令和6年下川町議会定例会6月定例会議②6月19日 一般質問 中田議員
Summary
TLDRこのスクリプトは、農業、林業、商工業を含む総合的な移住促進パッケージの議論を中心としています。特に若年層の不足と農村部の人口減少、高齢化が問題視されています。地域振興に向けた取り組みとして、農家に対する移行調査や中間支援組織の役割が語られ、多職種での収入確保が提案されています。また、農業以外からの収入や新たな収穫者研修、地域の人材経済交流拡大も議論されています。
Takeaways
- 🌱 農業、林業、福祉、医療、商工業など、多角化された産業が地域の若年層不足問題に対処する上で重要である。
- 🏞️ 農村部の人口減少と高齢化が進み、特に小規模な農業集落の高齢化が深刻であることが報告されている。
- 🔍 農家の平均年齢は65歳であり、最も若い農家は27歳、最も高齢の農家は98歳と多様な年齢層が存在している。
- 🏡 農家の移住促進を目的とした住宅の提供は、農地の状況や所有者の移住などによって提案内容に制限がある。
- 👨🌾 農業を主体とする地域で、他の産業からの収入を得ることで集落機能を維持できる可能性がある。
- 👥 地域振興のために、農業以外からの人材を活用し、多職種の人材を集めることの重要性が強調されている。
- 📈 特定地域の漁業などに基づくマルチワーカーへの給食が、地域の移住促進に有効であると提案されている。
- 🏘️ 農村集落型の集中化住宅の展開が、地域の活性化に寄与すると示唆されている。
- 🤝 地域間の人材経済交流の拡大が、地域の活性化と定住促進に繋がると提案されている。
- 🌐 インターネット上での求人広告や地域のPRが、人材を集め、地域の活性化に寄与する手段として有効である。
- 🏛️ 伝統的な文化や芸能を活用し、地域の魅力を高め、移住促進に繋げることが議論されている。
Q & A
ノープラスマルチジョブパッケージとは何ですか?
-ノープラスマルチジョブパッケージは、農業だけでなく、林業、福祉、医療、商工業などを含めた総合的な移住促進のための取り組みです。これにより、若年層や生産年齢人口の不足を解消し、特に農村部での人口減少問題に対応することを目的としています。
農村部での人口減少と高齢化の現状はどうなっていますか?
-農村部では人口減少と高齢化が進んでおり、農村の人口に占める65歳以上の老年人口の割合は都市部の25%に対して35%となっています。また、小規模な農業集落の割合も増加しています。
下川地域振興機構とは何ですか?
-下川地域振興機構は、下川町で総合的な移住促進を支援するための一般財団法人です。この組織は、中間支援組織として、地域の人材確保や移住希望者への支援を行っています。
下川町の農家の平均年齢はどれくらいですか?
-下川町の農家の平均年齢は65歳です。最年少の農家は27歳、最高齢は98歳となっています。
反応ハXとは何ですか?
-反応ハXは、農業の収入だけでなく、他の仕事も組み合わせて生活を維持することを指します。専業農家として農業だけで生活するのは厳しいため、他の仕事と組み合わせて収入を得ることが提案されています。
地域起こし協力隊とは何ですか?
-地域起こし協力隊は、都市部から移住してきた人々が、地域の活性化や農業などの研修を受けながら、地域社会に貢献する制度です。様々な職業経験を持つ人々が協力隊として地域に移住し、新しい生活を始める支援を受けています。
下川町での農業に関する研修制度はどのようになっていますか?
-下川町では、新規収納者に対する研修制度として地域起こし協力隊制度を活用しています。この制度を通じて、他の職業を経験した後に農業を始める人も多く、農業経営に必要なスキルを身につけることができます。
2004年の日本政策投資銀行のレポートでは、どのような地域活性化の成功事例が紹介されていますか?
-2004年の日本政策投資銀行のレポートでは、徳島県上勝町、高知県馬路村、愛知県豊田市(旧安城市)、岐阜県旧明法村の地域活性化の成功事例が紹介されています。これらの地域では、地域資源の徹底的な洗い出しと選択、地域文化の発掘と伝承、広告宣伝戦略、地域ブランド化などが行われて成功しています。
下川町の総合戦略にはどのような目標がありますか?
-下川町の総合戦略には、「みんなで挑戦し続ける町」、「誰一人取り残されない町」、「人も資源もお金も循環持続する町」、「みんなで思いやれる家族のような町」、「子供たちの笑顔と未来世代の幸せを育む町」などの目標があります。これらの目標を達成するために具体的な政策が策定されています。
家族農業とは何ですか?
