【税制改正】個人事業主と経営者の方は、今すぐ節税して備えないと最悪な事態が起こるかもしれません...!
Summary
TLDR税制改正に伴い、法人税率の引き上げや社会保険料の上昇が予想される中で、中小企業が取るべき対策として、法人分割や個人事業への移行、業務委託の活用などが提案されています。また、設備投資優遇税制が大企業に有利な制度であることも指摘されています。
Takeaways
- 😊 高額費の基準が1万円に引き上げられる可能性が高い
- 😮 法人税率が将来的に上昇する可能性がある
- 🤔 法人を2つ以上作ることで中小企業の税率の優遇措置を活用できる
- 😀 個人事業への移行も法人税上昇への対策の1つ
- 👍 マイクロ法人で社会保険料の削減ができる
- 😯 設備投資などの税制優遇措置は大企業優遇税制で中小企業への影響は少ない
- 😏 業務委託は社会保険料負担がなく効率的
- 🤑 個人事業者として業務委託で仕事を受注する機会が増えている
- 💪 報酬の引き上げ交渉もしやすい業務委託の場合
- 😃 税制・年金改定など自社への影響を事前に検討することが大切
Q & A
法人税率が上がる理由は何ですか?
-政府が設備投資などをより促進するための策だと考えられている。ベースを上げることで設備投資減税の幅を大きく見せる狙いがある。
高額交際費の基準引き上げは中小企業にとってメリットがあるか?
-ほとんどメリットがない。800万円の枠に入るなら5000円が1万円になっても変わらない。大企業が恩恵を受ける政策だ。
法人税上昇に対処する方法は?
-1) 法人を2つ以上に分ける 2) 個人事業に切り替える などの対策が考えられる。
なぜ個人事業の方が良いとされているのか?
-法人税率の影響を受けない。また社会保険料の負担も少ないなどのメリットがある。
業務委託を増やす理由は?
-社会保険料の削減効果が大きい。また必要に応じて柔軟に人件費を調整できるなどの利点がある。
オペレーティングリースの注意点は?
-法人税率上昇で利益が減る可能性がある。期間が長すぎるとリスクが大きい。
中小企業の法人税率の特例をどう活用するか?
-複数の法人をつくることで特例の対象に収まる範囲で利益を分散させる戦略が考えられる。
なぜ公的年金も将来改定される可能性があるのか?
-現在の年金制度では財源不足が懸念されている。社会保険料上昇による負担増が予想される。
税制改正はいつから適用されるのか?
-今年から直ちに変更されるわけではない。再来年以降から段階的に実施される公算が大きい。
業務委託は手取りで不利な面もあるが、全体としてメリットが大きいとする理由は?
-人件費調整の自由度が高いことや、社会保険料負担が少ないことなど、経営上の利点が大きいため。
Outlines
📈 税制改正と節税対策
菅原氏は、マイクロ法人を活用した節税方法や社会保険対策について解説しています。税制改正による無駄な税金の対策や、企業が取るべき対策についても触れており、特に法人税の増税予定に対する前もっての準備の重要性を説いています。また、交際費の基準変更(5000円から10000円に)についても言及し、これが中小企業にとってはあまり意味がないと指摘しています。
🚀 法人税率変更の影響と対策
菅原氏は、将来の法人税率の上昇に備える方法として、利益を複数の法人に分散することや個人事業の利用を提案しています。法人税率が上がることによるリスクと、それに対する節税スキーム(例えばオペレーティングリース)の有効性について語っており、特に長期的な計画の重要性を強調しています。また、社会保険料の上昇に対する対策として、マイクロ法人の設立を提案しています。
🔍 個人事業主と業務委託の未来
菅原氏は、個人事業主として業務委託を増やすことの利点を説明しています。社員を雇用するコストと比較して、業務委託の柔軟性やコスト効率の良さを強調しています。また、育成の必要性や雇用の固定化に伴うリスクを避けるために、業務委託を選ぶ理由についても触れており、将来的には個人事業主や業務委託が増えると予想しています。
Mindmap
Keywords
