令和6年下川町議会定例会6月定例会議④6月19日 一般質問 桜木議員
Summary
TLDRこのスクリプトは、桜木議員が自治体の人材確保と役場の職場環境改善に関する質問を行っている様子を記録しています。議員は、人口減少と人材不足の課題に対処するために、地域振興機構の設立や福祉医療連携会議の開催など、様々な取り組みを通じて行政の対応を追究しています。また、役場の窓口対応や職場環境の改善も議論され、住民サービスの向上に向けた具体的な改革案が提案されています。
Takeaways
- 🗣️ 桜木誠議員は、人材確保が自治体にとって重要な課題であると強調し、具体的な対策や取り組みについて質問をしました。
- 📢 田村町長は、人材不足に対処するための地域振興機構の設立や、住宅政策、子育て支援、福祉医療介護の充実を通じた対策を説明しました。
- 👶 子育て支援策として、中学校までの給食費の無償化や修学旅行費の支援が行われていますが、十分な成果が得られていない状況が指摘されました。
- 📉 人口減少と少子高齢化は、人材不足に加担しており、未婚率の増加も経済的低迷や社会構造の変化によると分析されています。
- 🏭 農林商工業を含む様々な産業分野で人材不足が問題となっており、これに対処するための多角的なアプローチが求められています。
- 🏘️ 地域住民の定住促進や住宅政策の充実、地域産業の活性化が、人材確保に向けた具体的な取り組みとして提案されています。
- 👴 福祉医療介護分野における人材確保は特に重要で、地域の将来を見据えた計画と多様な主体の協力が進められています。
- 🌐 行政による情報共有や協力が、地域包括ケアや医療介護の人材確保において鍵となる役割を果たしていることが強調されました。
- 🛠️ 産業振興条例の改正が提案され、中小企業の継承や廃業問題に対処するための支援策が検討されています。
- 🏢 役場の職場環境改善が、住民サービス向上につながるとされ、窓口の利便性向上や研修制度の充実が提案されています。
- 🎶 役場内でのBGMの流れや香りの導入が、役場の雰囲気づけや訪れる人々のリラックスに効果的であるとのアイデアが示されました。
Q & A
桜木議員がなぜ人材確保に関する質問を行っているのですか?
-桜木議員は、人材不足が持続可能な自治体として存続していくためには解決しなければならない危機の課題であると捉えており、前向きな回答を引き出したいと考えています。
自治体が持続可能であるためにはなぜ人材確保が重要ですか?
-人材確保は、自治体が経済や社会的な変化に適応し、将来も存続し続けるための重要な要素であり、特に少子高齢化などによる人口減少に伴う人材不足が深刻な問題となっています。
2024年の地方自主体自蔵可能性分析報告で何が示唆されていますか?
-報告では、2050年までに179自治体のうち65%にあたる117市町村が消滅可能自治体に該当するという可能性が示唆されており、これは主に出産の中心世代となる20歳から39歳の女性の減少によるとされています。
消滅可能自治体からの脱却に向けた取り組みとはどのようなものでしょうか?
-脱却に向けた取り組みとしては、移住定住の総合政策、子育て支援、高齢者支援政策、農林商工業に対する政策などの効果が挙げられます。
人材不足に対処するために自治体が講じている対策はどのようなものでしょうか?
-各自治体では、中学校までの給食費の無償化、修学旅行費の全額支援、子育て支援策の導入など、様々な人口減少対策を講じています。
田村町長は人材確保に向けてどのような考えを持っていますか?
-田村町長は、行政と地域の中間的かつ専門的な立場から、地域課題解決への取り組みを総合的に支援し、移住促進機能に加えて定住促進機能を強化していく考えを持っています。
福祉医療介護分野における人材確保に向けて、町長はどのような対策を提案していますか?
-町長は、福祉医療連携会議を通じて、人材不足を解決するための地域にとって必要な人材の確保に取り組むと提案しています。また、地域の将来を見据えた施設運営の可持续性も検討しています。
農林商工業における人材確保に向けて、町長はどのような取り組みを行っていますか?
-町長は、農林商工業における人材確保に向けて、人材バンクや無料職業紹介、マルチワーカー制度の活用、地域の実態把握、経営者や従業員の支援などを通じて取り組んでいます。
役場の職場環境改善に向けて、町長はどのような取り組みを行っていますか?
-町長は、役場の職場環境改善に向けて、北海道市町村職員研修センターや上川市長官内町村会合同研修、独自研修の実施、役場に入りやすい雰囲気づけ、通年でノネクタなどのナチュラルビズスタイルの導入などを行っています。
住民サービスの向上につながるために、町長は今後どのような改革を予定していますか?
