【超最新】「年金受給80歳から」いつ、どの世代から?超高齢化社会で誰が一番損?2025・2040年問題【会社員・主婦・生活者/税金・社会保険・健康・厚生/年収106・130万円の壁/自民党総裁選小泉】
Summary
TLDRこの動画では、年金受給年齢が80歳からになるという議論や、2025年問題と2040年問題に関する政府の対応策が解説されています。2025年問題は団塊世代が後期高齢者になることで医療や介護の需要が増大し、2040年問題はさらに高齢者が増加し、社会保障制度の維持が困難になるという課題を抱えています。年金受給年齢が75歳に引き上げられる可能性や、今後の政策変更についても議論されています。これらの課題に対処するための医療DXや労働環境の見直しも進められています。
Takeaways
- 📊 年金80歳受給の議論は小泉慎次郎氏が60歳から80歳まで自分で選べるようにしたいという発言に端を発した。
- 🗓️ 2025年問題とは、1947年から1949年生まれの段階世代が75歳以上になり、日本の約20%が後期高齢者になること。
- 🏥 2025年問題により医療・介護の需要が増加し、労働力が不足するため、政府は医療DXやマイナ保険証の導入などで対応を進めている。
- 👵 2040年問題では、1971年から1974年生まれの段階ジュニア世代が高齢者となり、日本人口の35%が高齢者になると予測されている。
- 💼 労働力不足を解消するために、政府は70歳までの就業を推奨する方向に進んでいる。
- 🧑⚕️ 社会保険料の増加や後期高齢者の医療費負担増などの改革が進行中。
- 🤖 2040年問題に向けて、介護ロボットやAIの活用が検討されている。
- 👴 政府は年金制度の改正について慎重な姿勢を保っており、年金受給開始年齢の引き上げは現時点でメインの議論ではない。
- 🔍 経済財政諮問会議では、高齢者の定義を75歳以上に引き上げる議論も行われており、年金受給開始が75歳に変更される可能性もある。
- ⏳ 政府が議論する年金改革や高齢者定義の変更は、主に2040年問題に向けたものであり、50歳以下の世代に影響が出る可能性がある。
Q & A
年金受給開始年齢は現在何歳からですか?
-現在、年金の受給開始年齢は65歳からです。ただし、繰り上げ受給で60歳から、繰り下げ受給で75歳まで選択することが可能です。
小泉進次郎氏が年金80歳から受給するべきだと発言したという報道は事実ですか?
-小泉進次郎氏が年金を80歳から受給するべきだと発言したという報道は正確ではありません。彼は年金受給年齢を自分で決められるようにすべきだという趣旨で話しており、それが誤解されて報道されたようです。
2025年問題とは何ですか?
-2025年問題とは、1947年から1949年生まれの「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者になることで、日本の人口の約2割が後期高齢者となり、医療や介護の需要が急増し、社会保障費が増大する問題を指します。
2040年問題とは何ですか?
-2040年問題とは、1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上の高齢者になることで、人口の35%が高齢者となり、現役世代の労働力が著しく減少する結果、社会保障制度の維持が困難になる問題を指します。
日本政府は2025年問題に対してどのような対策を検討していますか?
-政府は2025年問題に対して、医療DX(デジタル化)を進め、医療カルテの電子化やマイナンバーカードと保険証の統合、社会保険料の見直し、70歳までの雇用促進などを検討しています。
2040年問題に対する政府の対策は何ですか?
-2040年問題に対しては、介護ロボットやAIの活用、フリーランスへの社会保険料負担の拡大、100年時代に対応した社会保障制度の再構築が議論されています。
年金受給年齢が75歳になる可能性はあるのでしょうか?
-年金受給年齢が75歳になる可能性はあります。現在の年金制度を見直す議論の中で、受給開始年齢を75歳に引き上げることが検討されていますが、実行されるかは今後の議論次第です。
今後、年金の受給年齢が80歳にまで延びる可能性はありますか?