-家族農業とは、1つの家族が主として家族の労働力に頼って農業、林業、漁業、木地養殖業などの生産を行うことを指します。国連が2009年から2028年までの10年間を家族農業の年とし、家族農業の推進を推奨しています。家族農業は、エネルギー消費が少なく、気候変動への対応や多様な品種の管理など多くのメリットがあります。
Outlines
🌾 農業白書に基づく総合的移住促進の取り組み
第1段落では、農業白書に基づく農村部における人口減少や高齢化の問題が提起され、特に小規模な農業集落の減少が指摘されています。中田議員は、若年層や生産年齢人口の不足と、農村部の危機感を背景に、ノープラスマルチジョブパッケージとして、農業以外にも林業、福祉、医療、商工業を総合的に推進することで、移住を促進する提案を行いました。また、移住者に対する住宅の提供や、地域振興機構との連携を通じた移住促進の支援について触れられています。
👷♂️ 地域振興とマルチワーカーの活用
第2段落では、地域振興を目指す取り組みが議論されています。下川事業共同組合による特定地域の漁業や加工業、給食業を通じたマルチワーカーへの支援が有効であるとされ、新規収納者の研修段階での地域式協力体制度の活用が紹介されています。中田議員は、マルチワーカーという言葉の適切性について疑問を呈し、農業以外からの収入源の重要性を強調しています。
🏡 農村地域の住宅と自然環境の管理
第3段落では、農村地域の住宅や自然環境の管理が議題となっています。平均年齢65歳と高齢化が進む農村部で、除雪や草刈りなどの労働が困難になり、自然災害や野生動物の被害が懸念されています。中田議員は、地域の整然たる状態を保つことの重要性を指摘し、新たな移住者に対する研修や経験の豊富さについても言及しています。
📈 地域活性化の成功例と取り組み
第4段落では、地域活性化の成功例や取り組みが語られています。2004年の日本政策投資銀行のレポートを参考に、成功した地域の4つのポイントが紹介され、下川町の取り組みがそれらの原則に則しているとされています。田村町長は、森林資源の活用や人材不足の課題に取り組む姿勢を示しており、地域のブランド化や独立採算性の強調もされています。
🌳 森林資源を活用した地域開発
第5段落では、森林資源を活用した地域開発が議論されています。下川町が森林総合産業の構築を通じて雇用の安定化や6次産業化を目指していることが説明されています。食料総合産業の構築や地域産業活性化も進められており、エネルギー拠点作りも地域開発の重要な要素とされています。
🔄 PDCAサイクルによる地域開発の継続的改善
第6段落では、PDCAサイクルが地域開発の改善にどのように役立つかが議論されています。町長は、PDCAサイクルを通じて計画の見直しや実行、検証を繰り返し、地域の課題解決に取り組む姿勢を示しています。また、新しい手法が考えられていることも触れられ、目標が高すぎる場合のモチベーションの維持についても言及されています。
👨👩👧👦 家族農業の重要性とSDGsへの貢献
第7段落では、家族農業の概念とその重要性が強調されています。国連が推奨する家族農業の年を紹介し、家族農業がSDGsの目標達成にどのように貢献しているかが説明されています。また、マルチワーカーやマルチジョブの概念が家族農業に関連していることが指摘され、成功事例も紹介されています。
🤝 地域間の人材経済交流の拡大
第8段落では、地域間の人材経済交流の拡大が議論されています。下川町と武上市の間の歴史的な絆や協力関係が紹介され、議員の訪問や交流の深め方について触れられています。田村町長は、開拓者の精神や地域の誇りを持って人材経済交流を拡大する意欲を示しています。
🎉 伝統芸能の保存と地域交流の促進
第9段落では、伝統芸能の保存と地域交流の促進が議題となっています。110年の歴史を持つ踊りや巻芸の保存会、高須中学校と下川中学校の生徒会によるオンライン交流が紹介されています。田村町長は、伝統芸能の力と地域交流の重要性を強調し、経済や文化交流を進める意欲を示しています。
🏛️ 東京青山での地域PRと交流の意義
第10段落では、東京青山での地域PRの機会が議論されています。田村町長は、青山のイベントを通じて地域の絆をPRし、経済的、文化的な交流を促進する意欲を示しています。また、伝統芸能の力と地域の誇りがブランド化や移住定住に寄与するとの考え方も触れられています。
Mindmap
Keywords
💡移住促進
💡ノープラスマルチジョブ
💡農業白書
💡人口減少
💡高齢化
💡地域振興
💡農家
💡マルチワーカー
💡農業以外の収入
💡地域の将来
Highlights
農業、林業、福祉医療、商工業の総合的な移住促進パッケージの重要性が議論されました。
若年層や生産年齢人口の不足、特に農村部の人口減少と高齢化が問題視されています。
農村の人口65歳以上の割合が都市部と比較して高い現状が示されています。
農家の規模縮小や現状維持の意向が調査で明らかになりました。
中間支援組織の下川地域振興機構が総合的な移住促進を支援するとの取り組みが強調されています。
農業を主体とする地域で、他産業からの収入を得ることの重要性が語られています。
特定地域づけ事業に基づくマルチワーカーへの給食が有効な方法の一つだと考えられています。
新規収納者の研修段階で地域式協力体制度が活用され、他の職業経験者も農家になることが可能にしています。
移住促進と新規収納の連携を図る取り組みが行われています。