-町長は、住民サービスの向上につながるために、窓口の利便性向上や類似事務の統合を目的に第2弾の気候改革を行い、窓口のレイアウト変更や福祉保険介護を総合福祉センターに一元化するなどの職場環境の変更を予定しています。
Outlines
🗨️ 人材確保と自治体の持続可能性
桜木誠議員は、自治体の持続可能性と人材確保の重要性を問い、中田議員や奥崎議員と関連する質問を行い、これまでの回答を参考にしながら、前向きな回答を求めています。経済会の有識者による民間組織による人口戦略会議報告書が公表され、2050年までに65%の市町村が消滅可能とされており、自治体が様々な対策を講じています。また、未婚率の増加要因として経済政の低迷や実質賃金の停滞、子供の育てに関する経済的不安が挙げられています。
🌱 地域振興と人材育成事業の拡充
田村町長は、人材確保が喫緊の課題であることを認識し、行政と地域の中間的かつ専門的立場から、地域課題解決への取り組みを支援する一般財団法人下川地域振興機構を設立しました。具体的な活動として、町の住宅政策や子育て施策、福祉医療介護の連携、地域産業の活性化、人材確保事業証券などを通じて、地域住民が住み続けられる町を実現するための3つの活動の枠組を考えています。
👥 福利医療介護分野の人材確保
桜木議員は、福祉医療介護分野における人材確保対策について問い、山びこ学園や病院などの人材不足の状況を指摘しています。町長は、福祉医療連携会議を通じて、地域の将来を見据え、人材不足を解決するために必要な人材を効果的に活用し、地域の持続可能性を確保する取り組みを行っています。
🏥 福祉医療連携会議の進展
田村町長は、福祉医療連携会議において、地域の将来性や人口動向を考慮した施設運営の可持续性について議論し、医療介護分野における人材不足を解決するための多角的なアプローチを講じています。また、地域包括ケア会議を通じて、地域の福祉医療介護施設が連携し、情報共有を行っています。
🤝 地域包括ケアと多様な主体の連携
桜木議員は、地域包括ケア会議や多様な主体の連携について問い、地域の福祉医療介護に関する情報交換や共有の重要性を強調しています。町長は、地域包括ケア会議を毎月開催し、地域の福祉医療介護施設が参加して情報を共有することで、より良いケアの提供を目指しています。
🌾 農林商工業における人材確保対策
桜木議員は、農林商工業における人材確保対策について問い、田村町長は、人材バンクや職業紹介、マルチワーカー制度を通じて地域の人材確保に取り組む考えを示しました。また、小工会を中心とした関係団体と連携し、実態把握や廃業問題にも対応する方針です。
🏭 産業振興条例改正と人材バンク
田村町長は、産業振興基本条例の改正を進め、中小企業進行条例の充実を図ることで、事業主の継承者確保に取り組む方針です。また、過小産業進行条例の提案も予定されており、地域の産業振興に向けた具体的な支援策が検討されています。
🛠️ 役場の職場環境改善と人材育成
桜木議員は、役場の職場環境改善と人材育成について問い、田村町長は、北海道市町村職員研修センターや独自研修を通じて職員の能力向上に取り組むと答えています。また、役場の雰囲気づけや快適な職場環境作りを進め、窓口の利便性向上を目指す第2弾の気候改革も予定しています。
🎶 役場庁舎内でのBGM流しと職場環境
桜木議員は、役場庁舎内でのBGM流しについて提案し、他の自治体での試みと効果を紹介しています。田村町長は、過去のアイデアとして音楽の流しを検討しており、役場の雰囲気づけに取り組む考えを示しました。また、リラックスできる空間の提供や職員のアイデアを活かした職場環境の改善も検討しています。
🏢 役場の改革と職員の対応向上
田村町長は、役場の改革を通じて、窓口の利便性向上や類似事務の統合を進め、効率化を図る方針です。職員に対して、リーダーシップや部下への適切な指導を期待し、役場の窓口担当者に対する住民の不満を解消するため、対応の向上に努めると述べています。
Mindmap
Keywords
💡人材確保
💡人口減少
💡自治体
💡移住促進
💡少子高齢化
💡地域振興
💡福祉医療介護
💡農林商工業
💡役場
💡DX
Highlights
桜木誠議員が、人材確保問題に焦点を当てた質問を行い、町長からの回答を待ちます。
自治体の持続可能性が議論され、人口減少と人材不足の深刻さを指摘。
2024年地方自主体自蔵可能性分析報告が公表され、2050年までに117市町村が消滅可能と。
消滅可能自治体の定義と、その背景にある人口推計のデータが説明される。
人材不足に伴う経済的不安や社会構造の変化が、未婚率の増加に寄与していると分析。
自治体が多様な対策を講じているにもかかわらず、人材不足は未解決のまま。
議員が以前の質問と回答を参考に、前向きな回答を引き出す意図を表明。
田村町長が、人材確保に向けた具体的な対策と取り組みを説明。
一般財団法人下川地域振興機構の設立と、その役割が紹介される。
地域の魅力喪失や産業活性化のための3つの活動の枠組が提案。
福祉医療介護分野における人材確保対策が問われ、町長の考えが求められる。
福祉医療連携会議の進め方と、人材確保に向けた取り組みが詳細に語られる。
農林商工業における人材確保対策が議論され、町長の見解が聞かれる。
役場の職場環境改善と住民サービス向上に向けた取り組みが語られる。
役場の雰囲気づけやBGMの流し込みなど、役場の改善策が提案される。
田村町長が、役場の職場環境改善に対する考えと今後の展望を示す。
Transcripts
え質問番号3番1番桜木誠
議員1番え質問番号3番の桜木でござい
ますえいつもであればトップバッターこれ
まで全てトップバッターだったんですがえ
今回通告書出すタイミングをちょっと色々
見計らっておりましたら新最後ということ
になりましたのでえこれまであの中田議員
員の中田議員奥崎議員え私と若干関連する
質問がございましたえそれはもまこれまで
の回答なども含め参考にしながらえ長長に
質問をぶつけて前向きな回答を引き出して
いきたいと思っておりますえそれでは私の
方から通告に従いまして2点ほど質問させ
