-NISAとは、節税効果を狙った個人投資非課税制度の略称です。政府の資料によると、NISAなどの非課税所得は保険料の対象外とされています。つまり、NISAを利用しても保険料に直接影响はないとされています。
会社員の場合、国民健康保険料の計算にはどのような影響がありますか？
-会社員の場合、給料から健康保険料や厚生年金保険料が天引きされ、会社も同じ額を負担します。株や配当金の収入を保険料に加える場合、会社側が従業員の株の情報を把握する必要があり、手間がかかるため、現状は難しいとされています。
ファイヤーとは何ですか？また、今回の改革によってどのような影響を受けますか？
-ファイヤーとは、Financially Independent Retire Earlyの略で、資産を形成して若いうちに定年退職し、経済的独立を目指す考え方です。今回の改革によって、金融資産を有する層に対して保険料が上がる可能性があり、ファイヤーを目指す方にとっては、将来の計画に影響が出る可能性があります。
金融資産を保有している場合、保険料の上昇幅はどの程度になるのでしょうか？
-政府の資料によると、金融資産が2000万円以上の高齢者や、NISAの上限である1800万円以上の保有者は、おそらく厳しく課税される可能性が高いとされています。ただし、具体的な金額や上昇幅については、今後の議論や決定によって変わってくるでしょう。
マイクロ法人を設立することで、保険料の負担を回避できるのでしょうか？
-マイクロ法人を設立することで、個人での保険料負担を回避しようとする考え方がありますが、政府は今後マイクロ法人にも規制を加える可能性があるとしています。つまり、企業形態を変えることで税金や保険料を回避することは、将来的には難しいと言われています。
今回の改革の目的は何ですか？
-今回の改革の目的は、高齢者の医療費の増加に対応し、現役世代の負担を軽減し、さらに社会保障制度の持続可能性を確保することです。また、資産を有する層に対しても保険料を負担してもらうことで、社会的に公平な保険料の分担を目指しています。
確定申告を行った場合、どのような税制上の利点がありますか？
-確定申告を行った場合、株式譲渡所得を選ぶことで配当金との損益通算や損失の繰り越し控除が利用可能になります。また、所得税や住民税に影響を与えるため、税率が低い所属税や住民税になる可能性があります。
国民健康保険に加入している場合、確定申告によって保険料はどのように変動しますか？
-国民健康保険に加入している場合、確定申告を行うと、その申告内容に基づいて保険料が計算されます。つまり、金融資産や株などの利益を申告することで、保険料が上昇する可能性があります。
会社員が持っている株式の利益を、どのように処理すればよいですか？
-会社員が持っている株式の利益については、確定申告を行うことができます。また、株式所得分離課税を選択することで、配当金との損益通算が行えます。ただし、会社側が従業員の株の情報を把握する必要があり、手続きが煩雑になる可能性があるため、具体的な方法は個別の状況によって異なります。
改革によって、どのような世代に影響が较大となりますか？
-改革によって、主に高齢者の医療費を抱える世代に大きな影響があります。また、金融資産を有する若年層や、ファイヤーを目指す世代に対しても、保険料や税金の負担が増えることが予想されます。

Outlines

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📉 社会保険料の変動と投資税制の解説

第1段落では、社会保険料に反映される金融所得や配当金、投資税制について解説しています。株式や外国株式投資信託を売却した際の利益申告、確定申告の不要性、株式譲渡所得の選択肢、配当金や投資信託の分配金の税制について説明されています。また、確定申告によって、所得税や住民税に影響を与える可能性や、国民健康保険料や介護保険料の計算に入ることについても触れられています。

05:04

👵 高齢者の医療費と財産問題

第2段落では、高齢者の医療費と財産の問題が焦点になっており、後期高齢者医療制度についての議論がされています。現役世代の支援金と税金が後期高齢者の医療費を支えている現状と、70歳以上の世帯の貯蓄状況、金融資産の保有状況が説明されています。また、保険料の負担額を年齢ではなく支払い能力に基づいて決定すべきとの主張や、確定申告をしない人とする人での保険料の違いについても言及されています。

10:04

💼 NISAと会社員の保険料問題

第3段落では、NISAや会社員の保険料の問題に焦点が当てられており、厚生労働省の保険料上昇問題とその影響について解説されています。NISAの非課税所得が保険料の対象外であること、会社員の保険料の計算方法、株や配当金に関する収入が保険料に加算される可能性について説明されています。さらに、政府資料に基づく、資産がある程度以上ある場合の保険料の上昇や、マイクロ法人の規制強化の可能性についても触れられています。