-現時点では年金受給年齢が80歳に延びる議論は主流ではありませんが、政府は2040年問題に対応するため、75歳以上への引き上げや繰り上げ受給年齢を70歳にする方向性を検討しています。
2025年や2040年問題に関して、どの会議で議論が行われていますか?
-主に議論が行われているのは、「全世代型社会保障構築会議」「社会保障審議会年金部会」「経済財政諮問会議」の3つの会議です。特に経済財政諮問会議は政府の重要な政策決定に強い影響力を持っています。
高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提案の目的は何ですか?
-高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提案の目的は、日本の社会保障制度の維持を図るためです。高齢者人口を減らすことで、社会保障費の削減を目指しています。
Outlines
🧓 年金80歳から受給の議論がどこから来たのか
年金の受給開始を80歳にするという議論がどこから来たのかを説明しています。小泉進次郎氏が提案したのは、年金の受給開始を60歳から80歳の間で個人が選べるようにしようというもので、それがメディアで取り上げられ、誤解された形で広まったことを指摘しています。また、年金受給開始年齢は現在65歳ですが、繰り上げ受給と繰り下げ受給の仕組みが存在し、60歳から75歳の間で受給開始を選べることも触れています。
📅 2025年問題と2040年問題の違い
2025年問題と2040年問題についての詳細な説明がされています。2025年問題は、段階世代が75歳以上の高齢者になることにより、医療や介護の需要が増加し、社会保障費が膨らむことを懸念しています。一方、2040年問題は、段階ジュニア世代が65歳以上となり、人口の35%が高齢者になることで、労働力不足が深刻化し、現行の社会保障制度が維持できなくなる可能性を示唆しています。政府はこの両方の問題に対して、医療DXや年金制度の改革などの対策を進めています。
💼 労働力不足と年金制度の今後
労働力不足に対する対策として、政府は週20時間以上働く労働者全員に社会保険への加入を義務付けることや、定年年齢を70歳まで引き上げる政策を進めています。また、年金制度に関しては、103万円や150万円の収入の壁をなくし、年収に関係なく働ける環境を整える取り組みも進行中です。さらに、2040年問題を見据えた介護ロボットやAIの導入が今後の課題として挙げられています。
👴 年金受給開始年齢が75歳に?
年金受給開始年齢を75歳に引き上げるという議論が存在していることが述べられています。特に経済財政諮問会議では、高齢者の定義を5歳、もしくは10歳引き上げるという意見が出されており、それに伴い年金の受給年齢も75歳に引き上げる可能性があるとされています。2040年問題を見据え、50歳前後の段階ジュニア世代以降の人々が影響を受ける可能性が高いと指摘されています。
📊 高齢者の定義変更と年金制度の未来
高齢者の定義を65歳から75歳に引き上げることの是非について議論される可能性があります。元気な高齢者が増えている一方で、年齢が上がると病気や体調不良のリスクも高まるため、この変更が本当に適切かどうかは慎重に検討されるべきだと指摘しています。今後も2025年や2040年問題に関する議論が深まる中で、年金制度の改革が行われていく可能性があり、チャンネルでの最新情報の提供が約束されています。
Mindmap
Keywords
💡超高齢化社会
💡年金80歳受給
💡2025年問題
💡2040年問題
💡全世代型社会保障構築会議
💡経済財政諮問会議
💡医療DX
💡介護ロボット
💡年金の壁
💡定年70歳
Highlights
年金80歳から受給の議論は、小泉進次郎氏が発言したという誤解から広まったが、実際には彼自身が直接そう言ったわけではない。
現在、年金の受給開始年齢は60歳から75歳の範囲内で選べるが、小泉氏はこれを60歳から80歳まで選べるようにするべきだと提案した。
2025年問題とは、段階世代が75歳以上の後期高齢者になることにより、医療や介護の需要が増大し、社会保障費が急増するという問題を指す。