ていただきますえまず1点目えあらゆる
産業及び分野における人材確保についてで
ございます
えこのテーマにつきましてはえ各種総会の
際に主催者側や来賓の
挨拶あとは各種会議あとマスコミ報道で
必ず人材不足人材の確保この話題が上がっ
てございますえ下課長がま持続可能な自治
体としていつまでもも存続していくために
はあ必ず解決しなければならない危機の
課題と捉えておりますえそれでは早速え私
の方から質問させていただきますえ今年の
4月経済会の有有識者などからで構成され
ます民間組織人口戦略会議が
2024地方自主体自蔵可能性分析
レポートをえ公表したことはえ皆様ご承知
のことかと思いますえその内容は2050
年までに同内179自治体のうち65%に
あたる117市町村が消滅可能自治体に
該当するというものでありましたえ消滅
可能実定の定義につきましては国立社会
保障人人口問題研究所いわゆる社人権が
昨年の12月に公表した
地域別将来人口推計などを元に全国の市
町村を分析し出産の中心世代となる二十歳
から39歳の女性が2020年から
2050年にかけて50%以上減少する
自治体をえ消滅可能自治体とするもので
ありますえ前回の公表2014年5月に
日本創生会議が消滅可能性都市としてえ
リストを公表してから10年が経過して
おりえその当時下課長も含まれていた
ところでありますえこの度公表された消滅
可能自治体から下課長は脱却をしておりえ
今回の結果に至った経緯としましてはま
移住定住の総合政策やえ子育て子育て支援
高齢者支援政策あと農林商工業に対するえ
政策などまそれらの効果によるものがま
大きかったものではないかと認識をして
おりますえ賞罰可能性自治体のリストに
上がったあその自治体の中にはあ同年の大
都市やま有名な観光地など様々でありま
人口減少対策としてえ中学校までの給食費
の無償化やえ修学旅行費の全額女性など
ま子育て支援策を導入しま分与をしてる
ようではありますがま十分な成果が得ら
られていないような状況でありますえこの
ように各自治体では様々な人口減少対策を
講じているところでありますがあ少子高齢
化などに伴う人口現象には歯止めはかかっ
ておらず厚生労働省のデータなどを見ます
と50歳までの未婚率は年々増加の意図を
たっている現状にありますえ未婚率増加の
要因としましては経済政の低迷に伴ってえ
実質賃金が上がらないことや子供を生んで
育てることに対する経済的な不安社会構造
の変化に伴う男女の出会いの現象など様々
であると考えますえこのような状況の中
農林商工業の各種産業や
福祉医療介護などのまそれの他にも各種
団体や航空でも人材不足人材学は喫緊の
課題となっているよな状況にありますえ
これまでも同僚議員がま行く度が人材確保
に関する質問を行っておりますがえ私も
昨年の6月政令会議にま小工業に関する
ものとしてえま事業証にえ関連したもの
またあの同僚議員の1人としてえこれは
あのえ農林業えこれ人材育成事業を拡充し
てはいかがていうことで資格取得これを
拡充をま求めるようなそういう質問があり
ましたこれに関してはあの今年の3月え
林業従事者でしたかあの免許あと資格これ
にするえ支援制度が拡充されていたかと
思いますまた9月の定例会においてはあ
これも同僚議員ですが中間支援組織まこの
スケジュールを聞き中でま人材確保の質問
を行っておりますまこのようにえ私たち
議員も共通の課題と認識してるところで
ありますがえそこであらえる産業分野に
おけるえ人材不足人材学校についてえ今後
行政としてどのように対策を講じていくの
か町長の考えを示していただき
たい答弁を求めます田村
町長桜議員のあらゆる産業及び分野におけ
る人材確保対策についてのご質問にお答え
しますえご案内の通り4月に人口戦戦略
会議が発表した地方自治体持続可能性分析
レポートによる消滅可能性自治体からは
本庁は脱却したところでありますが依然と
してえ人口減少金員とした各産業及び分野
における人材確保が喫緊の課題となって
おりますこうした課題を解決するためえ
行政と地域の中間的かつ専門的立場から
地域課題解決への取り組みを総合的に支援
するため今年3月に一般財団法人下川地域
振興機構を設立しこれまで取り組んできた
移住促進機能に加えて定住促進機能を強化
していく考えであります具体的には町の
住宅政策との連携子育て施策の
充実福祉医療介護の連携地域産業の活性化
人材確保事業証券などを住み続けようと
思う町住み続けられる町の実現に向けた
地域課題解決のため大きく3つの活動の
枠組を考えております1つ目は人と人を
つなぐ派機能として町内外の多様な人々の
マッチングや町民同士が知り合う機会の
喪失2つ目は住民団体の活動支援機能とし
て住民団体活動企業事業証審議事業化な
などの相談窓口伴奏支援3つ目は産業の
活性化地域の魅力喪失として行政と地域
課題や取り組むテーマ方向性を共有しえ
共通認識を持ち地域内外の多様な主体の
連携協力をいただきながら進めることを
検討しておりますえ行政といたしましても
連携体制を強化し連携を密にしながら地域
会の解決に向けて取り組んでまいりたいと
考えております以上申し上げまして弁
いたしますのでご理解賜りますようお願い
申し上げ
ます1番桜木
議員1番えただいま町長の方からは人材確
対策に向けてま様々な話を示していただき
ましたえ今年の3月にえ設立をされました
一般財団法人下川地域振興機構による
取り組みまたその他にはま町の住宅政策や
ま子育て政策の
充実あとは福祉医療介護の連携
えなどですねその他にはまたあの大きな
テーマとしてま3つえ示していただきまし
てえ人と人と人と人をつぐ省きのええ2つ
目としては住民団体の活動支援機能3つ目
としては産業の活性化地域の魅力喪失など
えそのようなことを示していただいた
ところでありますがえっと私の方からは
さらに絞って
え質問させていただきたいと思いますえ
まずは
あ福祉医療介護分野などにおける人材確保
対策についてえどのように考えてか
ちょっとお聞かせいただきたいと思います
えちなみにえ長の福医療分野におけるえ