💡税制改正
💡法人税
💡中小企業
💡マイクロ法人
💡業務委託
💡個人事業主
💡オペレーティングリース
💡交際費
💡節税
💡社会保険
Highlights
交際費の基準が1万円に引き上げられる可能性がある
法人税率が将来的に上がる可能性がある
設備投資などで法人税を減らす優遇策があるが、中小企業にはメリットが少ない
法人を2つ以上に分けることで節税効果がある
個人事業に切り替えることも法人税上昇への対策の1つ
マイクロ法人で社会保険料の削減ができる
オペレーティングリースは法人税上昇で損をする可能性があるので短期のものにとどめる
800万円以下の中小企業減税を最大限活用するために法人分割が有効
個人事業から法人化する必要性が低下
業務委託で社会保険料負担を減らすことができる
業務委託は生産性がすぐに出るメリットがある
社員雇用は長期的にコストがかかる
業務委託は景気動向に応じて柔軟に調整できる
経営者にとって業務委託の方がコスト面で良い選択だが報酬は減る
業務委託の仕事が今後増えると予測される
Transcripts
であとはま旅費定とか社宅とか色々法人
ならではの節税方法があるでそれを
マイクロ法人で適用するだから節税のため
とか社会保険の対策のための法事を1個
作るこんにちはダツ税理の菅原ですそさん
はい今回の税制改正で無駄な税金取れたく
ないんですよなんかやった方がいい対策
ってあったりしますかありますよ税制改正
ねまだねちょっとしか情報は入ってきて
ないけどそん中でもそういう改正行われる
かじゃあこうしやなかんなっていうのは
あうん今回の税制改正でま企業がどう対策
をしていけばいいのかま色々あると思うの
で今日はそこの解説をお願いしますはい
はいわかりました今回税改正でちょっと話
が上がってるこれねすぐではないんやけど
もう誓将来こう変わるっていうのが法人税
の増税っていうのがあるんです税理が上が
るっていうのがねそうなった場合今から何
をしていけばいいのかっていうのも含めて
今日はちょっと解説をしたいと思い
ますはい今回の純正回ね高際費の話で今
までで5000円基準とっていうのがあっ
てね5000円以下ならもう会議費でいい
よと交際費に入れなくてもいいよと交際費
は何度も言ってけど800万っていう枠が
あるんでその800万の枠とは別で1人
当たり5000以内の飲食は会議費でいい
よっていうのがあるやけど色々物価高等と
か飲食店が苦戦しとるとかそもそもどれ
たり5000円なんてあんま食えへんやろ
みたいな設定できへんやろみたいな話で
それがどうも今1万円になるんじゃないか
と最初数千かなと思とったけどどうも
1万円が有力らしいわこれ結構ね嬉しい話
なんやけど実はは多くの中小企業にとって
あんまり意味のないことそもそも
800万円交際費を使わん会社にとっては
5000円基準が1万円になったところで
800万円いかのなら変わらんのさどうせ
800万円までは全部認められるんで
1万円使ってようが5万円使ってようが
年間通ったら800万以内なら全部認め
られるんでだから多くの中小企業あんまり
意味がないま僕のお客さん結構800万
超える人が多いもんでこの1万円基準って
いうのはめっちゃありがたいし800万
超えるから2つ3つ法人作って1600万
2400万みたいなはい感にしる会多い
けどでも僕の会社もそうやけど800万
いかんもんねだから5000円が1万なっ
たところで別に僕にとって何のメリットも
ないどこが得するんですか1番特すは大
企業さ中小企業の大きいところとか大企業
が大体交際費の予算が1人5000円まで
でって決められてる会社も多いらしくて
その枠が1万円になるっていうのでま大
企業とが嬉しいわねこれは増税じゃなくて
どっちかっていうと減税に絡む話なんで
嬉しい話なんですけど実は多くの中小企業
にはあまり意味のない話っていうのがまず
1点ね新しい情報としてはま1万円が有力
だ
と次こっからがま今日のメインなんです
けど法人税率を上げるという話が出てて
これがねまたせこいんすよ法人税率上げる
けど設備投資とか賃上げとかしたら税金