農家の平均年齢は65歳と報告され、若い世代の育成が重要な課題と捉えられています。
下川事業共同組合が農産物加工やトマトジュースの生産に取り組んでおり、求人を募集しています。
マルチワーカーという言葉の使用が農業専業の時代から変わってきていることを示唆しています。
農村地帯の活性化策として、様々な方法が提案されており、成功事例も報告されています。
地域の資源を活かした街づくりや森林資源の有効利用が、地域活性化に寄与しているとされています。
下川町が2015年の待人仕事創生総合戦略を策定し、地域の課題解決に取り組んでいることが明らかです。
PDCAサイクルの欠陥を補う新しい手法が検討されており、変化に強いアプローチが求められています。
家族農業の概念が提案され、SDGsと家族農業の関係が強調されています。
地域の誇りや愛着を深めるために、人材経済交流の拡大が提案されています。
伝統的な共同芸能の保存と地域の絆を強化することが、地域活性化に寄与するとの考えが示されています。
下川町と武上市の間の絆を深める取り組みが進められており、経済文化交流が期待されています。
Transcripts
え質問番号1番4番中田剛之
議員おはようございますえ暑くなる前に
手短に終わらせたいと思いますがえっと
最初の質問はあのノープラスマルチジョブ
パッケージとしての総合的な移住促進に
ついてということです
あの1番のえこういうことをお尋ねする
自分のの問題意識としてはあのま農業だけ
でなく林業も福祉医療商工業そう総合的に
ですね
あの若年層って言いますか生産年齢人口
って言いますかあの人手が不足していると
そういうこととそれから特にあの農村部で
は人口の減少がえ昨今厳しいあの著しいと
いう危機感がありましてこういうことを
質問させていただきます全国的にえ農村に
おいて人口減少と高齢化が並行して進んで
います農村の人口に
占める老年人口65歳以上の割合は都市
25%に対して農村で
35%個数が急行以下の小規模な農業集落
の割合については令和2年
はんあ令和2年はえ平成22年の6.6と
比べて1.2増加して7.8ですえこれは
このこのさこの頃発表になった令和5年度
の農業白書からの引用です
本庁でも令和3年に農家に対して行った
移行調査では規模縮小したいが2現状維持
が57利用し体が8個となってい
ます令和6年の調整執行方針でも中間支援
組織下川地域振興機構と連携強調して総合
的な移住促進を支援すると書いてあります
反応ハXということも言われてきましたが
今や農村の集落機能を維持するためには脳
プラスマルチジョブというべき仕事といよ
パッケージで準備提案して総合的な移住
促進を図るべきと考えます長長の見解を
伺い
ます答弁を求めます長長
中田議員のノープラスマルチジブ
パッケージとしての総合的な移住促進に
ついてのご質問にお答えいたしますえ調整
執行方針の通りえ中間支援組織一般財団
法事下川地域振興機構の総合的な移住促進
の取り組みや人財バクの仕組みを活用して
え人工減少を起因とする課題を解決する
ために各産業分野の担い手を確保できる
よう務めてまいりますしかしながらあこの
仕組みには住宅確保パッケージで準備ま
提案するものではありませんま同財団は
町内の住宅の情報についてや相談窓口を
機能として持っておりえ移住提示を希望さ
れる方には合わせての提案が可能であると
考えておりますえ農業の収納を前提とした
移住定住に対する住宅の刑事化はま農地の
状況そして住宅の状況や所有者の移行など
の要因がありますので提案する内容として
はま制限がある場合もございます報道や
文献等に反応ハの取り組み事例が報告され
ておりますがま本庁の収納新規収納制度は
認定農業者になることが前提の能計画に
基づくもので年間を通じて整形が立て
られる得得ることができる内容となって
おりまして反応ハエを前提とした収納の
受け入れは現状ま想定をしておりません
しかし一方でえ移住提示をメインとする
ものの雑誌等での農作物を栽培して政権に
加えることを希望する方の場合は農村地域
の住宅を移住提示の場所としてえ有効で
あり農業を主体とする地域でありながらも
農業以外の産業から収入請求を立てること
ができれば集落機能を一定程度保管できる
ものと考えるところでありますえ農業以外
の収入としてはあ下川事業共同組合が事業
主体となっている特定地域づり事業に
基づくマルチワーカーへの給食も有効な
ものの1つであると考えておりえ下事業
共同組とも連携して総合的な移住促進を
図ってまいりますまた新規収納者の研修
段階には地域式協力体制度を活用しており
他の職業等を経験して収納されてる人も
いるのでえよい事例の1つとしてえ情報
発信するとともに移住促進と新規収納の
連携を図ってまいりますえご質問の趣旨と
調整執行保持の方向性は一致していると
考えておりますし多様化する移住提示の
あり方を想定しながら一般財団法人下川
地域振興機構と連携し総合的な移住促進を
図ってまいります以上申し上げまして答弁
といたしますのでご理解賜りますようお
願い申し上げ
ます4番中田
議員あのここでちょっと現状を確したいん
ですけれども下川町の農家の平均年齢最高
年齢え1番若い人の年齢とかっていうのは
えちょっと今分かるでしょう
か富谷産業振興課長はいえっとただいまご
質問いただきました内容につきましては
平均年齢は65歳となっておりますこれは
令和6年1月一日現在でございますえ1番
