2024/5/23 衆議院 政治改革特別委員会 中野洋昌衆院議員
Summary
TLDRこのスクリプトは、政治資金規制に関する議論を中心としています。自民党派閥の問題が発端となって、政治資金の透明性と再発防止策の強化が求められています。公明党は政治改革ビジョンを提唱し、与党協議でリード役割を果たしていると主張しています。自民党の改正案では、政治団体代表者の監督責任を強化し、収支報告書の確認書制度を創設する具体的な策が盛り込まれています。議論では、連座性や高额寄付に関する処罰、企業団体献金の問題も取り上げられ、政治資金規制法の改正が重要な課題と位置付けられています。
Takeaways
- 🗳️ 自民党派閥の政治資金問題を再発防止するために実行性のある対策と透明性の向上が求められている。
- 📢 公明党は政治改革ビジョンを提唱し、他の政党に先駆けて提言を行い、与党協議で議論をリードしている。
- 🔍 再発防止策の1項目として、国会議員が会計責任者の監督を怠った場合に処分される制度が提案されている。
- 👥 連座性という概念が議論されており、政治団体の代表者が監督責任を強化する必要があるという点が強調されている。
- 📋 収支報告書に関する確認書制度の創設が提案されており、具体的な監督内容が規定されている。
- 🚫 高額寄付に関する規制強化が議論されており、150万円以上の寄付については重過失による不正にも処罰が検討されている。
- 🛑 政治資金規制法の改正が過去に行われてきたが、斡旋利得に関する処罰法の改正などがある。
- 🏛️ 政治活動の公正性と透明性を確保するために、政治資金規制法の趣旨が再確認されている。
- 🚫 企業団体献金の問題が指摘されており、政治資金パーティーでのこれらの論点に関する透明性向上が求められている。
- 📊 政治団体からの献金が例外とされる場合について、その合理性と憲法上の問題が議論されている。
Q & A
自民党派閥の政治資金問題についてどう思いますか？
-政治の信頼を取り戻すためには、政治資金問題のようなことは2度と起こされないように実行性のある再発防止策と透明性の向上が必要です。
公明党はどのように政治改革ビジョンを提唱しましたか？
-公明党は他の政党に先駆けて政治改革ビジョンを提唱し、与党協議においても党案の早期提示を求めるなど議論をリードしてきました。
自民党案における再発防止の1丁目1番について説明してください。
-自民党案では、政治団体の代表者が会計責任者の監督を怠った場合に処罰する連座性を導入することで再発防止を図るという規定があります。
政治資金監査報告書に基づく確認書制度とは何ですか？
-政治資金監査報告書に基づいて、会計責任者が収支報告書を作成していることを確認し、確認書を交付する義務付ける制度です。
代表者が確認書を交付しなかった場合の罰則はありますか？
-代表者が確認書を交付しなかったり確認をせずに確認書を交付した場合、刑事罰及び公民権停止の対象になることになっています。
150万円以上の寄付に関する罰則についてどう考えていますか？
-150万円以上の高額寄付については、過失による不記載でも公民権停止になるという罰則がありますが、他の違反行為と比べてバランスを取る必要があると感じています。
企業団体献金についての見解を教えてください。
-企業団体献金は政治の腐敗や癒着に結びつく懸念があり、国民の監視の元に置く必要が特に高いと考えています。
政治資金規制法の改正において、企業団体献金を禁止する理由は何ですか？
-企業団体献金が政策決定を歪める弊害があることから、政党を含む企業団体献金を例外なく禁止する立法措置を講じる必要があると認識しています。
政治団体からの献金を禁止しない理由は何ですか？
-政治団体は政治活動を行うために設立されており、憲法で自由が保障されているため、規制することは難しく、政治団体を除いて企業団体献金を禁止する形としました。
政治資金の透明化についてどう考えていますか？
-政治資金の透明化は国民の信頼を確保するために不可欠であり、政治資金規制法の改正においても透明性の向上が重要な観点として位置付けられています。
