元ケースワーカーに聞く、生活保護の条件とは?【田川英信】
Summary
TLDRこのスクリプトでは、生活保護制度が権利として存在するにもかかわらず、厳しい批判を受けることや、実際に利用する人々の多さについて触れています。田川秀信さんは、生活保護現場を15年以上経験し、現在事務局次長を務める立場から、利用者がどのような状況にあるか、利用基準や費用、利用に関する誤解などを説明しています。また、生活保護を必要とする方々が、恥ずかしいと感じず、堂々と利用できるよう奨励しています。
Takeaways
- 🏛️ 生活保護は権利であり、厳しい批判があるにもかかわらず、裕福な親族にも利用できる。
- 🤝 田川秀信さんは生活保護現場を15年以上経験し、全国会議の事務局次長として活動している。
- 🔢 実際に生活保護を受けていない人が日本には多く、国が補足していないとされる割合は約2割。
- 🏡 生活保護は家がなく日払いで働く人や年金が少ない方、障害年金をもらっている方にも利用可能。
- 👶 若い人や母子家庭、失業した方、シェアハウスに住む方など、多様な状況で利用が考えられる。
- 💰 生活保護の基準は地域によって異なり、都会圏ほど高額な傾向にある。
- 🏢 失業中や収入が少なくなっている場合、生活保護を利用して生活を維持することができる。
- 🚫 生活保護費には使い道の制限はなく、ギャンブルなどにも使用可能だが、節度を持って使用するべき。
- 🏥 生活保護受給中に住民税が非課税、国民健康保険は法定免除、国民年金は加入中は保険料免除となる。
- 🏘️ 不動産を所有していても、一定の条件を満たせば生活保護を利用できる。
- 📢 生活保護は恥ずかしい制度ではなく、必要な方々は積極的に利用を検討すべきである。
Q & A
生活保護はどのような制度ですか?
-生活保護は、生活に困窮している人々に最低生活費を提供する制度です。権利にもかかわらず、厳しい批判がある場合もあります。
生活保護を利用できる人はどれくらいいると言われていますか?
-国は2割程度しか補足していないと言っており、8割の人が生活保護を利用できるにもかかわらず受けていないと言われています。
生活保護を利用するためにはどのような条件が必要ですか?
-生活保護を利用するためには、世帯の最低生活費を満たさないような預貯金と収入の合計が必要な条件です。地域によって基準が異なります。
生活保護の受給基準はどのように決まっていますか?
-生活保護の受給基準は、世帯の最低生活費と保護の基準に基づいて決まります。地域によってその基準が変わります。
生活保護を利用する際の家賃の上限はどのくらいですか?
-家賃の上限は地域によって異なりますが、東京都の単身の場合では53,700円が基準となっています。
生活保護の利用にあたって、生活費の使い道には制限はありますか?
-生活保護の目的に反しない限り、使い道に制限はありません。ただし、ギャンブルなどに使ったり、節度を失った場合は問題となります。
生活保護を受けている際には、住民税や国民年金、健康保険はどうなりますか?
-住民税は非課税になり、国民健康保険は資格がなくなり保険証が回収されますが、医療圏で医療を受けることができます。国民年金については、加入中であれば法定免除となります。
生活保護を受けるためにはどこに申請すればよいですか?
-一般に福祉事務所に申請します。自治体の呼び方や担当部署は異なる場合があります。
生活保護の申請が断られた場合はどうすればよいですか?
-法律家のネットワークや支援組織を通じて、手続きを再度行うことができます。これらの組織は全国的にネットワークを持っています。
生活保護の利用について、日本社会での一般的な考え方はどうですか?
-日本は極めて珍しい自己責任の国であり、生活保護を利用することが前向きとは思われないという考え方があるとされています。
生活保護を利用する際に親族の扶養義務はどのように扱われますか?