若い方は27歳最高年齢は98歳となって
おりましてま参考にの農家個数は当時
126個ということになっております以上
ですはい4番中田議員えよくわかりました
平均年齢が65歳ですねはいあのえっと今
町長のお
答弁でありありました
その下川事業共同組合があのえ農産物加工
研究所って言いますかトマトジュース
の
生産に
え生産をしてくれる求人をあの町の人材
バンクというところで募集してまして
ちょうど私が一般質問のえ色々考えた時に
その広告が広告っていうかまあのホーム
ページにインターネット上に掲載されまし
てそのマルチワーカーという言葉が出てき
てあああのやっぱりその現状を考えていく
とそういうことになるんだなと思いました
私は個人的にはマルチワーカーっていう
言葉はちょっと互換が悪いかなという風に
思いますけども率直に行ってあの農業専業
で食ってくっていうのはもう厳しい時代な
んですよね
あのまこれちょっと調べが足らなかったん
ですけども日本のあの明治から後で農家が
専業で成り立つ農家だけで経営が成り立つ
時代ってのはすごい短かったんじゃない
でしょうかあの100勝っていうぐらいで
え100勝の賞は職業っていう意味で農業
をやりながらあの大工もやるし盛もやるし
ペンキ屋もやるしえ鍛冶屋もやるしって
いう何でもやらなかったら食っていけ
なかったのが長い時代だと思いますそれを
まあ今またそうなんですよねあの国の政策
もあって専業では厳しいだからちょっと
カタカナを使ってですねマルチジョブとか
マルチワーカーって言うわけです
あの町長の答弁でその反応ハXっていうの
はそのちょっと厳しいとあの反応ハXを
前提とした収納の受け入れは想定してな
いっていうお答えでしたけれど
ももう私の認識として半分
X半分脳がちょっと厳しいとあマルチンの
中でそこに脳もあるっていうそういうよう
な考ですあの
え雑種地などでその農業をちょぼちょぼと
やってえ農村地域の住宅に詰まってそこ
から色々冬は除雪とか夏はジュース工場と
かそれでえっと時々草刈りのバイトとか
あの水路掃除のアルバイトとか木装の収穫
の手伝うとかそういうようなことで
え整形を立てていくそれだったらあ借金も
多くないしなんとかなるんではないかと
考えます
あの最近農村地帯でやはりその平均年齢
65歳と言いますかあの草刈りがなかなか
えしんどい方が多くてそれでえ私のところ
のロ第2航空もえっとなんだっけな道路
愛護組合自分のところのえ上路第2で
草刈りをするというのではなくてえ町の方
に全面的にお願いしますということでもう
自分の自作ぐらいしかできませんという
ことでえお返ししまし
た中の方もそうなのかこないだ町民の方
から
あのぼのアっていうか農家の上回
りっていうか草がボボのところが結構
ちらほら見えるとであれはすごく
その凄んだ印象を与えかねないああみんな
年取って手回らなくなってきたんだなって
いうのを思うよっていう声をいただきまし
たあの自分東京に住んでてマンションに
住んでたんですけれどもあのの廊下とかえ
玄関とかそういうところがだんだんま共用
部分って言うんですけどそういうところに
あのチラシがチラシが散乱あ特に共用玄関
のポストからチラシが溢れ出るとかそれ
からゴミのところの部屋がもうすごい汚く
なってるとか自転車はぶっ倒れてえ
ごちゃごちゃに整理されてないとかって
いうとだんだんこう凄んだ印象っていうか
あここはこんなだから何捨ててもいいんだ
なっていう感じになってきましたまそこを
整理するのがあ再建の第1歩みたいな感じ
だったんですけども農村もその草ですね
あのきちんとできないとそういう風になり
かにない大一あの草きちんと狩らないと熊
とかアグとか野生動物の方が物側に歩って
きますよねそういうこともあってあの
やはり街あの中心部
の方もそのあれなんですけれども周辺の
農村地帯そこをまずきちんと整備しておか
ないとだんだんその中心部の方も
あの脅かされるっていうか野生動物に危な
いっていう感じがしますし
そのお試し移住とかなんかでですね
その視察とかに来た方
もナロ駅で降りてとか朝からからその下川
に近づくにつれてなんか凄んだ感じだと
その最初の移住を考える時にね印象が良く
ないと思い
ますあのそれでえっと何だったっけ長長
の答弁の中で
あの新規収納者の研修段階ではあの地域
起こしたい教制度を使っていて他の職業を
経験してから
え農家収納する人もいるよという答弁でし
たけれど
も他の職業を経験してっていうの
は下課長に来る前ですよねそこをちょっと
現状をあのお尋ねしたいと思い
ます小屋産業振興課長はいえっとただ今の
えご質問の中のあの協力隊の関係です
えっと協力隊の方はやはりえ都市部でえ
色々とあの経験をされてえ農業の良さに
気づきま色々え地域にえあたってま下川に
縁があって来られるという方でしてま
私たちが想像する以上のえ学歴経験あと
多種多様な仕事をされている方が来られて
いますあのそういう意味ではあのそういう
経験からあ例えば農業経営に対して計算が
すごく鋭くま経営という観点でえたけて
いる方もいらっしゃいますしま元々えまず
明積な方も当然いらっしゃいますあとは
仕事と比較して農業の良さがよく分かって
いる方だからこそおそらく大変な研修でも
頑張れるのかなという風なところもあり
ますからまそういう意味ではあのいろんな
経験をされてくること方の方が後々あの
新規収納した後ま5年後にえ本当6年目
からは本格的な経営をされると思います