安くするよっていう特例を設けて設備投資
とかその賃上げをもっと促すみたいなそう
いう流れを持ってきたいらしいんですよ今
の状態で設備投資とか賃上げして税金安く
すると税収減るじゃないですかそれを
ベースを上げて設備投資したら税金減らす
よみたいなことをやるんすよ実質変わらな
いっていう実質変わらないっていうか設備
投資した会社は得するよ特するというかま
変わらんわさ設備投資せん会社はただの
増税やそしたら中小企業そに設備投資する
かって言うと損にしないやろそんなに
賃上げもせえへんし大規模会社優遇税制な
んすよだから設備投資をいっぱいする会社
にとってはいいけど設備投資をあんまりし
ない会社僕の会社なんかもそんな設備投資
ないで税ただの増税やだからね政府が
考えるのは設備投資したら税金下げます
よっていうこの下げ幅を大きく見せるため
にベースを上げとくみたいな汚いね
やっぱりねお金で繋がってるんすよよう
こんなもん考えるなと思ったら誰のための
これ税制改正って本当来年いきなりそう
なるとは思わんけど再来年以降そうした
場合考えとかなかんことか例えばね節税の
方法でオペレーティングリースっていうの
があるの飛行機とか船とかあるんやけど
所有券を買ったた経費で落として10年後
ぐらいにそのお金が帰ってくるってい設定
方法があるの一口何千まとかやってま奥
やる人もおるけど例えばねその航空機の
所有券を5000万買いましたとこれ
組み合いがあって何口かあってま1口
1000万とかでご買いましたと
5000万じゃないですか初年度8割
ぐらい経と落としたしですで5000万の
8割は4000万残りの1000万を来
落とせたりするんですよだから結構な額を
バーンって落とせるんですよ設としてでん
これがま大体10年後ぐらいまま
5000万返ってくるんですよこれが
オペレーティングリースのま節税スキーム
なんですけど今法人税の税率ってま33%
とかなんすけどね5000万円節税で使っ
たらその分の33%いくら1650なんで
そんな早いの聞かれると思って計算して
ましたすごいねはい事前対応ができるよう
になってきたね
[音楽]
1650万ドル法人税率が上がってくと
じゃ徐々に上がってって5%上がった10
年後38になっとったら5000万変って
くるわけそしたらそれ利益になるのその
5000万に38の法人税がかかってくる
わけとなると1900万早い
なあかんな最近僕ちょこちょこ言われんの
ろちょっと賢くなってきたよねって
1900万じゃないですかそうすると
1650万ドルそういうことかそう損し
ちゃう損しちゃうんすよこうやってね税金
が将来上がる時ってこういうクのべ設やる
と損する可能性があるってことですだク
のべ設でちょっと怖い多少の税率がアップ
するぐらいにならそんなに影響はない
やろうけど税理がアップして伸び設でやる
と間違いなく損するあまり期間の長いその
オペレーティングリースみたいなやつ10
年のやつとかやるとリスクになるので注意
しないといけないだから短い伸び設がいい
ね僕なんか本当もう数年で回収できる伸び
説すでお勧めしてますけどオピ
ライティングリースは全然お勧めしないす
10年間もうお金書いてことねえね
5000万あったらさ資産用でもしたらお
金増えるやなので長期的に見ると損を
するっていうのがあるんでちょっと期間の
長オペレーティングリースは注意して
くださいっていう話です次に今ね利益が
800万のラインで法人税の税率が10%
ぐらい上がるんすよ800万超えると
33%ぐらいになって800万までだとま
ざっくりと23ぐらいなんですよ仮に
1000万利益が出てたら800万超える
200万部分だけが33%で800万まで
が大体23ぐらいなんですねで税理が
上がってくとこの33%がそれこそ38
PAとか5%ぐらい将来的に上がる可能性
もあるわけこの800万より下の低い税率
ってこれね中小企業の特例の税理なんすよ
ここをもっと利用すべきでどう利用すべき
かって言うと法人を2つ作るってことです
例えば1600万の利益出たら今なら
800万までが23で800万を超える