-親族が裕福でも、扶養義務者として生活保護を利用することができます。ただし、実際に仕送りを受けた場合は、その額に応じて生活保護の支給額が調整されます。
Outlines
🏙️ 生活保護の現状と権利
生活保護は日本において権利であるにもかかわらず、厳しい批判が存在する。多くの人々が生活保護を受ける資格を持っているにもかかわらず、実際には受けている人は少ない。例えば、家がなく日払いで働く人や、年金が少ない人、障害年金を受けている親と一緒に住んでいる若い人など、生活保護を利用できる人が多い。しかし、実際には8割の人が受けていないと言われている。生活保護を受ける基準は、世帯の最低生活費を基準にしており、その基準を満たさない家庭は生活保護を受けることができる。
💰 生活保護の使い道と制限
生活保護の金額は地域によって異なり、大都市では特に高額になる。例えば、東京都では単身の場合で家賃を含めた生活保護の基準額は53,700円から69,800円不等。生活保護を受ける人は、保護の目的に反しない限り自由にその金を使える。ただし、ギャンブルやアルコール依存症などによって生活費を浪費する場合は、生活保護を継続的に受けることは難しい。また、生活保護を受ける際には、住民税が非課税になる一方で、国民年金や健康保険の支払いが免除される。
🏡 生活保護の申請と手続き
生活保護を受けようと思う場合、福祉事務所などの自治体窓口を通じて申請を行う必要がある。全国的に支援組織が存在し、法律家のネットワークや自立生活サポートセンターが利用可能。これらの組織は、生活保護の申請や手続きのサポートを提供しており、必要に応じて法律的な支援も提供できる。また、生活保護の申請が断られた場合の対応も、これらの組織が支援する。
🌐 生活保護の国際的な視点とメッセージ
日本は世界中で珍しい自己責任の国として知られており、生活保護を利用する文化が薄い。他の国では、国が生活に困っている人を支援することが一般的である。しかし、日本では生活保護を利用することが恥ずかしいと思われがちだ。実際には、生活保護は必要なときに利用することが大切であり、恥ずかしい制度ではない。生活に苦しんでいる方や、生活保護を受けるかどうか迷っている方には、ぜひ相談窓口を利用し、生活保護の利用を検討することが勧められる。
Mindmap
Keywords
💡生活保護
💡自己責任
💡生活費
💡家賃
💡扶養義務者
💡母子家庭
💡失業
💡医療費
💡国民年金
💡福祉事務所
Highlights
生活保護は権利にもかかわらず厳しい批判がある。
石田一成さんのように生活保護を受けていた人が温かいコメントをくださったが、一部には信じられないという意見もあった。
生活保護は裕福な親族でも利用できる。
生活保護を受けるのに必要なのは、最低生活費に満たないような預貯金と収入の合計。
生活保護の基準は地域によって異なり、大都会では単身で7万6000円、低い地域では6万円台。
家賃の扶助も生活保護に含まれる。
生活保護費は使い道に制限があり、ギャンブルに使ったり過度に飲酒したりすることは避けられるべき。
生活保護を受ける際には住民税が非課税になり、国民健康保険は資格がなくなり保険証が回収される。
生活保護を受ける際には国民年金も法定免除となり、保険料が免除される。
NHK受信料や固定資産税も生活保護を受ける際には非課税となる。
生活保護は自己責任の国である日本では珍しい制度であり、他の国では一般的に国が面倒を見ることが期待されている。
生活保護の申請は福祉事務所などの窓口で行われ、申請が断られた場合は支援組織を通じて再申請することができる。
生活保護は恥ずかしい制度ではなく、必要な場合は堂々と利用すべきである。
生活保護の受給者は、生活費が足りない場合や失業した場合など、様々な状況で利用できる。
生活保護の受給者は、親族の扶養義務者であっても、仲が悪い場合や疎遠である場合に扶養してもらうことができない。
生活保護の受給者は、親族の扶養照会がある場合に限り、親族から援助を求められることがある。
生活保護の受給者は、自己責任の考え方から外れる状況にある場合がある。
生活保護は、必要に応じて利用するべきであり、恥ずかしいと考える必要はない。
Transcripts
親族なりに裕福でも生活保護が利用でき
ないということはないんです
容姿ではならないとか甘えてるとか日本が
極めて珍しい自己責任の国だということ
ですね
皆様ごきげんよう高松です本日は生活保護
問題について取り扱っていきたいと思い
ます生活保護は権利にもかかわらずですね
それは前じゃないかというような
厳しい批判があったりですとかこの間も
ですね私たち石田一成さんに生活保護を
受給していた時のお話などをお伺いしまし
たで多くの方は温かいコメントをくださっ
たんですけども一部には信じられないなと