人材確保のえ状況でございますがえ
まずえこれあの頻繁に情報国士端末で流れ
てるものでありましてま山びこ学園につき
ましてはま理生活支えそして病院に立病院
につきましては看護地え秋物につきまして
はま介護職員調理員などえこれがえずっと
国端末へ流れているような状況にあります
まこれを踏まえてえ今後ま福祉医療介護の
連携を図りながらどのように人材確保を
進めていこうと考えてるのかきかせ
いただき
たい答弁を求めます長長
ええ
福祉医療介護人材の確保ということでえご
質問でございますえ福祉医療連携会議と
いう会議をですねえま長者内中心に今進め
ているところでありますけれどもえまずは
あ共通課題としてえただいま桜木議員がお
話しされたようにま人材不足が非常にま
危機の課題であるという認識はしておる
ところでありますえこの人材不足を解決
するためにですねまあらゆる手段を使って
えやはり地域にとって必要な人材という
ことでえま施設を運営していく上でも非常
に重要でございますので
え学校ですとかあるいは求人のフェア
そしてえま今先ほど申し上げましたえ移住
の関係の相談そしてえま1番大きいのは
あのま込みといかあいろんな関係者にお話
をしながらえま働いてくれる人をこう
うまく紹介していただくというまこういっ
たいろんなルートを使って必要な人材の
作用にあたってま柔軟にえ進めていきたい
という風に思っておりますしまこれを積極
的に進めてまいりたいという風に思って
ますえただですねまこの人材確保に合わせ
てえ現在え福祉連携会議の中で色々検討
進めていくテーマの1つとして今後5年後
10年後20年後先を見据えた地域の将来
増これに重ね合わせてですねえ施設として
持続可能な施設運営が可能かどうかという
ところをえきちっと議論をしてあるいは
専門
の色々な期間も含めてですねえ分析をして
いただきながらあ検討を進めていくことも
必要かなという風に思っておりますあの
あのやはりえ町民の皆さんがあ安心してえ
下で住んでいただくためにはそういったま
人材資源も必要ですけどもま施設運営え
可能かどうかというところもですねえ進め
ていかなければならないという風に考えて
おります以上でござい
ます1番桜木
議員1番えただいま町長の方からはあま
学校えま福祉医療関係の学校やあとは
口コミえっと口みていうのは本当に地域に
は潜在的な人員が私もたくさんいると認識
をしておりますまそういうところも大変
重要かなっていう風には考えております
また課題としてはあの5年後10年後の
施設運営まこれも当然検討していかなけれ
ばならないっていう風には私も認識をして
おりますえ先ほどちちが言われました通り
え5月確か15日でしたか福祉医療連携
会議その前には3月に施設段階で確か会議
がされてるかなっていう風にえ認識をして
おりますで私3月にえ一般質問の際にま
福祉医療施設で連携を図るようなものして
はどうかっていうことでま5月に早速して
いただいたっていうことはえ大きく評価を
できるものかと思っておりますえまずあの
5月15日の会議につきましてはま町長
副長庁病院長あと総務企画課長あと担当の
保険福祉課長えその他に各施設え山びこ
開物あと町立下川病院あとは病院の委員長
ですかあとその他に各所属のえ管理職ま
そういうような形で一同に返してえま人材
の確保や経営改などについて話し合いが
行われたのではないかという風に推察をし
ております
えまただし
え各施設の人材確保や経営改善については
あの現場の職員あの現場の実情をよく
分かっている職員の意見を聞くことも大変
え重要かと思っておりますまたあの施設官
のま情報共有え情報交換これもえ大変重な
ものであるという風に考えておりますえ下
課長福士連携会議設置要綱この第8条には
各施設等の担当で構成する連携会議検討会
まこれ担当者ですので当然あの現場の職員
も入るかと思います
えま多分町長の考えの中にはまさきに
立ち上げるっていう考えはあるかと思い
ますがえあえてこれをあのお尋ねしたいと
思いますがえ早急に立立ち上げる考えが
あるかどうかそれをお尋ねしたいと思い
ます田村
町長はいえお答えいたしますえ福祉医療
連携会議についてはあいわゆるまあ理事者
と各所属長管理職でえ現状の今のあの状況
というかま全国的な状況やあま地域包括
ケアをどう進めていくかっていうところの
情報共有あるいはま近隣含めてですねえ
非常にそのそれぞれの施設があまあの運営
が厳しいって言った情報共有なんかも含め
てえこういった状況だっていうのまず情報
共有をしながらそれプラスえま下課長地域
の将来がどうなるかというかま人口も含め
てですねま水計人口を使いながらあるいは
えそれぞれま介護で行けばあ介護予測介護
度の予測だとかいろんなデータを用い
ながらあ今後の施設の運営の見通しを
それぞれの施設でえまずは考えて欲しいっ
ていうお話をさせていただきましたでその
上でえま人の融通ですとかまそれぞれの
連携ですとかそういったものまたあ
それぞれの施設のいろんなサービスの隙間
をどうするかだとかそういう話をして
いこうということでえま連携会議のま2回
目1回目は施設でやりましたけど2回目
そういう話で
えまあ議会終了してえまた
もう1回やりたいていうことで話をして
ますまその中で出た意見も含めてそのま同
職種あるいは2回寄った職種のま横連携も
必要であろうとお互いにえやってる仕事の
中身も含めてま思っていることも含めてえ
共有することによってえその隙間となって
いるとこが埋まるあるいはサービスが向上
するということも考えられますのでまずは
今後介護資源あるいは医療資源含めてえ
必要な部分も含めてですね情報共有
あるいはそういった意見交換が必要だと
いうことでえそういったあま会議もやって
いこうということでえ皆さんで共有をして
いるとになりますのでえ次のま福祉医療
連携会議がある程度話になりましてその後
にえそういったものもすぐにやっていき
たいという風には思っており
ます1番桜木議員10番えただいま町長の
方からはあ福祉医療連携会議においてま
どんなようなものを進めていくかという