けどまそういう時にあのま字形が強いと
いうかえなんとか困難があっても乗り越え
ていける方々になるのではないかなと思っ
てまこういう制度も1つ新規収納のあり方
としてありかと思ってます以上
です4番中田議員はいありがとうござい
ますえ大体想像していた通りです
あのまここで私の趣旨から申し上げると
あの下川に来る前に色々な職業を経験して
いるっていうのはまその色々な技能知識
経験が豊富になっていいんですけれども
そうでなしにその目に来た後で農業研修
以外に
え除雪とか
え道路保全とか色々そういうことも経験
すると下川の実情っていうか実際っていう
か下川で食ってく術が身につくのであの
非常に
有効ではないかという風に考えます
あのそれ
で今回この質問するにあたって
うんと農村地帯農村地帯でえどうやって
その活性化するかということを色々
ちょっと調べてみましたあまあの大体言わ
れてることは同じようなことなんですよね
あのどれだこれ
かそんな中で
えっと古いんですけれども2004年の
日本政策投資銀行のレポートというのが
ありました
えっとそれ
は成功してる地域で活性化成功している
ような地域を
4つ4地点選んでそこからまどういうこと
をやってくと成功するのかなっていうのを
上がってましたそしてその成功した地域
っていうの
がよくよく言われるですね
上勝町馬路
村愛知県の安町ここはもう今合併してえ
豊田市になったそうですそれからえっと皆
さんもご存知の岐阜県の旧明法村
ですであのそこんところでねえっと色々
言われてたのがえちょっと読み上げますね
センサ万別の各地域で地域資源の徹底的な
洗い出しと
選択地域文化の発掘伝承がなされて
いる地域を広く知ってもらうよう広告宣伝
戦略継続的な話題
地域丸ごとのブランド化がなされている
こと地域内で授業が機動に乗ったら継続性
を持たせることができるように高サイクル
を循環さ
せる利益を上げることを市場名題とした
独立採算性の地域産業振興会社の運営を
行い人事面など体制面でも工夫を凝らして
いるこれ2004年にえこういうことを
言われてます
えっと非常に下課長でもうんこのような大
原則を目指して
え活性化って言いますかあ課題の解決に
取り組んでいる状況だと思いますが
え町長の見解を伺いたいと思いますこんな
ことはやっているよっていう風にえあると
思うんですがあのいかがでしょうか答弁を
求めます田村町長え少し視点がずれて
しまうかもしれませんけれどもお答えをし
たいと思いますあの上活省それから馬路村
あそれから具条市の旧明法についてはえ私
も何度となく訪れて地域の状況あるいは
その地域の取り組みを勉強してきたことが
ありますまあの中田おっしゃられる通り
地域の資源を生かしてえその取り組みを
進めてきたところまたあのやはりそこには
それぞれえご苦労があったという風に聞い
ておりますしそのそのご苦労を乗り越える
まチャレンジをしてきたということを聞い
ておりますでま下課長においてはまあのま
今脳のお話ですけれどもま森林資源を
生かした街づくりということでこれまで
取り組んでおりますまたあの脳についても
えこの厳しい気候条件あるいは土地条件
それから現状ですねえ農家個数の問題も
色々ありますけれどもそれを乗り越える
ためにま色々な様々な政策を行ってきてま
地域をこう盛り上げていこうという皆様の
町民の皆様のえ一丸となった取り組みで今
があるという風に思っておりますえまそれ
をさらにですねえ確かなものにするとたに
え行政あるいは民間の中間に立ってえ色々
と取り組みを進めていくためにま今回え
財団法人を立ち上げてえこれから進めて
いこうという風に思ってるところであり
ましてまあのま人材がなかなか足りないと
いう部分もあってえ人材も従業員というか
え働く人が足りないところが今度経営人材
が足りないところにだんだん課題が広がっ
ててるかなっていう風に私も思っており
ますのでえそういったところも含めてです
ねえ色々な形でえ工法しながら発信をして
え下川の方に来ていただいてえ先ほど頂い
たあ色々な仕事ですねえその少しずつあの
ま言葉を選ばず言えば穴が広がってきてる
ところもありますのでそこにはまって
いただいてえ地域で活躍していただける
人材を1人でも多くあの下科の方に来て
いただいて活躍していただきたいという風
な思いでえ進めていきたいという風に思っ
ております以上でござい
ます4番中田
議員
[音楽]
えっとこの政策投資銀行のレポート全部
読んだわけではないんですがあさささっと
読んであこれは下川でも毎度毎度出てくる
ようなことだなと年だからまこれをある
程度お手本にして色々総合戦略あ総合計画
かそういうようなあの政策の参考にした
時代もあったのかなと思うほどでしたで
下川でそのようなことをなんかやっていた
でしょていうことで調べたらば2015年
の下川町待人仕事創生総合戦略というのを
見まして
えまよく似てるっていうエッセンスは同じ
ですよねでまたその総合戦略のこれ
2015年の最初のやつの方ですけれども
あの私が言いたいようなことがあもうここ
に書いてありまし
たあのま産業の進行とかあ住宅のところ
しかあの時間の関係で見てませんけれども
えっと
大きく3つですねえ産業について森林総合
産業の構築食料生産総合産業の構築全産業
連携による地域産業活性化雇用
喪失でえ森林総合産業の場合は伐採造林
から加工流通まで一体的で効率的な森林
総合産業システムを構築し地域に安定した