自民党は企業団体研究を禁止する理由は何ですか？
-自民党は企業団体研究を禁止する理由として、政治と金の癒着を防ぐために透明性を図ることが重要だと考えており、代表者の監督責任を強化し、政治資金監査報告書のインターネット公表を義務付けることで透明性を上げています。
Outlines
📜 政治資金規制に関する議論
中野博は自民党派閥の政治資金問題について信頼回復と再発防止策の必要性を強調。公明党は政治改革ビジョンを提唱し、与党協議でリードしてきた。自民党案には連帯責任の導入が含まれており、国会議員が監督責任を負うことが求められる。公明党は代表者の監督責任を強化し、収支報告書の確認書制度を提唱。小浦正野は自民党の改正案が公明党の提言を参考に作成され、監督責任を強化する点で共通していると述べた。
📋 政治資金規制の強化と監督責任
中野は政治資金規制の強化と監督責任の重要性を語り、過失による不記載が問題となっていると指摘。代表者が会計責任者からの説明を受け、適法性を確認することが必要だと強調。本条哲は高额寄付に関する処罰の強化が合理的であると主張し、中野は過失による不記載の問題について再度指摘。
🚫 政治資金規制法改正に関する議論
中野は政治資金規制法改正に関する議論を続け、不正収益の取り扱いと連帯性に関する条文の確認を求める。鈴木啓介は不記載資金の問題について抑止力を持たせる考え方を示し、政治資金の透明化の重要性を強調。
💼 企業団体献金と政治の癒着
中野は企業団体献金による政治の腐敗や癒着に結びつく懸念を示し、政治資金規制法の趣旨を確保するために透明性の向上が不可欠だと主張。立憲民主党や維新の会の提案についても触れ、政治団体を禁止の対象から除く理由について確認を求める。
🛡️ 政治資金規制法改正の方向性
中野は政治資金規制法改正の方向性を探求し、企業団体献金の問題と政治活動の自由について議論。鈴木は政治と金の癒着を防ぐために透明性の向上を重要視し、自民党の改正案は企業団体研究を禁止しないが、透明性を強化する趣旨で改正を進めていると説明。
Mindmap
Keywords
💡政治資金
💡透明性
💡再発防止策
💡連帯責任
💡政治改革
💡政治団体
💡斡旋利得
💡監査
💡収支報告書
💡確認書制度
💡企業団体献金
Highlights
政治の信頼を取り戻すために自民党派閥の政治資金問題は2度と起こされないように実行性のある再発防止策と透明性の向上が必要であると述べた。
公明党は政治改革ビジョンを提唱し、与党協議で議論をリードしてきたと主張している。
自民党案に関連して、再発防止策の導入と政治資金の透明性に関する疑問を提起した。
国会議員が会計責任者の監督を怠った場合に処分される制度を提案し、総理もその参考に答弁したと報告された。
自民党の改正案は公明党の提言に基づいて作成され、監督責任の強化が盛り込まれていると説明された。
政治資金監査報告書に基づく会計責任者の説明の具体的内容について確認を求めた。
代表者が確認書を交付しなかった場合の刑事罰や公民権停止の対象になる旨が説明された。
150万円以上の寄付に関する過失による不記載が公民権停止に該当する旨の提案がされていると指摘された。
与野党問わず過去5年間の報道を調べ、150万円以上の不記載の問題が実際に発生していると報告された。
不記載収入の取り扱いに関する条文がなぜ設置されたのかについて自民党に確認を求めた。
政治資金規制報告書の不正が国民の信頼を揺らぐ大きな問題となっていると述べた。
企業団体献金の問題について政治と金の癒着を防ぐために透明化が不可欠であると主張した。
立憲民主党の提案では企業団体献金を禁止する一方で政治団体を例外とする旨が説明された。
政治団体からの献金が継続する可能性があるという指摘と、その対策として上限規制の提案がされていると報告された。
企業団体からの献金が政策決定を歪める弊害を防止するために禁止する立法措置が求められていると主張した。
政治活動の自由と憲法上の支障を尊重しながら、政治資金の透明化を図る方法について議論が行われていると報告された。