ことでま人材確保やま将来を見せた経改善
などまそういうところをまやってきたいっ
ていうことでま思いを聞かせていただき
ましたえこの福祉医療連携会議につきまし
てはあ役場調車内部の人で構成されており
ますで外部の人が入ってるわけではあり
ません
えあの町には地域方支援センター条例ま
規則もありますけどまこれに基づきます
地域包括気会議っていうのがありますこれ
あの福祉医療介護施設ま町内の民間施設も
含めてなんですがえま初見も含めてですね
一動に返してえ確か私の記憶では毎月され
ていたかなていう風に思っておりますで
その内容につきましてはあの高齢者の介護
に関するものがま主なものではなかった
かっていう風に思っておりましてえ先ほど
最初のちちの答弁の中にま最後の方に地域
内外の多様な主体の連携協力をいただき
ながら進めることを検討しておりますと
ありましたえそれを踏まえてえ福市場連携
会議地域包括ケア会議とは別にえ町内の副
市料関係者が一度返してま人材確保だけに
限らずま様々な面においてえ情報交換や
情報共有することがそのできるような機械
えこれあの堅苦しいものではなくて例えば
要綱を設けるだとかそういうことではなく
て先ほどあの長々あと情報交換ま情報共有
を図ることでまいろんなその課題会見につ
がるっていう話をされておりましたよねえ
例えば山びこ学園それと明園立要因
それぞれ経の内容だとかあまその働き方も
ままちまちだと思うんですよねでここで
考えるとやっぱり
えどうしても胃の中のカズ的な考えになり
ますので多様な主体がやっぱり関わること
が大変重要だという風に考えておりますえ
そのような多様な主体が一度に返してえ
ザバに本音で話し合えるようなその会議ち
か介護ちですかまそういうものを設ける
考えはないかそこをお聞かせいただきたい
と思います安村
町長はいえお答えをいたしますえあのま今
お話ありました通りえ介護に関してはま
地域包括契約会議というのが毎月え開催さ
れましてえそれぞれのケースについてのま
共有あるいはあま今後の考え方が共有され
ているという風に認識をしておりますまし
てえまそれとは別にですねやはりその町内
の福祉医療介護まそれに囚われずえ一度に
返して色々情報交換とか情報共有すること
が必要ではないかというのは私も同感で
ありましてえまコロナの関係もあってです
ねえま過去にはですね最近えコロナの関係
もあって開催されておりませんがえ地域
包括ケアに関する勉強会みたいな形でえま
こういうことやってるよこういうことを
これからの地域では必要ですよみたいな話
の研修会なんかもありましたのでえそう
いったものを含めてその従事者に関わらず
あのまあ町民の方も参加していただいてえ
地域全体でえ色々と知識を深めていく
あるいは今後の方向書を考えていくって
いうのも必要だと思っておりますまたあの
先ちょっと若干触れましたけれどもおま
専門知識を持っている方に来ていただいて
えま下問課長だけの状況でなくてま全国的
な状況あるいは先進的に取り組んでる状況
も含めてあるいはあ下課長のやり方がどう
なのかっていうところも含めてですねえ
色々アドバイスをいただくことも考えて
いきたいという風に思ってますのでま多面
的にいろんな形でご意見をいただいたり
アドバイスをいただきなながら今後の下
科長のま地域包括ケア含めたあ副施設の
あり方も含めたあ考え方をまとめてえ進め
ていきたいという風に思っており
ます1番桜木議員え1番えただいま町長の
方からはあま過去に開催してえいたようで
ございますえ福祉医療などの勉強会研修会
えまたあのま調味も加えてっていうことで
えより多くの情報が集まるのかなという風
には思いますまたあの専門家の意見を聞く
こともま普段気づかない部分でえいろんな
アドバイスがいただけるのかなっていう風
には思っておりますえ福祉料連携に関して
はま今定例会議でえ提案されております
福祉医療施設等総合審議会まこれも点をさ
れておりますえこういう連携に関しては
ああの加速されてるなっていう風にえ
とてもそれはいいい状況ではないかって
いう風に評価をしてるところでありますが
よりそうその辺をこうさらに連携強化を
含めながらえ進めていただきたいと思い
ますであのま人材確保にま重要な要素の1
つであります例えば住宅が必要だとかえ
例えばま職場環境もそうですけどま諸面と
してま賃金なとかいろんな部分があります
よねまそういうところで現段階でえ何か諸
面で改善を考えてるところがあるかどうか
お聞かせいただきたいと思い
ます田村
町長はいえお答えをいたしますえま全国的
に人材不足ということでま言葉を選ばず
言えば人の合いがているってのはもう皆
さんご承知の通りだと思いますまその中で
やはりそのま処遇を改善するってこ
なかなか難しい問題ではあるなという風に
は思っておりますけれどもま人材確保の
ために必要な処遇改善は進めて参りたいと
いう風に考えてるところでありますけれど
もま本庁の実態がえ他の市町村やま他の
施設と比べてえ劣っているかこれを
きちっと調査検討しなければならないなと
いうふに思って
というのはま例えばえ同年齢で賃金院の
違いがあるというのは確かにあると思い
ます民間と公務員ま私うちは公務員ですの
でしかしながら障害賃金でどうなのかとか
いろんなやっぱりえ状況を賃金名に関して
は民間との企業体験の比較なんかも含めて
さらなる調査検討が必要であるという風に
考えておりますえまたあの事情によりま
町内に居住されていらっしゃらない方も
ありおりますけれどもまできるだけえ居住
していただけるようにえま住宅建設の促進
ですとかま秋対策またま住宅を求めた時の
快適住まいづくり秋対策と快適
住まいづくりこういったものも含めてです
ねま定住していただいてえできるだけ安定
して働いていただくというような取り組み
も合わせてえご紹介しながら進めていき
たいなという風に思っておりますはい
1番桜木議員え1番えただいまあ職の改善
についてはまあの新元面の中で人材が確保
できるとは私も思ってはおりませんあの
ちちが言われた通りいろんな自体でえ限
られた人材をま言い方はちょっと適切じゃ