雇用を喪失し森林版6次産業化を確立これ
もう今でも十分通用するって言いますか今
未だに目指しているその政策ですよ
ねでえ食料総合産業の方はですね
えっと農業プラス農業以外の食料生産社会
的企業等が地域内向けの食料生産供給及び
農地管理集落支援などを行うことで富の
地域内循環と雇用
喪失持続可能な集落を形成いやまさにこう
いうことを
実現して欲しい実現するべきですねそれ
からえ農村集落型集中化住宅の展開という
ことが書いてありましたでそれは
え集中化っていうかこうえなんだあれ1等
41等4個っていうのかなあの神なりに
ありますよねあの研修性が入るところそこ
でえ研修性高齢者後継者がコミュニティを
作るという風なことを書いてありました
まさにあのこういうことがあってその農村
に移住してくる人があ初めてえ来るんでは
ないかなという風に考え
ます全産業横連係による地域産業活性化
雇用喪失というのは総合的な移住定住企業
誘致体制と地域産業活性化中小企業振興
地域商業再生などと書いてありますそして
えちょっと産業とはあれですけれども
エネルギー時給を書とした中核拠点作りと
いうことも載っていまし
たこれ大変いいことだと思うんですけども
最近はあまりその小高に言われないですよ
ねこういうことはこれはあのもう
達成されたとお考えなんですかそれとも
なんか別な形になって
フェフェ徐々にこう消えていったん
でしょうかどうなんでしょう答弁を求め
ます
町長はいえあの具体的な部分についてはま
それぞれえ検証しながら進めていってる
ところなんですけどもちょっと話長くなる
かもしれませんがえ元々下会長においては
あいわゆるPDCAサイクルを回すという
ことでえ総合計画の成り立ちがあ評価して
えそれを次の計画に反映して
そしてそれを実行して検証してくこの流れ
を作ってきましたでその上でえ今総合計画
が第6期に移ってきてますけれども第6期
総合計画の中で今中期に入りましたけれど
もちょうど総合戦略はその間に策定した
ものでございましてえ総合戦略に関しては
今2期目に入っておりますで1期目はあの
そういった形でえをまず抽出してこう人口
維持え戦略もありましたけれどもそういっ
た形で人口戦略人口のビジョンですね作っ
てえそういったものをやってくというもの
がえ総合計画のありたい姿7つのありたい
姿の議論の方に繋がっていってる形になっ
てますそれでえその中でやはりそのすぐ
できるものとすぐできないものもあります
しあと状況が変わってきたり色々ありあり
ますけどもその総合計画に移った中でえ
その総互戦略の中にちょっと話ずります
けどもえ子供たちの未来ということでえ
教育ビジョンなども取り組まれてきておる
ところでありましてえま課題についてはま
それぞれありますけれどもまスピードが
早いのと遅いのとか時間がかかるものとか
いろんな形でえ少しトが変わってはおり
ますけれども当初の総合戦略の中で地域の
課題としてとらまえてでこういうことを
やってくっていうのはあ基本的には変わっ
てはおりませんのであとは手法ですとか
あとやり方ですとかっていうのがえ今総合
性総合計画ですとかいろんな形でえ他の
計画も含めてえ繋がってえ課題解決のため
に取り組みをしていくという状況にはなっ
ております1つ1つに関してはですねええ
また予算ですとかあその時々でえ変わって
おりますのでえちょっとえ今段階ではあ
進んでないものもあるという印象にはなる
と思いますけれども全てえ今の課題解決と
今後の方向性にはつながっているという風
に考えており
ます4番中田議員はいえっと総合戦略です
ねあ第2期の方はあの
下課長のありたい姿あのsdgsの17個
の目標ということをだいぶ意識してえそれ
とクロスしたような内容になってい
ますありたい姿7つあるんですよねあの7
つここ
で全部言うのはあれですけどもちょ
ちょっと読みますねみんなで挑戦し続ける
町
誰1人取り残されない町人も資源もお金も
循環持続する町みんなで思いやれる家族の
ような
町と飛ばして子供たちの笑顔と未来世代の
幸せを育む町えですこれもう大変
素晴らしいごもともです何もあの反論する
ことはありませんただこれはあまりにも
そのの目標で理想であっ
てじゃあじゃあ
その誰1人取り残されないためにどうする
の子供たちの未来と幸せ未来世代子供たち
の笑顔と未来世代の幸せを育むために具体
的にどんな行動をするのどういうことに気
をつつけるのってことは何も書いてませ
んこれではえ政策を実行するのにえ
ちょっと大冗談すぎるっていうかガイド
不足なんではないかなこの第1期の総合
戦略の具体的なことの方があのはるかにえ
実践的な気がします今町長があのPDCA
サイクルによってその
見直しまローリンググっていう言葉使う時
もありますけどもそのようにして課題の
解決を進めていくという答弁がありました
があのPDCAサイクルも
あの最後のアクションですね改善が実行さ
れないとおそのサイクルが完結しないで次
の計画に生かすことができないっていう
欠点があり
ますそれから
あの目標が高すぎる
場合実現不可能でモチベーションが低下し
ていくとそうなってくるとそもそも
PDCAがサイクルでなくて機能しないと
そういうことが言われて
ます
あの最近はですねそのPDCAのPDCA
最るかの欠点を
補う補うようにあの新しい手法も色々考え
られているようです
えウダループ
ooodaのループというのもありました
えこちらの方が変化に強いというかそう
