【法務局】第４６回／不動産登記（権利）の調査チェックポイント｜登記官と校合官目線｜日本語字幕あり

元法務局職員のチャンネル

10 Dec 202346:44

Summary

TLDRこのビデオスクリプトでは、不動産権利登記の調査ポイントが詳述されています。元登記官が経験を元に、不動産登記の申請物件、申請人、登録免許税、添付情報、委任状、その他について、注意喚起と具体例を提供。セルフ登記の普及に伴い、登記所の慢性人手不足とその影響についても触れ、登記手続きにおける正確性と効率性に配慮する重要性を強調しています。

Takeaways

📝 スクリプトは不動産権利登記の調査ポイントに関する解説であり、登記官としての経験に基づくアドバイスが豊富に散りばめられています。
🔍 権利登記の調査では、申請物件の不動産番号、地目、敷地権表示、敷地権割合の正確性に注意を払う必要があると強調されています。
👀 申請人について、申請権限の確認、氏名の一貫性、共有者の持分の合計が「1」になるかの検証が必要です。
🏢 法人や地縁団体の場合、登記申請書に記載された情報と実際の資格証明書や自治体発行証明書との照合が重要です。
💰 登記免許税の納付額と額面の一致、軽減証明書の添付、有効期間の確認が行われることが示されています。
📑 添付情報の確認は細かく、登記原因証明情報の正確性、印鑑証明書の有効性、本人確認情報の整合性が含まれています。
👁️ 印鑑証明書の偽造や誤りがないかのチェックは、登記官の重要な任務であり、注意深い審査が行われています。
📝 委任状には、登記識別情報の暗号化や復号に関する権限、登録免許税還付、申請取下げや補正に関する権限が明記されるべきだと主張しています。
🏛️ 登記所は慢性的な人手不足に苦しんでおり、セルフ登記が増える背景には経済低迷と登記費用の抑えが関係していると述べています。
🗳️ 国家公務員の削減を提唱した政治家への投票が、登記所の現状に影響していると指摘しています。
🙏 登記所の職員は精いっぱい働いており、彼らに対する責めるような態度はやめてほしいと、視聴者に呼びかけがされています。

Q & A

不動産権利登記の調査ポイントとは何ですか？
-不動産権利登記の調査ポイントとは、登記官が不動産登記を行う際に注意するべき重要な項目のことです。これには申請物件の確認、申請人の適格性の確認、登録免許税の納付状況、添付情報の正確性などが含まれます。
不動産登記における「申請物件」とは何を指しますか？
-「申請物件」とは、不動産登記の対象となる土地や建物などの具体的な物件を指し、その所在、地番、地目、地積、床面積などが含まれます。
不動産番号による申請に注意すべき点はありますか？
-不動産番号による申請の際には、不動産番号の正確性に注意する必要があります。また、分譲マンションの場合は敷地権表示と敷地権割合を記載省略できない点に注意が必要です。
申請人の申請権限を確認する方法とは何ですか？
-申請人の申請権限を確認する際には、例えば売買の場合、売り主が登記情報に所有者として名前を有しているか確認することが重要です。また、新しい所有者についての住民票などの添付情報も確認の対象になります。
共有者について注意すべき点は何ですか？
-共有者については、共有者の全員の持ち分が通分し足し算して「1」になるかどうかを確認する必要があります。共有者が沢山いる物件でも、「1」にならない物件は存在するため、注意が必要です。
登録免許税に関連して確認すべき点は何ですか？
-登録免許税に関連して確認すべき点は、納付された額と額面が一致しているかどうかです。また、軽減証明書や専用住宅証明書が添付されている場合は、登録免許税の軽減が適用される点にも注意が必要です。
添付情報の確認で重要なポイントは何ですか？
-添付情報の確認で重要なポイントは、電子署名の有無、PDFで送られた登記原因証明情報と別送で届いたものが一致しているかどうか、および登記義務者が処分権を有しているか、共有者や相続人などの漏れがないかです。
印鑑証明書の確認で注意すべき点は何ですか？
-印鑑証明書の確認で注意すべき点は、有効期間内であるか、かつ偽造されていないかです。同じような印鑑が複数存在する場合、印影の違いに注意する必要があります。
委任状に含まれるべき重要な条項は何ですか？
-委任状には、登記識別情報の暗号化・復号に関する権限、登記識別情報通知の希望有無に関する権限、復代理人に関する権限、登録免許税還付に関する権限、登記の申請取下・補正に関する権限が含まれるべきです。
セルフ登記の背景にある経済状況はどう影響していますか？
-セルフ登記の背景にある日本の経済低迷は、登記費用を抑えるために個人が自ら登記申請をする動機を高めています。しかし、登記所の人手不足が慢性化しており、セルフ登記により登記所の負担が増大しています。