ないかもしれませんが奪い合ってるような
状況ですですから例えばその職場環境だと
かあま住環境もそうですけどあとはその
働きがいがあるようなま地域性だとかま
いろんなものも含めながらえ是非えま今回
は福路分野っていうことでま話をさせて
いただきましたがあの私ももし年を取っ
たらお世話になるかもしれませんそういう
ことを考えますとえ必要な施設であります
ので是非あの歩みを止めで着実に進めて
いただきたいと思いますえそれ次えの質問
になりますがえ今度はあの農林症工業など
におけるえま各種産業ですねにおける人材
確保対策についてえちちの考えをちょっと
教えていただきたいと思い
ますえお答えいたしますあすいませんはい
お答えいたしますえ農林商工業ま各種産業
における人材確保ということでま現在も
行っておりますけれどもえ人材バンクです
とかまそれに付随した無料職業紹介そして
えさの質問でも触れましたけれどもえ特定
地域づり事業のマルチワーカーえそういっ
たものをま情報発信え候補などを進めると
共にですねえやはりえまあの小工会えを
中心とした関係団体と連携協力をしてです
ねえ本当に実態把握ということも必要かな
と思ってますでえさの質問でもあのご質問
でもあの触れましたけれどもその従業員
ばかりではなくてえ実際に経営者の方
もま廃業というかあ事業処刑の課題があり
ますのででそういったものも含めたあ部分
はありますんでえま国ども含めた各所団体
の様々な支援事業と活用しながらま地域の
人材確保に努めてまいりたいという風に
思っておりますはい以上でござい
ます1番桜木議員番えただいまま農林小
工業と人材確保にて町長からま答弁を
いただきましたが
えこれあの働く人だけではなくて
えま事業主事業処刑まこれも当然必要な
ものかという風にえ私も考えておりますえ
え今年の4月から本格的に動き出したえ
下川地域振興機構ここでは人材バクを設け
てまマッチングをやっておりますがえ
なかなかまそれが人材確保にま難しい課題
ですのでまそう簡単に結びつくもではない
かなという風に考えておりますえそこで
あの農林症軍工業に対する支援政策の充実
を図るものとしてえ現在確か過小産業進行
条例が多分遅くても12月にはまとまって
提案されるかなていう風には考えており
ますであの私の議員活動の方針として
商工業の進行がありましてえ確か6月の
定例会議でも事業証券のことを話をさせて
いただきましたで地域の実態を見ますとえ
各事業主店舗の皆さんあ営んでる方たちは
高齢化をしてえ次につぐようなあそういう
状況にいないのがま多く見られているよう
な状況でありますあの私小公会に努めて
おりましたのでえその辺の実態がま必と
伝わってくるような状況にありますそこで
え現在の中小企業進行条例の自業小計事業
の中にまある一例ですよこれはあの事業証
計予定者が行う技術取得研修反論開拓建物
回収機械修繕などこれが経営者の直系親族
2新党以内が小計する場合ま既存機会の
更新等対象するとなっておりますねでま
直径の党いたら兄弟孫ですかはいそれ外の
方は対象ならないえ是非事業証券を後押し
するためにはまこの辺の拡充が必要と考え
ておりますあの街中の商店がま廃業されて
どんどんどんどんなくなっていくとあの
さびれた感じえ街の賑いがないような感じ
がしますのでえま
今後この提案される予定であります産業
進行条例の中で是非事業証券に対する拡充
をえ長長に考えていただきたいと思います
がいかがでしょう
か田村
町長はいえま諸行業に限ったことではない
かもしれませんけれどもあのま
あま過小でありますけど産業振興基本条例
ということで一本化してえより有効な活用
をいただける形にしたいという思いで今え
内部で協議を進めてるとこでありましてえ
それと合わせて地域の状況をさらにえ深く
調査をしてまどのような進め方がまどの
ような支援も含めてですね進め方が有効な
のかっていうのを見極めた上で条例改正し
たいという風には思っておりますその中で
やはりその地域の中でえまその西島も含め
てですけどもまあの親族の方が継いで
いただけるのが一番いいという風に思い
ますけれどもえそういった形が叶わない
場合は
やはり違う方がすぐ場合も出てくると思い
ますのでえそういった場合も含めてですね
ま先ほど申し上げた国とあるいは関係団体
の支援も想定しながらえ進めていきたいと
いう風に思ってますのでえそういった意向
も含めてですねええ詳細を把握した上でえ
新規の条例のま制定の方に進んでいければ
という風に思っております以上
です1番桜木議員え1番えただいま
あえ
今後提案されると思われます産業進行条例
えこれに対してまあの諸工業だけに限ら
ないことではあるありますがえ
まあのいろんな状況を踏まえてえ前向きに
進めていただけるようなその回答を
いただきましたのでえ是非この辺に関して
はあの私そして地域の実情も組みとって
いただいてえ進めていただきたいと思い
ます
えあとこのまでの質問全体を通してま人材
確保に対して町長の考え方何かあればあえ
あのお答えをいただきたいと思います
田村
町長
え色々ご提案いただきましたありがとう
ございます
え最初の答弁にもございましたけれどもま
先に公表された消滅可能性自治体これから
はま脱却したということでありますけれど
も決してえ落観視してるわけではありませ
んえ地域の現状はやはり人口減少そしてえ
ま少子化が大変進行してるということでえ
厳しい状況には変わりませんあこんな中で
えま私は常々お話ししてますけれども住み
続けようと思う町住み続けられる町を作っ
ていくためにはですねやはり町民にとって
必要な業種がなければ暮らしていくことが
できないという風に思っておりますこれは
福祉医療介護に限ったことではないと思っ
ておりますのでえ行政としてもま各種政策
をを課題解決のために進めてまりたいと
思っておりますけれどもま町民の皆さんが
ですねやはりそこを心を1つにしてえ一緒
になってえ進めていただけるっていうのが
1番重要でないかなという風に私思って
ますのでえそういった取り組みの情報の
発信も含めてですねえ町としても積極的に