思うようなコメントもあったので生活保護
というものがそもそもどういうものなのか
ということをですね本日考えていけたらと
思っております本日のゲストは
ケースワーカーや生活保護係長として生活
保護の現場をですね15年以上経験し現在
は生活保護問題対策全国会議の事務局次長
を務めていらっしゃる
田川秀信さんですよろしくお願いします
よろしくお願いしますありがとうござい
ます
まずですね生活保護は本当は受けられるの
に受けていない人っていうのは日本にまず
どのくらいいらっしゃるお伺いしたいん
ですけども明確な数字ってわからないん
ですけども国の方も2割程度しか補足して
ないということを言ってます8割の人は
受けられるにも関わらず受けてないって
ことですよね生活を利用しようと思ったら
利用できるのに実際は利用してない方が8
割ぐらいはいらっしゃるそれは例えばどの
ような
暮らしをしていらっしゃる方とかな家が
なくて日払いで仕事をしている月の親友と
7万とか8万とかでもそういう方だって
生活保護も利用できるということなんです
働きつつ
働いた国で足りない部分を生活保護で
もらうということが可能だということです
ね仕事しながらということもでき
るっていうことですよねあと年金が少なく
て生活費が足りない方他には
障害年金をもらっている親と一緒に今住ん
でるんだけど自立した生活自分で生活し
たい方について
年金をもらいつつ
独立して生活を利用している方も結構
いらっしゃいます若い方とか若くても生活
も利用できます例えば
母子家庭になった
掛け持ちで仕事をして2つも3つも
掛け持ちしているけどあんまり収入が高く
ないそういう方については十分生活を利用
できる可能性はありますそのカップルで
例えば同棲してたりとか友達とシェア
ハウスしてて別れたとか追い出されたとか
そういう時とかは利用できる同棲してる
場合は基本的に世帯単位の原則っていうの
が生活保護であってその同棲してる
カップルで全体で生活保護になるかなら
ないかを見るんですねでこの一方がもう
働けなくなったり
働かなかったりして
追い出されたでその方に今収入がないと
なったらこの方も生活を利用できますあと
シェアハウスとかいう時には基本的に
シェアしていてもお互いの関係がではない
ので同性とか結婚してるわけじゃないので
これが世帯ベストを考えるのでシェア
ハウスに住みつつその方だけ生活保護が
必要かどうかの判断をして
収入が少なくて預貯金が少なければ生活
保護の対象になります
失業した場合もちろん失業した場合もあり
ますね次の仕事が見つかる見つかって収入
が得られるまでの間生活を利用するという
ことはもちろんありえます時々福祉事務所
であなたは若いんだからとか仕事を
ちゃんと探せばいいじゃないかっていう
ことで追い返すのがありますけどこれは
明らかにようです現に生活に困っていて
収入が少なければもちろん生活を利用でき
ます生活保護を受けられる基準っていうの
はどういったものがあるんですけどその
世帯の最低生活費って言うんですけど保護
の基準っていうのがあるんですねその基準
に
満たないような
預貯金と収入の合計の方については利用
できるとなっていますだいたいいくら
くらいなんですか世帯に地域によって
違ってきます国全体で言うと6区分高い
ところから低いところまで6つの区分が
あります都会の方が高いんですね例えば
単身で40代とか50代だと生活の部分で
言うと一番保護費が高い大都会のところは
7万6000円ちょっと
低いところで言うと6万円台になります
それに今家賃がつくということですね住宅
扶助という形になります家賃
はその都市によって最高額って決まってる
んですよ例えば東京都で言うと
53,700円っていうのが単身の場合の
基準2人だと64,000円3人以上だと
69,800円と決まってるんですねどう
ですかこう実際にそういう方々とお話しさ
れてこの金額なんかかなり厳しい数字だな
と思ったんですけど苦しいと思いますよ
公共料金高熱すぎだとか
携帯の電話代の費用とか食費
衣類そういったの考えたらとても8では
なかなか
暮らせないですねまともな食事ができない
とか
冠婚葬祭があっても例えばお友達が
亡くなっても
香典に包めないから知らなかったふりをし
ているとかあるいはお孫さんの結婚式の時
にお祝いを務めないから
包まないでいたらもう家族連妻時期にされ
たりということはよく聞きますね交際費に
当てるお金が全然ないですねほんと
カツカツ食べていくだけが先輩生活保護費
の使い道の制限とかはどうなんですかある
んですか保護の目的に反しない限り自由
です生活保護機で
ギャンブルをしてはならないということは
全然ありません例えばアルコールを飲んで
はいけないそんなこともないんですただし
節度を持ってやらないことにはそんな余裕
