【円安はなぜ止まらないのか？160、170円はありうるか？】10年前から変わった／金利だけが要因ではない／CFの経常赤字が拡大／デジタル赤字が急拡大／コンサル赤字も拡大【みずほ銀行・唐鎌大輔】

Summary

円安の影響と対策について議論したトークショー。ゲストはみずほ銀行のチーフマーケットエコノミストの唐川大輔さん。円安の原因は金利差だけでなく、貿易赤字やデジタル赤字など多种多様。円安を止めるには、日米金利差を縮小させるアメリカの利上げが必要なものの、構造的な問題も解決する必要がある。また、家計の外貨預金が増加し、円安に貢献する要因となりうる。日本の政策は、金利を上げたり、税制を整えたりして円安を防ぐ取り組みを行っているが、効果的な対策は難しいという視点から見つめている。

Takeaways

• 円安の背景には、日米金利差だけでなく、貿易赤字やデジタル赤字などの構造的な要因があります。
• 円安を止めるには、アメリカの利上げが何回続くかや原油価格など、多くの要素が影響を与えます。
• 日本は構造的に円安になりやすい状況にあり、特に貿易赤字の拡大が大きな要因となっています。
• 日本は、形状収支において改善が見られていますが、キャッシュフローベースでの見則では赤字が依然として拡大しています。
• サービス収支の赤字拡大中、旅行収支の黒字は減少傾向にありますが、その他サービス収支の赤字が拡大しています。
• デジタルサービスへの支払いが増加し、これにはクラウドサービスやGPTなどの料金が含まれます。
• 日本企業が研究開発を海外に置く傾向があり、知的財産権等使用量による収益が国際収支に現れています。
• 家計の外貨預金が増加しており、特に投資信託や個別株式への投資が増加傾向にあります。
• 円安によってインフレが輸入され、今後も円安が進むことでインフレが進む可能性があります。
• 日本政府が円安を止める方法として、金利を上げることや税制の優遇策を検討しています。
• 人口構造の変化や、現役世代の資産運用の変化が円安に影響を与える可能性があります。

Q & A

円安の主要な要因は何ですか？

円安の主要な要因は、日米の金利差による投資資金の流れと貿易赤字です。また、デジタル赤字やサービス収支の赤字も影響を与えています。

日米金利差が拡大すると円安になる理由は何ですか？

日米金利差が拡大すると、日本とアメリカの利差が広がり、投資家は高い利益を得るためにドルに投資を流向させるため、円安が起こります。

日本の貿易赤字の拡大が円安にどのような影響を与えるか？

日本の貿易赤字の拡大は、外貨の流出を増やし、円の供給が増加することで円安を引き起こします。

デジタル赤字が円安に与える影響は何ですか？

デジタル赤字は、クラウドサービスやデジタルコンテンツへの支払いが増加し、外貨への需給が増大することで円安を促進します。

サービス収支の赤字が拡大する理由として挙げられるものは何ですか？

サービス収支の赤字が拡大する理由には、旅行収支の黒字増加、専門系コンサルティングサービスへの支払い、知的財産権等使用量の増加があります。

日本が直面している人口問題が円安にどのような影響を与えるか？

日本の人口問題は、労働力の不足を引き起こし、観光立国戦略の供給不足を招き、円安につながる可能性があります。

円安を止めるためにはどのような政策が必要か？

円安を止めるためには、金利を上げること、通貨コントロールの強化、投資信託や株式への誘導、国際収支の改善などが必要です。

円高が起こると、どのような経済効果が期待できるか？

円高が起こることで、インポート物品が安価になり、インフレ圧力が軽減されることが期待されます。また、日本企業の国際競争力が向上する可能性もあります。

家計の外貨預金比率の変化は経済にどのような影響を与えるか？

家計の外貨預金比率の増加は、円を売って外貨を買う動きが進み、円安を促進する可能性があります。一方で、投資の多様化やリスクの分散効果もあります。

日本政府が円安を防ぐためにできることは何ですか？

日本政府が円安を防ぐためにできることは、金利政策の調整、市場の不安定な状況に対する適切な通貨政策の実施、国際収支の改善、投資環境の整備などです。