2040年問題は、段階ジュニア世代が65歳以上になる時期であり、日本の人口の35%が高齢者となることで、社会保障制度が維持できなくなるという問題を抱える。
政府は、医療DXを進め、医療カルテをデジタル化するなどの対策を講じ、社会保障費の増大に対応しようとしている。
高額療養費制度の見直しにより、最低自己負担額が増加し、後期高齢者や富裕層への保険料の引き上げが進む見通しである。
週20時間以上働く全ての労働者が社会保険に加入するよう、企業規模に関わらず対象が広がる。
政府は70歳まで働くことを推奨する政策を強化し、定年年齢を引き上げる方向で進んでいる。
2040年問題への対策として、介護ロボットやAIの活用が検討されており、労働力不足を補うための技術革新が求められている。
社会保険の適用範囲がフリーランスにも拡大され、彼らも社会保障費の負担を求められる可能性がある。
75歳を高齢者と定義することで、社会保障費の負担軽減が図られ、年金の受給開始年齢が75歳に引き上げられる可能性がある。
今後、政府が段階ジュニア世代をターゲットに年金受給開始年齢を引き上げる可能性があり、2040年問題の解決策として検討されている。
国民年金の納付期間を45年間に延ばす提案は、国民の強い反対により撤回された。
経済財政諮問会議では、75歳以上を高齢者とする定義変更が議論され、年金受給年齢の引き上げが進行中である。
これからの年金制度改正や社会保障制度の議論は、さらに具体化され、今後も重要なテーマとして扱われる見込みである。
Transcripts
超高齢化社会で誰が1番損をする年金80
歳から受給と2025年2040年問題の
本当のところですお送りする内容は年金
80歳の議論はどこから2025年問題と
2040年問題との違い政府の対応策年金
受給80歳からは一体いつからなのか影響
があるのは何歳以下といった内容をお送り
いたしますということで年金が80歳から
というワードが先日もXのトレンドに乗っ
たんですけどもその原因がですね小泉
慎次郎ささんがそういうこと言ったという
話ですがこれファクトチェックをすると
小泉す次郎さん自身がそう直接言ったわけ
ではなくて実際のところは年金の受給開始
年齢ってのは今65歳ですが繰り上げ受給
と言ってちょっともらう年金の額は減るん
だけども先にもらえるよっっていうのが
60歳からで逆に繰下げ受給と言って年金
の額がちょっと増えるんだけどもう
タイミングが遅くなるというのが今は75
歳まで送らせることができますでこの年金
の受給って60歳から75歳という幅が
あるんですがこじ新次郎さんが言ったのは
これが60歳から80歳でもいいんじゃ
ないかと年金もらう自分たちで決めるのが
いいんじゃないみたいな話をしたとそれを
じりを捉えられて報道されたというのが
実情のようなんですが実際この年金80歳
って話がちょこちょこ過去から出てきてい
ますで今回はこの年金受給80歳からって
いう議論が今一体どこでされていてどれ
ぐらいの確率でいつ行われるのかっていう
のを調査報告したいと思いますで実際そう
いった議論がどこで行われてるのかって
言いますと政府には無数に何百という会議
があるんですがその中でも年金に関して
影響力が強い会議3つ今回調査しました左
から全世代型社会保障構築会議社会保障
審議会年金部会で経済財政諮問会議とこの
3つでどういった論がさえてるのか過去の
議事録君を遡って調べてみたというのが
今回のテーマですでこれらの会議に共通し
て言えることは政府はここ20年ずっと
2025年問題と2040年問題この問題
にどういう政策を出せるかというのを
ずっと考えていますじゃあその2025年
問題2040年問題とは一体何なのかと
いうのをまずは解説いたし
ますでまず2025年問題ですがこちらは
1947年から1949年生まれの
いわゆる段階世代が75歳以上の後期高齢
者になるよというのが2025年ですで
その結果日本の人口の約2割が後期高齢者
になりますえらいこちですねじゃあ
2025年に何が起きるかと言いますと
医療とか介護の需要が増えますよね社会
保障費がますます増大しますでお年寄りが