ないですから例えばギャンブルに月に
3万4万も使ったらもう食べることでき
なくなりますのでそういうことはダメだと
いうことですね多分その世間で生活保護は
前だみたいな批判的な考えがあるのって
ギャンブルに使うんじゃないかとかそう
いう考えが多いんじゃないかなと思うん
ですそうですね
ギャンブルも例えば月に1回の楽しみで
例えばパチンコ屋へ行くあるいは競馬の
馬券を買うそれぐらいだったらわずかな
楽しみですから全然許されるっていうに
私たちは考えているんですそればっかりに
でも使ってしまう人っての中には
いらっしゃいます
依存症という形になってアルコール依存症
ギャンブル依存症ってなるんでこういう方
についてはもうそういうことはあるこれは
飲まないように
ギャンブルはしないようにということで
医療的な治療を受けるということがやって
いただきますねそういうのも
ケースワーカーさんがいるんですもちろん
その方の生活見ていて自立に必要なものが
何かということを考えた上でその話し合い
をしたりはします
生活保護の受給中に住民税とか国民年金と
か
健康保険とかはどうなるんですか住民税は
非課税になります国民健康保険の場合は
資格がなくなって保険証を回収しますその
分
医療圏というものがあってその医療保険で
医療を受けることができるので
医療費については保険の治療の範囲で全額
生活保護で出します国民年金については
加入中であれば法定免除といって保険料
払わなくてよくなりますただし自分が年金
をもらう時にはその期間は3分の1の価値
しかなくなるなので
〇〇入っていても全部が法定免除だったら
人の3分の1しかもらえないという形に
なります他に
免除になるものとして例えばNHKの受信
料あと自治体によりますけども
固定資産税は
非課税あと
原付なんかをお持ちの方その場合は軽自動
車税がになる自治体がほとんどですね不
動産とかの資産がある場合っていうのは
受給することができるんですか自分が住ん
でいる不動産については高価なもので
なければそれを
持ち続けたままで生活保護の利用ができ
ます東京ウッドの都心部で言うと
約3000万ぐらいであれば不動産を持ち
つつ生活を利用できます
全国で言うとどこの地域でも2000万
程度であればまず問題ない効果がものとか
所持品とかなくなった上じゃないと借り
られないっていうようなイメージがあった
んですけどそういうわけではそういうわけ
ではないです親族などの扶養義務者に資産
があっても受けられるんですかはいこれを
誤解されてる方いらっしゃいますけど親族
が仮に裕福でもそのことで生活保護法が
利用できないってことはないんですたとえ
親族であっても扶養義務者であっても
仲が悪いもう疎遠だってのがあるわけです
ねそういう場合には
扶養してもらえる仕送りことはまず無理
ですから親族が仮にお金持ちであっても
そのことを理由に受けられないことはない
ただし実際に仕送りを受けたら例えば次に
2万円ずつ受けたとしたら2万円ずつ動き
が減りますそういう調整はします親族に
知られたくないからってその生活保護の
申請を断る人もそうですけどもそれは親族
には必ず知られてしまうと
扶養照会というものがあるんですよ扶養
照会っていうのはあなたの親族の誰々さん
が生活保護を利用しようとしています
あるいは利用されていますあなたは親族
扶養義務者として次々いくらかの援助でき
ませんかという
問い合わせなんですこれは2年前に
厚生労働省が運用をちょっと
緩和して本人が
奉行所がしてほしくない本人協議している
場合にはすぐにはするなというふうに運用
を変えたんですねあとDVとか
虐待を受けてる場合この
被害者の場合には加害者にそういうことを
知らせると所在がわかってまずいのでその
時には扶養証券はしないとなっていますな
ので
必ずしも扶養照会されるわけではないと
いうことですね
生活保護を受けようと思った場合って役所
のどこに行けばいいんですか一般的には
福祉事務所という呼び方をしてるんですね
例えば世田谷だと生活支援課っていうのが
あります別の自治体だと生活福祉課とか
人材によって
担当のところの呼び方が違うんですねただ
生活の相談をしたいということを
おっしゃっていただければその自治体の
必要なところに案内してくれると思います
例えば
代表番号にかけて生活にちょっと苦しいの
で生活保護を検討しますって言ったらそう
いう化につないでもらえるあるいは窓口に
行った場合にも2階のナンバー窓口ですと
いう案内は当然してくれますただその役所
でその申請を
断られたっていうような
報道とかも目にしたりしますけどその場合
どうすればいいんですか全国的にあの法律
家の支援の
ネットワークというか支援組織があるん
ですよこれは雨宮林さんが最近出された本
で14歳の世渡り術生活保護があるんです
