商業法人登記の調査手順３【株式会社役員変更】

高柳正明

18 Aug 202317:26

Summary

TLDRこのビデオスクリプトは、株式会社の役員変更登記の調査手順を解説しています。取締役や監査役の任期、定款、株主総会の決議、役員の就任・辞任・退任・解任の理由、登記の重要ポイントなどを詳述。登記免許税の計算、必要書類の確認、印鑑証明書の有効期限、本人確認証明書の添付、辞任届の手続き、代理申請の委任状の確認など、登記手続きにおける注意点を網羅しています。

Takeaways

📜 株式会社は取締役や監査役の任期に従い、定期的に役員変更の登記を行う必要がある。
📅 取締役の任期は2年以内で定められており、定款や株主総会決議により短縮が可能。
🔍 監査役の任期は4年以内で定められており、短縮はできませんが、定款により10年に伸ばすことが可能。
🏢 役員の任期満了日は定時株主総会の終結時となり、その開催時期が重要。
📊 提示株主総会は決算の承認を目的として、事業年度の終了後一定時期に招集される。
📝 役員変更の登記調査では、調査票を確認し、現在の登記内容と変更点を把握する。
💼 資本金の額により登録免許税が変わるため、その確認が重要。
🗂️ 役員変更に必要な添付書類は、取締役会設置会社かどうかで異なる。
🖋️ 就任承諾書には実印が必要で、印鑑証明書は有効期限内であることが求められる。
📄 辞任届は役員が会社に対して一方的に辞任する意志を示すもので、書面での提出は必ずしも必要ではない。
👤 本人確認証明書は実在性を証明するため、公的機関発行の書類が必要な場合がある。

Q & A

株式会社の役員変更登記の調査はなぜ定期的に行われますか？
-株式会社は取締役や監査役の任期があり、定期的に役員変更の登記をする必要があるためです。
取締役の任期はどのくらいで、どのように決まりますか？
-取締役の任期は通常2年で、1000人の2年以内に終了する事業年度の最終のものに関する提示株主総会の終結の時までとされますが、定款や株主総会の決議で短縮可能です。
監査役の任期はどのくらいで、短縮は可能ですか？
-監査役の任期は通常4年以内で、最終の事業年度に関する提示株主総会の終結の時までです。監査役の任期は短縮できませんが、公開会社では定款で10年に伸ばすこともできます。
役員の任期満了日はいつとなり、なぜそれが重要ですか？
-役員の任期満了日は定時株主総会の終結の時となります。これは登記する上で提示株主総会がいつ開催されたかが重要であるためです。
提示株主総会とはどのようなもので、何のために行われますか？
-提示株主総会は決算の承認、報告等を目的として事業年度の終了後一定の時期に招集される株主総会のことであり、決算報告の承認を求めるために開催されます。
役員変更の登記調査で最初に行うべきことは何ですか？
-調査ではまず最初に調査票を確認し、電子証明書が交付されているか、取締役会設置会社であるか、監査役設置会社であるかなどを確認することが重要です。
登録免許税の額はどのように決まりますか？
-登録免許税は資本金の額により変わります。資本金が1億円を超える場合は1件につき3万円、1億円までは1件につき1万円になります。
役員変更の際に必要な添付書類には何がありますか？
-役員変更の際には、株主総会議事録、役員変更の決議、株主リスト、取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）、就任承諾書、印鑑証明書、本人確認証明書などがあります。
就任承諾書には何が記載され、どのような印鑑が必要ですか？
-就任承諾書には就任する人の住所、氏名が記載され、印鑑を押印します。実印が必要かどうかは会社が取締役会設置会社であるかどうかにより異なります。
印鑑証明書の有効期限についてどのようになっていますか？
-印鑑証明書の有効期限は、代表取締役の印鑑届書に添付する場合のみ3ヶ月以内が必要であり、それ以外の場合は有効期限はありません。
本人確認証明書とはどのようなもので、どのようなものが必要ですか？
-本人確認証明書は取締役や監査役に就任する人が実在することを証明するための書類であり、公的機関によって発行された書類で住所、氏名が正確に記載されている必要があります。
辞任届とは何で、どのような印鑑が必要ですか？
-辞任届は役員が会社に対して辞任の意思を示すもので、基本的に辞任の意志が会社に到達した日が辞任日になります。印鑑については、印鑑を届け出ている代表取締役以外は制限がありません。
代理申請の場合、どのようなことを確認する必要がありますか？
-代理申請の場合、委任状がついているか、委任事項や代表者の届出印が押印されているかなどを確認する必要があります。
別紙がついている場合、どのような点に注意する必要がありますか？
-別紙がついている場合、神申請で登録すべき事項が別紙の通りとなっているか確認し、内容を1文字ずつよく確認することが重要です。
調査担当者が最後にすべきことは何ですか？
-調査担当者は調査完了または補正の設定を登記情報システムで行う必要があります。

Outlines

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📜 株式会社役員変更登記の調査手順

この段落では、株式会社の役員変更登記に関する調査手順が説明されています。取締役や監査役の任期に関する会社法の規定を理解することが重要で、取締役の任期は2年以内で定められていますが、定款や株主総会の決議によって短縮が可能であることが強調されています。また、監査役の任期は4年以内で、短縮はできませんが、定款によって10年に延長することが可能です。役員の任期満了日は定時株主総会の終結時であり、登記の際には提示株主総会がいつ開催されたかが重要です。さらに、役員変更の主な原因として就任、辞任、退任、住人、解任が挙げられ、調査の際には調査票の確認、電子証明書の交付有無、登録免許税の納付状況などを確認することが求められています。