増えるってことことは逆に労働力が不足し
ますそれをどうしましょうってのが
2025年問題です一方2040年問題な
んですけどもこちらは1971年から
1974年生まれの段階ジュニア世代が
高齢者65歳以上になるよというのが
2040年頃ですその結果日本の人口の
35%が高齢者になりますということは先
の2025年問題のこの3つの問題に
プラスしで働く世代が日本の人口の2人に
1人ぐらいになってしまうので結果今の
ままだと社会保障制度が維持できないって
いうのがこの2040年問題ですでこれら
をどうしようっていう会議が先にあげた全
世代型社会保障構築会議などになります
じゃ実際2025年問題に対してどういっ
た対策行なのか主なものをあげますとまず
介護や医療の1人でも足りないねっていう
ことで何を進めるかって言うと医療DX
ですね医療をデジタル化して例えば電子
カルテにして他のお医さんたちでもみんな
すぐに見れるようにってことで医療DXを
進めたい何をするかって言うと紙の保険書
を廃止してみんなマイナ保険証にしてねっ
ていう風に誘導するとで社会保障費が増大
する今の保険料では足りないっていうこと
でここ数年何が行われるのかって言います
と後期高齢者の保険料がアップしていき
ます工学療養非制度こちらね月の医療費が
ある一定基準を超えたら払わなくていい
ですよっていうのがあるんですがその最低
でもここまでは払ってね最低でも8万とか
払ってねっていう自己負担の費用が今後
見直されて自己負担額が増えていく方向に
なりますで国民健康保険料とか介護保険料
後期高齢者の保険料とかについて年寄りと
かでいっぱい金融資産を持ってる人配当金
とかで金融取得がある人についてはそこも
加味して保険料決めますよつまり実質の
保険料の値上げですねでこういったお
年寄りや病気の人にもっと払ってもらお
うっていうだけじゃなくて現役世代からの
保険料を上げるための手段として週20
時間以上労働してる人はみんなシホ加入
ですよという風になりますこれまでもね大
企業とかはなってたんですけどもそれが
今後企業規模要件の撤廃と言ってもう企業
の規模関係なく週20時間以上働いたら
シホ加入ということになるんですが詳しく
は過去の動画をご覧くださいでこういった
手段で社会保険料を値上げしますでさらに
減益世代の労働力が不足するっていうこと
でまずは年金の壁の解消ですねいわゆる
103万円の壁とか10万円の壁を超える
と損するから働かないでおこうっていう
これをなんとかなくそうってことで年収の
壁解消の手段がいくつかもう出されてい
ますちなみにこの週20時間以上労働の
斜方加入と年金の壁解消はこれリンクして
ます詳しくは過去の動画をご覧くださいで
あと今政府が協力にお勧めてるのは
とにかく70歳まで働いてもらおうって
いう風に企業を誘導しておりますね定年
元々ね55歳定年が60歳定なりで65歳
定年になってますがこれからですね70歳
定年になるようにの政策がこれから
どんどん出てくる予定ですといったのが
ここ数年でね出てくる改正なんですが
2040年問題の方はですねまもち先なん
でふわっとしてる話なんですが本当に高齢
者が35%なわけですから介護関係の人人
が全く足りなくなるので介護ロボットとか
AIとかをバンバン活用していきましょう
という話だったり社会保険料もですねあの
フリーランスももっと皆さん負担して
くださいという方向になるようですしあと
働く期間に関してもですね人生100年
時代だっていうことでそれを前提にした
社会保険の制度にしましょうねという
ところでございますなのでここまでご覧
いただいてお分かりの通りこの2025年
問題とか2040年問題の議論はたくさん
されてますが年金の受給回収を80歳まで
伸ばすていう議論はほとんどされてません
少なくともメインストリームではないです
社会保障審議会の年金部会の方もですね
次回の年金制度改正について方向性を既に
発表してるんですがこれを見てもですね
年収の壁とか第3号保険者在職老齢年金
そういった改正については書かれています
が年金の受給開始についてはメインテーマ
にはなっていませんそれにですね年金に