いうことも言われてます
うんそんなようなことをも参考にって言い
ますか視野に入れてええ総合的な移住促進
うん政策を進めていただきたいと思います
あと最後にですねあの
マルチマルチワーカーマルチジョブに関連
してちょっとヒントって言いますかこれ
いいよねと思うのがえ家族農業ということ
でしたこれはあの国連が国連が推奨してて
えっと
これ20002009年から2028年
までの10年間をえ家族農業の年とし
ましょうということを国連は言ってるん
ですけれども日本政府もあんまりそのお
りって言いますかその気にはなっていませ
んで家族農業の定義っていうのは1つの
家族によって男女を問わず主としてえ家族
の労働力に頼って農業林業
漁業木地養殖業の生産を行うということに
なっておりますまあの100勝っていうか
マルチマルチワーカーマルチジョブという
ことですよねそれであのsdgsと家族
農業が密接に関係しているそうですあの
17の目標のうち貧困撲滅とかジェンダー
平等雇用などの目標に関係していてあの大
規模ではない東長母ちゃんというかま家族
でやるもんですからあのエネルギーも
大して使わないとあの気候変動とかそう
いうことにも貢献しているとでその
メリットというの
はいろんな
あの品種を作っても管理しやすい病害や
台風など自然災害で一度に全滅するような
リスクを
減らせるそういうようなことがえメリット
として言われていますあの先ほど町長の
答弁の中でその新規収納でえ地域起こし
協力体を使ってですねあの他の職業を経験
してから農家になる人があいたというそう
いう良い事例の人としてえ情報発信すると
いうことがございましたあの過去
に下科長で報告
の楽農をやってた方はえ初め
そのいきなり農家ではなくてヘルパを何年
も務めて地域の信頼を得てそしてヘルパー
時代にその楽農の基礎って言いますかそう
いうことを
お学ん
でそして
えっとらヘルパーしながら農業実習生に
なってその間にえ中古の家を取得して自分
で
え朝と夕方がヘルパーの仕事ですから日中
ににえ日曜大工っていうかDIYで家を
修繕して住め快適に住めるように改造して
えしかもそのなんだったその時その間に奥
さんはえ畑っていうか開いた土地を借りて
えっと路地で木屋を作ってアルバイトて
いうか家計収入の足しにしていたという
ことがございますそういうのはまさにその
良い事例っって言いますかあ下川町でこう
やって食っていけるよとあの収入はあまり
上がらないかもしれないけど時間に縛られ
なくて上司も同僚も気使わなくていいよ
そう
いう良い事例って言いますかそういうこと
を是非あのアピールされてあの総合的な
移住促進を図っていただきたいなという風
に考えます最後に長長の見解を伺ってこの
質問取りたいと思います
長はいお答えいたしますあのま農業に関し
てはま色々な経営態があるかなという風に
思ってますであのまただ本庁の気候条件
ですとかま適し作物あるいはま住宅と農地
の関係とかいろんなのがやっぱりいろんな
組み合わせの中でえ人にあった状況が1番
いいかなと思いますのでそのえ小さくやる
とかあいわゆる
先ほどお話し合ったあ他の仕事を持って
農業やるとかっていうのもま否定するもの
ではありませんのでえそういった事例も
含めながらあお話をさせていただいてえ
より多くの人にえま集落に入っていただく
形が取れるようですねこれからも進めて
まいりたいという風に思っておりますので
えよろしくお願いいたし
ます4番中田議員えっと次の人材経済交流
拡大についての質問に入りたいと思い
ます町長の公約における重点政策重点政策
10項目には関係人口の増加を図り観光や
移住定住を促進するととも
に連携地域との人材経済交流を拡大すると
あります今年は上生周年でありますがえ
生誕っていうのは
その町村が合併してえ姿勢を始めたという
ことですねあの20周年ですが強度に
対する理解や愛着を深めつつ人材経済交流
を拡大するチャンスです町長の見解を伺い
ます答弁を求めます田村省長
中田議員の人材経済交流拡大についてのご
質問にお答えしますえご案内の通り下課長
は明治34年1901年に岐阜県九条軍
高村とえ隣の北野村現武上市高町と白取長
などからの開拓団が雷に入植したのが開拓
の始まりであり開拓者のとぬ努力想像を
絶するようないたの困難を乗り越えた結果
今日の本の石勢が気づかれたところであり
ますえ武上市とは旧高村時代から議会行政
民間など様々な形でえ双方の関係者が生き
しながら交流を深めてきたところであり
本庁の無形文化財として上りなども
受け継がれてるところでありますえ今年4
月には4期16年にわり姿勢を担われまし
た日俊明市長がご代任され山川博安市長が
ご主任されました同時にえ市議会議員選挙
も行われ議会構成も変わり森藤議長がご
主任されましたまこのようなことから7月
には安孫子議長と共に武上師に表見訪問し
たいと考えておりましてこれまで同様総合
交流を繰り返しながら連携を密にすると
ともにの移行が合致した時にはさらに有効
関係を築き経済交流を始め様々な分野で
より一層ボソとのさらなる絆を深めて参り
たいと考えてるところであります以上
申し上げまして答弁といたしますのでご
理解賜りますようお願い申し上げ
ます中田議員
え今の町長の答弁で7月にあの表現
訪問するかもしたいよということでえ大変
あの期待をするものであり
ますあの議員になるまで知らなかったん
ですけどもその岐阜県の旧明法村のその