800万が33%
これを2つ法人に分けて利益を1600万
を1つの法人で800万もう1つの法人で
800万っていう利益にしたら両方とも
23なそれだけで節税なんですよねなんで
今後まどうやって法人税の税理が上がっ
てくのかわかんないですけど必ず中小企業
の税率の低い特例っていうのは残るはずや
でそれを活用してた方がいいってことです
ねだから法人を2つ作る3つ作る4つ作る
法人は何個作ってもいいですか何個作って
もいいんですよだ利益の出てる会社はを
分けるっていうのは1つ手段かなと思い
ますでも法人を2つ作る前にそもそも法人
税が上がるんやで法人2つ作るんじゃなく
て個人事業を作るっていう考え方もあるん
ですよ個人事業を作るとこっちは所得税な
わけ法人税じゃないですよだから個人事業
の方にどんどん売上と利益を付け替えて
いけば法人税が上がるわけじゃないで所属
税やで法人税貸借になるよね個人事業だ
たら影響がないんですねそう影響がない
その通りすていう方法もある僕はも今法人
2つ個人1つ3つやってるからはい1番
いいやり方なんです1番いいやり方なん
ですよまそういうやり方もあると今個人
事業をやってるっていう人いるじゃない
ですかいつかは法人なりみたいなろ君だっ
てそうやそうですねいつかは代表取締り役
みたいなそもそも法人にしなくていいん
じゃないっていう話だって法人税率上がる
んやもんそうかそうなってきますねそう
なってくるよだって今までさ個人事業が
どんどん発展してって所得税の税理が
どんどん上がってくじゃん塁審課税でねで
1000万ぐらいまで所得行ったらもう
こんなやったら法人にした方がいいんじゃ
ないって言ってみんな法人なりするわけ
じゃん税金のこと考えてでもそもそも法人
で高くなるんやでもう個人需要で良くな
いっていう話個人事業のが僕はね楽やと
思うけどなさらに言うならま社会保険も
今後上がってくでま作るならマイクロ法人
を作るマイクロ法人でもうほほぼ利益の出
ない法人を作ってそこで少しだけ給料
もらって社会保険かけて社会保険の削減を
するとあとはま旅費定とか社宅とか色々
法人ならではあの設定方法があるでそれを
マイクロ法事で適用するだから節税のため
とか社会保険の対策のための法事を1個
作るまそれぐらいかなだから今まで個人
事業でやっとった人が5日は法人な
りっていうのもそんなに焦らなくてもいい
かな法人税が上がってくっていう話なんで
ねまそれが法人税が今後上がってく時の
対策というか考えとかなきゃいけないこと
なんでね今後の展開含めて皆さんの事業と
今日僕がお伝えした内容とちょっと
照らし合わせて考えていただきたいなと
これが税制改正の話
そもそも年金改正っていうのもあるの税制
改正だけじゃなくて社会保険が上がるなら
社会保険削減したいよねっていう話ちゃ
そそうしたら社員を雇わないね1人で
頑張る1人で頑張らない業務委託業務委託
で仕事を回していく社員雇ったら社員分の
社会保険半分会社が負担せなかんで結構
これ大きいわけねどんどん賃上げ賃上げて
言うし賃上げさせる割には社会保険料取る
しみたいなあれ社会保険料取るために
賃上げしろて言っとんだねそうなんですか
そうやで社会保険取らないね本当もう
なんか財源がない財源がないてもうるさい
でもこれ業務いくと社員増やすのって長い
目で見たらどっちが安いんですか社員雇う
なんて長い目で見れなくて僕はねだって
社員って育ててかなきゃいけないじゃない
ですかそれこそ新卒なんてったゼロの状態
で育てるのがすごい上手な社長さんとか
もう育てるのがやっぱり会社の使命だ
みたいな感じの会社は僕は育てるのは多い
にありだと思うんですけど僕はねどっちか
と育てるのちょっと苦手なんで育ったと
思ったら大体てく
であるあるですねあるあるもう元取れる
どこかマイナスやみたいな時間ついやして
そうこっからやっとなんかプラスアルファ
の生産性が出てくるかと思ったら
プラスアルファの生産性が出る直前で
やめるみたいなそれなら業務委託ならもう
ほぼ測線力やでそっちの方がいいじゃん
効率いいよねこの前もちょっと質問受けて