進めてまいりたいという風に思っており
ますのでえ引き続き皆様のご理解とご協力
ええお力添えをいただければという風に
思っておりますよろしくお願いいたし
ます1番桜木議員え1番えそれではあの2
つ目の質問になりますえ住民サービスの
向上につながる役場党の職場環境の改善に
ついてでございますえこの質問につきまし
てはえ私6月の定例会議と12月の定例
会議で質問をさせていただきましたで今回
のこの質問の内容えともすれば職員の皆
さんに対してはあちょっと耳の痛い話に
なるかもしれませんがあえて質問させて
いただきますこれ
あの役場の職場環境があどんどん良くなっ
たな職員の対応があだんだん素晴らしく
なってるなっていう風にそういう風に思っ
てもらいがあ思ってもらいたいために今回
この質問をさせていただきます
え今回のこの質問え実はあの各種総会や
会議えまた議員との議員とフリートーク
あと日常会話などま様々な機会を通じてま
聞かれた話でございましてえまその聞か
れる話の内容がま役場の雰囲気がちょっと
暗いなちょっと多様に不満を感じたまそう
いう話が聞かれておりますえ以前田村長は
私の質問に対してえ食品が求められてる
ことは何ですかと聞いた時にえ住民
サービスが1番ですと回答いただきました
え当然この議場のやり取りは初期の皆さん
にえ皆さんが聞いてえいるかと思いますが
あこのやり取りを是非聞いていただいて
えなんて言いますかその対応丁寧な対応
そういうものにつなげていただければっと
いう風にえ考えておりますえまこれらこれ
まで聞かれたその雰囲気がくいだとかま
多様に不満を感じたっていう部分に関して
は職員の皆さんがま業務たぼのあまり気が
つか気がつかなかったことだとかまそう
いうものもあるかと思いますが
え今後はよりそう役場職場内のまあの職員
の対応のあり方だとかま職場環境の改善に
ついてえ町長の考を聞かせていただきたい
と
ます弁を求めます田村
町長え桜井議員の住民サービスの向上に
つながる役場党の職場環境改善についての
ご質問にお答えいたしますえ日頃から職員
には住民サービスの向上について日々話を
しているところでありまそれでも役場の
雰囲気が暗い対応に不満を感じる方がいる
ことはま誠に残念であり窓口対応切合等の
さらなる改善が必要であると強く感じて
おりますえ職員の質控除に向けた取り組み
といたしましてはま北海道市町村職員研修
センターや上川市長官内町村会合同研修と
を始め設以外でも独自研修などを計画的に
実施しているところでありますえまた職場
環境の改善については役場に入りやすい
雰囲気づりや職員の快適で働きやすい環境
作りとして昨年度からえ通年でノネクタ
などナチュラルビズスタイルの導入等を
実施しておりますえさらなる職場環境改善
としてえ今定例会議で提案しております
窓口の利便性向上と類似事務の統合などを
目的にに第2弾の気候改革を行う予定で
ございますえ役場1回の総合窓口の利便性
向上のためえ窓口のレイアウトを変更し
たり連携強化のために福祉保険介護
を総合福祉センターに一元化するなど職場
環境を大きく変える変更を行うものであり
ますこの変更に合わせて従前の枠組に
囚われない手順の工夫や常識統一等も検討
して参りたいと考えております人口減少が
進む中このままの体制を維持することは
困難であり行政改革とDXの推進も合わせ
て事務の効率化に取り組んでいかなければ
手遅れになる懸念もありますので今回の
改革をきっかけとして取り組んでまいり
たいと考えておりますえ相談しやすい役に
立つ役場を職員みんなで考え一方でも前に
進んでまりたいと考えております以上
申し上げまして答弁といたしますのでご
理解賜りますようお願い申し上げ
ます1番桜木議員え1番えただ長の方から
はま日頃様々な証通じてえその支出の工事
を図ってるまこれは承知をしてることでえ
ありますしま環境の改善としてま今回気候
改革があまだあの議案に関しては審議中で
ございますがあそれに伴って窓口のその
変更などま住民サービスにつなげていき
たいというま話がありましたまたあの研修
については外部講師が手であるかなって
いう風に思っておりますがえ外部行使で
行う研修えはあのともすれば一家性のもの
になりがちかなっていう風には考えており
ますえそこでえ内部でより実践的な研修
例えばあ管理職を対応とした
ものそれ以外に窓口担当を対象としたもの
まそういう風にえなんて言うですかあの
管理職だとか担当者部分を分けてのその
より実践的な研修えこういうものをやって
はいかがないかがかなっていう風には考え
ておりますがあその辺はいかがでしょう
か答弁を求めます
町長はいえお答えいたしますあのまえ研修
に関しては先ほども申し上げた通り役職に
ついた時にそれぞれの職員がまずえ係長に
なった時あるいは課長になった時え管理職
修も含めてですけどもまそ前に入時の基礎
研修初任者研修ですかね初級研修ですか
いろんな研修を受けてきてまあの知識とし
てはあ蓄積はされていると思いますまそれ
を実践するという中でですねえ実は私初
登庁の挨拶の時に管理職の皆さんを中心に
集まっていただきましたのでお話をさせて
いたいたことをちょっとお話したいと思い
ますけれどもやはり管理職のに置かれまし
てはまず自らを厳しく利してほしいという
こととその席の重要性を自覚して部下職員
に適切に指導を監督をしなければなりませ
んとまた常にリーダーとして職員の模範と
なる行動を取るとともに日頃部下の仕事
ぶりまた悩みえそれぞれの成長それに
目配り配りをお願いしたいとでまそのこと
が個人の成長組織の成長え様々な成果に
つながりますしそこが町民の皆さんが入り
やすい相談しやすいそして信頼できる役場
これになるということでお話をさせて
いただきましてえその後課長会議あるいは
あ伏目節目の軍事それから事例府ま毎回
同じような話をさせてもらってるのは現状
でございますまそれでもなかなか
えの皆さんが入りづらいとか暗いとかって
いうお話ですのでま今回え提案させて
いただいた内容があままた1つのきっかけ
となって
えま環境も変わりますのでえいい方向に
