河野大臣記者会見(令和6年9月3日)【自治体情報システムにおける文字の標準化作業への支援】

デジタル庁

2 Sept 202417:09

Summary

TLDR自治体の業務システム標準化が2025年度末までに進められ、支援ツールが自治体に提供されています。健康保険証の廃止に関するパブリックコメントでは、マイナンバーカードへの移行に対する反対意見が多く寄せられたが、政府はデジタルセーフティネットの推進を続ける方針です。マイナンバーカード保険証の利用率は低く、政府は医療機関への理解を深め、並存する形での移行を促進する考えです。総裁戦の公約更新やデジタルセーフティネットの実現可能性についても議論が交わされました。

Takeaways

😀 自治体は2025年度末までに行政業務システムの標準化を目指しており、各機関で使用されている文字を行政事務標準文字に統一する作業を進めている。
🛠️ 自治体が特定の文字を標準化するための支援ツールが開発され、今年4月から自治体に提供されている。
⏰ 2025年度末までに、各自治体がこの支援ツールを活用する予定であり、1月あたりのサポート体制の上限が設定されている。
📈 支援ツールの利用上限が、要望に応じて月あたり200自治体まで引き上げられた。
🗣️ 健康保険証の廃止に関するパブリックコメントでは、5万3028件の意見が寄せられ、大多数がマイナンバーカードへの一体化に反対だったという結果が出ている。
💡 マイナンバーカード保険証の利用率は現在約1割と低い水準で、9割が現行の保険証を利用しているという現状が指摘されている。
🔄 総裁選挙後の大臣が医療現場の懸念・不安に対処し、マイナンバー保険証と現行の健康保険証を並存させる考えを示している。
📢 デジタルセーフティネットの導入が議論され、リアルタイムでの所得情報の把握と支援の自動化が目指されている。
🏥 医療機関におけるマイナンバーカード保険証の利用を促進し、医療の質の向上と偽造防止を図る必要があるという意見が示されている。
📋 総裁選挙の結果を受けて、政策の訴え直しと国民への理解を深める必要があるという認識が示されている。

Q & A

自治体の文字標準化の取り組みについて教えてください。
-自治体では、2025年度末までに各機関業務システムの標準化を目指して、現在使用している文字を行政事務標準文字に特定し、その作業を進めています。
自治体の外事の特定支援ツールとは何ですか？
-自治体の外事の特定作業を支援するために開発されたツールで、今年4月から自治体が利用できるようになっています。
支援ツールの利用上限はどのようになっていますか？
-支援ツールの利用上限は、当初は1月あたり自地帯を上限としておりましたが、要望を受けて月あたり200自帯まで引き上げられました。
健康保険証の廃止に関する厚生労働省の見解を教えてください。
-厚生労働省では、健康保険証の廃止に関するパブリックコメントを募集し、5万3028件の意見が提出されていますが、大多数がマイナカードへの一体化に反対との意見でした。
マイナンバーカード保険証の利用率はどの程度ですか？
-7月の利用率は約1割と11.3%にとどまっており、9割が現行の保険証を選択しているとされています。
デジタルセーフティネットの目的は何ですか？
-所得に関わる情報をリアルタイムで把握できるようにし、必要な支援を受けられるようにすることを目的としています。
デジタルセーフティネットの導入には技術的な難しさはありますか？
-技術的には可能ですが、システムの改築が必要で、開発期間は必要となります。
デジタルセーフティネットの導入に伴う法改正は必要ですか？
-はい、マイナンバー法などの法律改正は必要とされています。
デジタルセーフティネットの導入が完了したら、行政側の事務負担は増えるのでしょうか？
-デジタルで情報を提供すれば自動入力が可能になるため、事務負担は減少すると考えています。
マイナンバーカード保険証の導入が進まない原因は何だと思われますか？
-医療機関での利用促進が不十分であったり、国民の認識が低いことが考えられます。
総裁戦の公約更新に関連して、政府はどのように対応する予定ですか？
-公約に基づく政策をしっかり訴え、国民の支持を獲得するように努めています。