菅さん業務委託派ですけど業務宅にすると
こっちの手取りが取り分が減りますよねと
ま確かにね業務宅ってで社員より高いで
こっちの取り分が減ると社員の方が人件費
安いんでそっちの方がまいいという考えも
あるんですけどこの辺りは菅さんどう思い
ますかっていうのはこの前オンライン
セミナーで質問があったわけで僕はさ
さっき言ったように育てるのそんなに得意
じゃないし育ったと思ったらやめてくでで
あとは目に見えない関節コストも多いし
いろんなもの揃えやなかんしローム管理も
必要やしさっき言った社会保険も必要やし
そんなことやっとって一生懸命なんか教育
マニュアルなんかも作ったりしてうん人を
つけてさ先輩社員つけて教えて2年3年
経ったら転職しますみたいな新人研修の
会社ちゃんやぞここみたいなから僕は今も
業務委託だらけです西区も含めてあの業務
委託ってすごく便利でいつでも切れるん
ですよそれが怖いんです
よまでも実力主義なとこですから気を向い
たからやっぱそうそうそうなんですよ業績
に合わせてねもう切れるんでもうちょっと
こっちの業績が悪るのてアムし君ごめんて
言ってでも社員はそうはいかないじゃない
ですか業績悪かったって言ってリストラ
できないしちょっと業績悪いでボーナス
カットさしてって言ったらブーブ言うし
なんでブーブ言わ業績悪いのにボーナス
払わなあかんのってなるやん経営者からし
たらそうなりますそうなるよねだ難しいね
社員を雇用するっていうのはもう就寝雇用
の時代じゃなくなったしねうんだから
みんな個人事業で業務委託になりましょう
とだから本当社員を育てられる経営者は
尊敬するね僕もそうなりたかったダだった
ダメだっ
た
はいということで今日はねま税制改正が
行われる中で今後どういうことを考えて
おけばいいかっていうのをお話させて
いただきました高際費の話はねもう多くの
中小企業はそんな大した影響はないともう
本当あれはもう大会社優遇税制だなって
思います法人税率が今後上がってくという
話でこれもね大会社優遇税制なんでねでも
それで法人税率が上がったら考えなきゃ
いけないことがいくつかあるんでま会社を
2つ作るとかえ個人にするとかっていう
方法色々あるんで是非ねその辺も含めて
今後の授業展開考えてもらえればなと是正
改正じゃないけど年金改定があるんで社会
保険料をいかに削減するかえ抑えるかって
いうのも考えていかなきゃいけないのでま
その1つとして業務委託でね仕事を回して
いくのはありなんじゃないかなと思います
のでま是非ね参考にしていただければなと
思いますはいということで今日の動画勉強
になって参考になったという方は
チャンネル登録高評価の方よろしくお願い
します公式LINEの方もやっております
のでね是非友達になっていただけると
嬉しいです今後取り上げて欲しいテーマが
ありましたらコメント欄に書いて
いただければ今後の動画の参考にさせて
いただきますではまた次回の動画でお会い
しましょうありがとうございまし
たすさんはいでこれさっきの話じゃない
ですけど個人事業主のままではいうん業務
委託を増やす個人事業の人結構仕事増え
そうですねそういう業務委託の仕事とかも
回っててあ増えると思うよねじゃ個人で
仕事する人増えるんじゃないで増えとるよ
ね実際増えてます増えとるよねだって未も
そうやしもなんか美食の周りみんなそうや
で昔こんななかったもんこんな働き方って
いうかねこの会社がなんか社員に近い業務
委託ばっかりで仕事回しとる働き方なんて
昔なかったもんねだから今後ももっと
増えるやろね増えますよねこれうんそう
すると報酬ももしかしたら上がってくる
可能性もあるまでもそれはありえるよね
会社側としても社会保険料払わんでえで
その分業務委託料に乗せれるよね載せて
ほしいですねねしてもらって言って
くださいなんで俺が言うねやそっからのが
一番強いですよいやいや
いや僕から言いません僕は完成的に伝い
ますはいはいましたありがとうございます
あり
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