進むようにえ今後もえいろんなお話をし
ながら進めて参りたいという風に思って
ますでま場合によっては
えま新たな研修のやり方あこれもやりたい
という風に私も思ってますしえまなかなか
時間取れないんですけれど
も若手職員を中心にえ私の考えてること
あるいは副長長が普段え職員を見ていて
思うこと含めてえ職員研修でお伝えして
いこうという話も2人で話してますんでえ
そういった意味も含めて少しでも改善さ
れるように努力してまりたいと思いますの
でご理解をお願いいたし
ます1番桜井議員ええ1番えただいま町長
の方からはまこれをきっかけにえさらにえ
曖昧を進めていきたいていう強い決意が
聞かれておりますあの長長が日頃からあ
強いメッセージを発しているのはえ私も
象徴してるところでありますえ是非えこの
機会にえま研修だとかま様々な手法を用い
ながらえ入りやすい役場あそしてえ住民
からあ役場相談してよかったなっていう風
に思われるような役場になっていただき
たいと思いますここで私の方から1つ提案
がありますえその提案というのがまあの
役場の雰囲気づりでありましてえ例えば
役場のえ庁舎内の雰囲気を変える1つの
手法としましてえ例えば役場庁舎あとは
総合福祉センター図書室まいうところで
BGMを流すことはどうでしょうかって
いうことなんですよねで私ちょっと調べて
みましたらえっとこれ2022年にあの
大阪の自治体でえ音楽配信
えメーカーとまコラボでやったその実証
試験がありましてえそのアンケートを見
ますとえまそんなにものすごく高い数値で
はないですあのアンケートのサンプルも
そんなに多くはないんですが
えこれがですね真味の回答258人のうち
40%が良かったえ音楽で心が柔いだえ
職員の回答プレッシャーが柔いだ導入前と
比べてクレームが減ったような気がする
これあの自体の状況によって内容は様々か
と思うんですよねで感じ方も色かと思い
ますがあ1つの効果があるのではない
かっていう風に思っておりますで神川館内
えわさ北あとチーブの状況をえこれ全部
全てえ電話をしまして確認をしたところ
中川からワッサムまではBGMは流して
おりませんでピップ町ここは流しており
ますえ感感触を聞きましたら好評である
あとトマ町えここも流しておりましてここ
あのとま町ご存知の通り木造で作られて
ワンフロアなんですよねでBGMを流して
いただきたいっていうま町民の方からの
要望で実現したものでなりますこれあの
BGMを流すことによって話してる言葉
これが他の人に聞こえなくなるっていう
ようなそんなに大きな音量では流せないと
思うんですよねあと高町もま流してて好評
あと東川町もえ比較的中部がやっぱり多く
されてるようでありますまこういうような
実態
をま見ますとま一定程度の効果はあるのか
なていう風に考えておりますのでその辺に
ついてえどう考えます
か田村町長はいえお答えをいたしますえ
あのちょっと過去の話をちょっと触れさせ
ていただきますけども実はあの合併の時に
合併っていうか問題を議論した時に自立
プランを作ってま事務改善という流れの中
でまあの職場に花を置いたりしてですね
入りやすい役場にしようてことでえ物理的
にあの回収が厳しかったんで
え蛍光灯のカバーを外して明るくするとか
いろんな努力を担当者中心にやった時期も
ありましたでその際に私もアイデアとして
その音楽を流いうのもですね有効な手段で
あるなっていう風に思っていたところで
ありますしあのまこれまたアイデアベース
ですけれどもえ音とあとまちょっとほかな
香りとかそういったところでリラックスし
いただける雰囲気も作れるかなと思って
ますのでえ今回レイアウト変更と共にです
ねえ実際にその職員のアイデアも募り
ながら少しでもあの訪れる町民の皆さんに
ですねリラックスしていたりあの話し
やすい雰囲気になるようにまたあのま夏場
ですともうちはエアコンはないですけれど
も少しお休みいただいたりできるスペース
ができればなていう風にえ今思っており
ますのでえこれから前向きというか検討を
していきたいと思っておりますのでご理解
をお願いいたし
ます1番桜木議員え1番えただ長の方から
はあの私が気がつかなかった香りでですか
それは全然あの思いつかなかったんですが
あそういう手法もあるなっていうとこでえ
とても前前向きに捉えていただいているの
かなっていう風には感じておりますあの
是非え下課長役場がま張りやすい雰囲気に
なってえ住民サービスの向上につながりま
職員の皆さんも町民からえま愛されると
言いますかあのすごく対応が良かったよ
親切だったよっていうそのようなその役
体制になっていただくようにえ是非
え必ずやっていただきたいと思いますえ
最後にえ長長の決意を聞きまして私の質問
の全てを閉じたいと思い
ます田村
町長はいえご質問ありがとうございました
えあのま全体的なお話の中でま私の私も
ですねえ決議表明とか政策公約そして日頃
え職員の皆さんへのお話の中でえ親しみ
やすく入りやすいそして相談しやすい役場
あな1番はやっぱ役に立つ役場ですよねえ
それを目指してえ町民の皆さんの便性の
向上を進めることが重要であるという風に
私も考えておりますまその中でま職員は
日々え様々な新しい政策ですとかあまあ
最近ですと色々国から降りてくる事務も
多くて大変な状況ではありますけれども
まずえ町民の皆様の役に立つ役場職員に
なってほしいっていう思いもありますから
あそういった意味でえ環境の変化も含めて
ですねえそういった支援もできればなと
いう風に思っておりますまたそれと合わせ
てですねえこれからの時代え簡単なもので
あれば長く窓口に
えあの座っているとかわざわざお越し
いただかなくても
ま事務処理が進むようなあ工夫も必要かな
という風に思ってますえ用事が簡単に済ま
せるように工夫をするとかそういったもの
も含めながら様々な形で
え努力して参りたいと思いますので
引き続きえご主導のほどよろしくお願い
いたし
ますえこれで桜木議員の質問を閉じます
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