ついては本当に政府は慎重でして今回の
年金改正についても国民年金の納付機関
って今ね20から59歳までの40年間な
んですけどもそれを二十歳から64歳まで
の45年間にしようっていう案があったん
ですがこれは国民のものすごい反対で撤回
されましたま理由としてはねちゃんと年金
財政について趣レーションしたら今まだ
大丈夫ですということで撤回になったん
ですけどもまそれぐらいですね年金の年齢
に関してはものすごい慎重になってる印象
ですじゃあこれからも年金は65歳から
もらえてなんなら60歳から75歳の間で
自由に解消選べるんだねという風にも
思えるんですが実はそうでもないという話
もあり
ます今回この3つの会議を調べたんですが
中でも1番力がある会議といえば1番右側
の経済財政諮問会議ですなぜかって言うと
他の会議はですねま大体学者さんが中心で
中に経済会とか労働組合とかその偉い人
たちが入ってるって感じなんですがこの
経済財政諮問会議についてはもう半分が
大臣とかなんですねそもそも議長が内閣
総理大臣なんで相当力は強いですでその中
の議論にですねある議員が今の高齢者の
定義変えた方がいいんじゃないと5歳
引き上げいや思い切って10歳引き上げて
はどうですかとこういう意見がありました
これなんでかって言うと2040年問題と
か考えると35%が高齢者だから日本は
立ち行かないなとこの高齢者の定義自体を
10歳あげたらどうでしょう75歳以上が
高齢者ですからまだ日本全体の20%とか
25%ぐらいで済むんじゃないですかって
いうまア数字のマジックではあるんです
けども国の制度上そうなっちゃえば
いろんなことが解決確かにするんですねで
それに伴って今の年金の仕組みもどう
でしょう実上げると年金受給開始が75歳
になって繰り上げ受給は70歳から74
繰り下げ受給は76から85ということで
こういう未来は一応検討に入って
るっていうことですでこれが実際実行さ
れると年金受給80歳からとはならなくて
も75歳からになる可能性は全然あると
いうことですねで国としてはやはり社会
保障費が減らしたいわけですから年金70
歳とか75歳で受給するのもいいけど80
とか85の方がいいよっていう風に
めちゃめちゃ誘導してくるっていうのは
全然あり得る未来だと思いますじゃあ
それっていつ行えるのかって言いますと
やはり政府が今言ってのは2040年問題
なんで2040年頃に高齢者になる人が
おそらく最初の対象者だと思われますです
から今50歳前後の段階ジュニア世代以降
がターゲットということになりますなので
今既に年金もらってる方とか50代後半
以降の方はですねおそらく影響出ないとは
思うんですがそれより以下の方はですね
徐々に徐々に年金の受給年齢が上がってい
くって可能性はあると思いますでこの年金
の0度ってね大体20年スパンぐらいで
変更されてきますのでま社会情勢とかその
時の政治の状況にもよりますが流れとした
はそういう方向かと思われますじゃあ高齢
者の定義を65歳から75歳に上げるのが
果たして本当にいいのかどうかっていうの
はそれはこれから議論されるんでしょうね
でどう考えても60超えたり70超えたり
するとやはり病気になったり体の不調が
起きたりってのは起きてきます元気な高齢
者が増えたからと言ってみんなはみんな
そういうわけではありますませんその辺り
をどうしていくのかってのがこれから政治
で議論していかなければならないことかと
思われますでこれら年金の改正や2025
年2040年問題についてはこれから
ますます具体的な議論が出てくると思い
ますのでまた新たな情報が出てきましたら
このチャンネルでも取り上げたいと思い
ますよかったらチャンネル登録をして
いただけますと大変嬉しいですしそして
今回の動画作成するためにこれら3つの
会議の技録何百枚という分量でしたので高
評価ボタンを押していただきますと非常に
やったいがあったなというに思いますと
いうわけで2024年9月22日時点の
情報でございましたよかったら今後ともご
引きにバイバイ
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