Mindmap

Keywords

💡社会保険料

社会保険料とは、国民健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入する者が負担する保険料です。ビデオでは、投資による金融所得や配当金によって社会保険料が変動する可能性について説明しています。

💡株式譲渡所得

株式譲渡所得とは、株式を売却した際に発生する利益です。ビデオでは、株式譲渡所得が所得税や住民税にどのように影響するか、また確定申告によって税率が変動する可能性があることを説明しています。

💡確定申告

確定申告とは、年間で実際に収入を得た額を国税庁に報告する手続きです。ビデオでは、確定申告を行わなければ自動的に税金が控除される一方、行った場合税率が変動する可能性があることが説明されています。

💡配当金

配当金とは、企業が利益の一部を株主に分配するお金です。ビデオでは、配当金が社会保険料にどのように反映されるか、また配当金に関する税金の取り扱いについて説明しています。

💡ファイヤー

ファイヤーとは、Financial Independence, Retire Earlyの略で、経済的独立を達成して早く退職することを目指すライフスタイルです。ビデオでは、ファイヤーを目指す人々が今後税金や社会保険料の変動にどう影響を受けるのかが説明されています。

💡NISA

NISAとは、小額投資非課税制度の略で、一定額の投資による利益が税金から免除される制度です。ビデオでは、NISAが社会保険料にどう影響するかについて言及しており、非課税上限が設定されていることも説明されています。

💡金融資産

金融資産とは、株式や債券、投資信託、預金などの金融商品を意味します。ビデオでは、金融資産が社会保険料の計算にどのように関与し、高齢者の医療費と財産のバランスについても触れています。

💡後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人々が対象とされる医療保険の特別な制度です。ビデオでは、この制度下での医療費の負担と、税金や支援金がどのように働いているかについて説明しています。

💡貯蓄

貯蓄とは、将来に備えてお金を預けている状態です。ビデオでは、高齢者の貯蓄がどのようになっており、それが医療費や社会保険料に与える影響について説明しています。

💡負債

負債とは、借金や債務を意味します。ビデオでは、70歳以上の世帯が貯蓄から負債を引いて2000万円以上を持っている状況が説明されており、それが社会保険料の見直しに与える影響についても触れています。

💡マイクロ法人

マイクロ法人とは、小規模な事業者を法人化したもので、税制上の優遇を受けることができます。ビデオでは、マイクロ法人を通じて金融資産を蓄積し、社会保険料の負担を回避しようとする考え方に対する政府の見解が説明されています。

Highlights

厚労省が自民党と共に、株配当金などの金融所得に社会保険料を反映させる検討を開始しました。

投資に関する税金知識が前提で、上場株式や外国株式投資信託を売却した際の利益についての税金処理方法が説明されています。

確定申告を行わない場合、自動的に所得税と住民税が徴収されますが、確定申告を行うと税率が下がる可能性があります。

国民健康保険料や介護保険料は、確定申告によって値上がりする可能性があり、保険料の計算方法が変わる可能性があります。

高齢者の医療費は、現役世代からの支援金と税金で賄われており、後期高齢者医療制度に入っている人々が懸念されています。

70歳以上の世帯は貯蓄から負債を引いても2000万円以上の資産を持っている傾向があります。

金融資産の保有状況を勘案して、保険料や税金の負担額を決定することが検討されています。

NISAなどの非課税所得は、現在の保険料の対象外とされていますが、将来的には変更される可能性があります。

会社員の場合、給料から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされ、会社も同じ額を負担しています。

株式や配当金の収入を保険料に加える場合、会社側が従業員の株の情報を把握する必要があり、手間がかかります。

これまで配当金で生活していた人々やファイヤー（Financial Independence and Early Retirement）を目指す人々が、保険料の増加に懸念しています。

政府資料によると、2000万円以上の資産を持つ高齢者やNISAの上限1800万円を超える人々が、厳しく課税される可能性が高いとされています。

マイクロ法人を作ることで保険料を避けることは、今後規制される可能性があるとされています。

配当金生活やファイヤーを通じて働かなくても済むという考え方は、今後は社会保険料や税金を普通に負担する必要があるという未来が待っているとされています。

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