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🔍 役員変更登記の詳細確認

第二段落では、役員変更登記の詳細な確認手順が説明されています。調査票で現在の登記内容と今回の変更内容を把握し、変更箇所をチェックすることが求められます。電子証明書が発行されている場合は執行手続きの要否を確認し、登録免許税の納付状況も確認する必要があります。資本金に応じて登録免許税が変わる点に注意し、納付された場合は領収証書や収入印紙、または電子納付の状況を確認します。次に、株主総会議事録や役員変更決議、株主リストの確認、取締役会設置会社の場合には取締役会議録の添付、就任承諾書の必要性などが説明されています。

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🏢 役員就任に必要な書類と手続き

第三段落では、役員就任に必要な書類と手続きが詳述されています。就任承諾書には氏名と住所の記載、印鑑の押印が必要ですが、実印の必要性は会社によって異なります。議事録の記載を援用することも可能で、その場合は就任承諾書の添付は不要です。また、印鑑証明書の有効期限や本人確認証明書の添付、辞任届の提出方法や印鑑の押印に関する注意点などが説明されています。

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📋 委任状と登記事項の確認

最後の段落では、委任状の確認、別紙の添付、CTDVDのウイルスチェック、登記事項の確認や訂正、代表取締役の住所変更の確認、オンライン申請時の確認票の確認などが説明されています。調査担当者は登記情報システムで調査完了や補正の設定を行うことが求められ、実際の調査はこの手順に厳密に従う必要はなく、具体的なケースに応じて適宜調整することが重要です。

Mindmap

Keywords

💡株式会社

株式会社とは、日本の企業形態の一つで、株式を発行し、株主による資本調達を行う企業を指します。このビデオでは、株式会社における役員変更の登記手順について説明しており、役員の任期や変更の要件に焦点が当てられています。

💡役員変更

役員変更とは、会社の取締役や監査役などの役員の人事を変更することを指します。ビデオでは役員の任期満了や新規就任、辞任などの状況に対処する登記手順について詳述しており、会社の法的手続きにおける重要な概念です。

💡取締役

取締役は、株式会社の経営に関わる役員であり、会社の業務を統括し、株主総会の代表として行動します。ビデオでは取締役の任期や選任、退任に関する情報に触れており、役員変更における核心的な役割を果たしています。

💡監査役

監査役は、会社の会計監査を行い、取締役会の業務を監視する役員です。ビデオでは監査役の任期や選任について説明しており、会社の監査システムにおける重要な役割を演じています。

💡任期

任期とは、役員がその地位を占める期間を指します。ビデオでは取締役や監査役の任期について触れており、その期間の定めや変更について解説しています。任期の理解は役員変更の登記手順において不可欠です。

💡定款

定款は、株式会社の基本原則や規則を定めた文書であり、会社の内部規約のようなもので、役員の任期や選任に関する規定も含まれています。ビデオでは定款に基づく役員の任期の延長などについて説明しています。

💡株主総会

株主総会は、株主が集まって会社の経営に関する重要な決定を下す集会です。ビデオでは、役員の選任や退任を決定する場として株主総会が取り上げられており、役員変更手続きにおける重要なイベントです。

💡登録免許税

登録免許税は、会社の登記や変更をするために支払う税金です。ビデオでは、資本金に応じた登録免許税の額やその納付方法について説明しており、役員変更登記手順の一部として重要です。

💡就任承諾書

就任承諾書は、新たに役員に就任する者がその意思を示す書面です。ビデオでは、就任承諾書の必要性や内容、実印の押印などについて触れており、役員変更の正当性を証明する重要な書類です。

💡印鑑証明書

印鑑証明書は、個人の印鑑が正当であることを証明する書類です。ビデオでは役員変更に際して必要な印鑑証明書の有効期限や添付の必要性について説明しており、登記手続きの正当性を確認する上で重要な役割を果たします。

💡辞任

辞任は、役員が自らの意思で役員の地位を退くことを指します。ビデオでは辞任の手続きや辞任届の必要性について説明しており、役員の更迭における重要な概念です。

💡委任状

委任状は、代理者が登記申請を行うための権限を与える書面です。ビデオでは代理申請に必要な委任状の確認について触れており、登記手続きにおける代理行為の正当性を保証するものです。

Highlights

株式会社の役員変更登記の調査手順について説明。

役員の任期についての理解が調査に必要。

取締役の任期は2年以内で定められるが、定款や決議で短縮可。

監査役の任期は4年以内で、短縮はできない。

公開会社では取締役や監査役の任期を10年まで延長可能。

役員の任期満了日は定時株主総会の終結時とされる。

提示株主総会の開催時期が登記調査に重要。

事業年度の決算とその期間の理解が役員変更に必要。

役員変更の原因として就任、辞任、退任、解任がある。

調査では調査票の確認が最初のステップ。

電子証明書の交付と執行手続きの要否を確認。

登録免許税の額は資本金に応じて変動。

添付書類の確認は役員変更の重要なステップ。

株主総会議事録の確認は役員任期満了の証明に必要。

役員変更決議と申請内容の一致を確認。

就任承諾書の重要性と実印の扱いについて。

印鑑証明書の有効期限と役割。

本人確認証明書の添付と要件。

辞任届と辞任の効力発生時期について。

代理申請時の委任状の確認。

別紙の提出とウイルスチェックの重要性。

登録すべき事項の訂正と確認の注意点。

調査担当者の最終チェックリストと登録情報システムの利用。