ね後ろの方に全国の相談先情報サイトって
言って一覧表が載っています
認定の美容法人自立生活サポートセンター
もや一般社団法人繕い東京ファーム
首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
こういう法律家のネットワークのところに
やると法テラスを法律家の方で利用する
手続きを取ってくれるんですよ
自分で出していく方法が一つもう一つは
こういう法律家のネットワークのところに
相談をするで法律家は本人から費用を
もらうわけにはいかないしとりあえずを
もてなしを制度を使ってそこで弁護士
費用とか司法書士の費用を受け取ると
代わりに手続きをしてくれるって事なん
ですねこういうところを通すと役所の方
から断られるって事とかはまずないという
完全にないわけじゃないですあのでも
かなりの部分が同行者がいたり法律家が
それはですよねってことを言うと本人がい
たら断るのに
弁護士が言ったら通ってしまうということ
はままありますね利用してもらわなきゃ
いけない方に必ず利用させるっていう観点
じゃなくてなるべく利用させない方向で
相談を受けたり援助するっていうのが残念
ながら一部の自治体にあるのでそういう
ことが起きていますね
生活保護は前じゃないかとかっていうよう
な世間の考えとかってどういうふうに思わ
れますかこれ割と日本特有の考え方なん
ですよなんかの事情で生活できない人がい
た場合に
国がその方の面倒を見ることについてどう
思うかっていう調査が世界的にやられたん
ですねその時に日本だけが珍しい
アンケート結果だったんですよどういう
ことかというとそういう困った人がいても
国が面倒を見るべきではないあるいは
面倒を見るべきだとあまり思わない
こういう方が4割超えてたんですね
第2位が自己責任の国って言われてる
アメリカでアメリカでもでも20数
パーセントは
20数パーセントは国が面倒を見る必要
ないというでじゃあ他の国どうかって言っ
たらほとんどの国はせいぜい数パーセント
なんです日本は極めて珍しい自己責任の国
だということですねだから私は
甘えだと思いません誰でも障害者になる
ことはあります誰でも
失業することはありますそれは本人の責任
で生活を利用してはならないとか甘えてる
とかそれは全然考え方が違うなと私は思っ
てます私自身の中にも自己責任だろう
ぐらいの思いを若い頃は持ってましたでも
生活保護の仕事するようになったらいや
自分の考えとちょっと違ったなと正直思い
ましたねそれが何で変わったんですか実際
に利用してる方見たらこういう
育ち方をして人生歩んできたらそれは生活
を利用するしかないよなと思うような
環境に恵まれてない方がいっぱい
いらっしゃるんだというこの仕事をして
初めて
リアルに知りましたそれは例えばどういっ
た生育の方なんです例えば
虐待をずっと受けている方とか勉強しよう
にも家庭に勉強するようなスペースがない
親はのネグレクトと言いますけど子供の
生育に全然関心を持たないでほったらかし
それで例えば中学から高校に行きなさいっ
て言ってもなかなかうまくいかない本人が
その高校とか大学あるいは専門学校に行か
ないのがとても自己責任だと思えない方が
いっぱいいるって事がよくわかりました
そうですよねだから私たちも主権者教育を
やってるので
権利とはどういうものとかセーフティント
だったら何かとかしっかりと考えることが
できるとそういう偏見とかもなくなって
いくんじゃないかなと思うのでちょっと
私たちもできることを頑張りたい国が面倒
見るあるいは自治体が面のみが当たり前と
いう意識の国がほとんどの国で日本のよう
に食べていけないような自己責任とか親族
がなんとかしなさいという国は世界的に
見ると少数が全近代的な国だっていうふう
によく言われて
最後にお伺いしたいんですけども今生活
保護を受けるかどうか
迷われてる方ですとか生活に苦しんでいる
方にぜひメッセージをお願いします苦しい
ことは誰だってあるんですよあの
働いていても収入が
十分でない年金が少ないこういう方につい
ては生活保護になる可能性が十分あります
いざ困った時には生活保護利用できると
いうことをそれはぜひ知っていただきたい
し
恥ずかしい制度でも何でもないし
むしろ堂々と利用していただきたいなと
思っていますありがとうございますぜひ皆
さん悩まれてる方あの相談窓口も概要欄に
入れておきますのでぜひ利用して
いただければと思います
田川さん本日は本当にありがとうござい
ました
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られています交通費ファクトチェック
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