明法ハムというのは大変なあの特産品で
[音楽]
え札幌選挙なんかでも扱っていますし全国
的にもあの評価の高いものを
あの生産し続けているうだってさっきの
あの2004年の政策投資銀行のレポート
にもうすでに出てきているものですあの
いう域の長い特産品しかもそのなんてゅう
んでしょう一流品っていうかあの
レギュラーの座を占めているそれはあの
本庁のあのトマトジュースにも非常に
通じるものがあると考えますあのそういう
点でもねあの交流って言いますかお互いに
え参考になる切磋できるあるいはえっと
コラボレーションできるものだと思います
そういうところはちょちょいかがお考え
ですか田村
町長えお答えしますえま先ほどもちょっと
神活症ですとか明法村の話出たんで少し
触れましたけども私も現地でえ明法ハムの
向上を見学させていただいたことがござい
ますまあのその時に聞いたお話ではやはり
その
加工をしてま雇を図るといところもあり
ますしまたあの明法についてはですねえ
女性の方がトマトケチャップの工場女性
だけで運営されてる明法レディスていう
会社もございましてそのケチャップも
すごくあの評判がいいというかあ非常に
公表を得てる工場でございましてま色々な
その加工する取り組みがあ盛んな地域で
あるということを思ってますであの下課長
の取り組みとしてはま1昨年え夏頃から
ですねえ本庁のトマトジュースを高須ヒガ
のサービスエリアの方でえ売店に置いて
いただいてえまたくさんっていうことでは
ないですけどコンスタントに売れていると
いう風にえお話をいただいてましてえ
途切れることなく交流を続けてきたという
ことでありますであのその中でえま前期
議会の皆さんにももご覧いただきました
けれども高に開拓記念館っというのが
ございましてえそちらでもま満州の開拓が
主なんですけれどもえ下目課長の開拓に
ついても触れているコーナーがございまし
て非常に絆がま強いというか深いというか
そういった状況でございますので今後
さらにえその辺りも含めて
えお話ししながらあ絆を深めて参りたいと
いう風に思いますえまたあの110年の時
にはですね雷共同芸の保存会の皆さんがあ
現地に訪問してえ交流を深めていただいて
おりますのでえ踊りの方に関しても巻芸の
保存会は今年60周年という風にお聞して
おりますしえ宮上踊りの保存会はえ32年
前ですかね100周年を迎えてるという
ことでお話も聞いておりますのでえ可能で
あればここの交流もさらに深めていきたい
という風に思ってところでありますまた
あの今年の冬高須中学校と下川中学校が
オンラインだったんですけれども生徒会
同士がお互いこう交流したという2度ほど
交流したということも聞いておりますので
え可能であればその次世代の皆さんも交流
できるきっかけを作っていきたいなという
風に思っておりますえ開拓からこれまでの
歴史を振り返った中でま距離は非常に遠い
んですけれども元々そちらからこちらに
開拓に入られてま気持ちは近いで遠石の方
もたくさんいらっしゃるというま上士地域
との絆をまさらに深めてま構成についで
参りたいという気持ちでございますまあの
今回市長それから議会もえ変わられたと
いうことですのでえ色々と困難しながら
今後の経済交流そして文化交流そして可能
であれば人的交流こういったものも進めて
まいりたいと思っておりますのでえそう
いった部分についてえ協議をしていきたい
という風に思っておりますよろしくお願い
いたし
ます4番中田
議員そうですねあの
うんと私も伝統共同芸能やっていますが
あの私以外にねよくあの諦めないでって
言いますかあの続けて保存まさに保存
するっていう感じで続けているなっていう
ことを関心しますあの条の方は100年
ですかあの歴史っていうかやっぱり続けて
なんぼですね継続は力なりって言いますか
そしてその普通普通のその姉妹都市とか
なんとかっていうことよりもその遠石関係
の人も多いしその開拓の損っていうか
ルーツだと自分たちの先祖があそこから来
たんだっていうのは大変強い繋がりで
あのま移住手重につげるのもなんですけど
もあの世間にね世間にっていうかその日本
全体にっていうか非常にアピールできる点
だと思いますこういうことはそのま
ブランド化にしても移住定住にしてもその
ま強度の誇りと愛着を持つなんていう言葉
もありましたけどもまさにそれがあのそこ
のところのキーポイントとなると考えます
あのこれで私の質問を閉じたいと思います
長長何かありましたら最後にお願いします
田村
町長あのま九条でですねそのま踊りがもう
7月から9月の間ま徹夜踊りなんかもあっ
てま大変忙しい時期に当たるんですけれど
もえまそういった中でえとお話しでいけれ
ばなっていう風に思ってますしま先日あの
東京の青山でですね
ええ8万のお城がですねえ上手が青山さん
ということで東京の青山で毎年武上土にの
イベントがあるんですでそこにすごい人が
たくさんの人が集まって踊っておられてま
そういった繋がりの中でもですねえま下
会長の繋がりをま少しでもPRできれば
なっていう思いももございますあのそう
いった意味で少しでもあの経済交流本当に
先ほどお話した文化交流人的交流が活発に
なるようにえ色々とお話をしていきたいと
思っておりますのでよろしくお願いいたし
ますこれで中田議員の質問を閉じます
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