Transcripts
00:00明党の中野博でございますえ通告に従い
00:03まして質問をさせていただきます政治の
00:07信頼を取り戻すためま今回の自民党派閥の
00:09政治資金問題のようなことは2度と起こさ
00:12せてはならないまそのためには実行性ある
00:14再発防止策でそして政治資金のさらなる
00:17透明性の向上が必要であるという風に考え
00:20ます公明党は他の政党に先駆けえ政治改革
00:25ビジョンを提言をさせていただきました
00:28またあの与党協議においても党案の早期
00:30提示を求めるなどあの議論をリードしてき
00:33たと思っております先日の与党の
00:36取りまとめはま公明党が当初訴えたほぼ
00:39全てが盛り込まれでまた事故両党で一致し
00:43ていない項目も我が党の求める方向性は
00:47記載できたこのように考えておりますまず
00:49はそれに基づいて作成をされた自民党案に
00:52ついてえ何点か確認をさせていただきたい
00:55と思いますあの再発防止の1丁目1番
00:58いわゆる連性の導入でありますで先ほども
01:01いろんな議論ありましたあの私はこの知ら
01:03なかった聞いてなかったまこういう
01:05言い逃れですねもう2度とさせてはなら
01:07ないこういう思いでありますあの公明党の
01:10政治改革ビジョンではあの元々国会議員が
01:14会計責任者の監督をしないといけないで
01:16相当の注意を怠った場合にやはりこれは
01:20国会議員本人も処分されるまこういう制度
01:23を提案をさせていただきましたで総理も
01:25ですね昨日の予算委員会でもま公明党の案
01:28も参考に作成をさせていただいたまこう
01:30いう答弁もいただきましたでこの相当の
01:33注意というのはどういうことなのかという
01:35のはま今まで国会でも何度も議論もされて
01:39まいりましたで1つ確認ですがま今回の案
01:42この公明党の相当の注意をったこういう
01:46考え方これを処分するという考え方と同じ
01:49ものであるまこれについて確認をしたいと
01:51思います小浦
01:54正野え私ども改正案の検討におきましてえ
01:58中野委員ご指摘の通りえ公明党は各党に
02:01先駆けていわゆる連座性すなわち政治団体
02:04の代表者が会計責任者の選任または監督の
02:07いずれか一方について相当の注意を怠った
02:10時に処罰するものとするとともに収支報告
02:13書に関する確認書制度の創設という提言を
02:15されたことえまずは経費を表示申し上げ
02:18たいと思いますえ我が党の検討におきまし
02:21ても本島からの貴重な提言を取り入れまし
02:23て代表者の監督責任について規定をした上
02:27で代表者が行うべき監督につきまして具体
02:30的に規定するとともに収支告書が政治資金
02:33規制法の規定に従って作成させる作成され
02:35ていることについての確認書制度を設ける
02:38という実効的な再発防止策を規定をさせて
02:41いただきましたえこのようにですねえ自民
02:43党の改正案は公明党の提言なしては作成
02:46できなかったものでありまして委員のご
02:48質問にお答えするとすれば代表者の監督
02:51責任を強化をする公明党の改正案といわば
02:55同じものとこのように考えております中野
02:59あの少し具体的な中身もこれは確認をこの
03:02法案審議の場でありますのでえこれを通じ
03:05てやはり国民の皆様にこういう制度である
03:08ということを明らかにしていきたいと思い
03:10ます
03:11あのま今回国会議員本人がいろんな帳簿を
03:14確認をしたりあるいは会計責任者からま
03:18しっかりと説明をまず受けるとまこういう
03:20制度になっておりますでこれは当然形式的
03:23にですねまちゃんとやりましたよまこれを
03:26説明を形式的に受けるだけでは当然いけ
03:29ないやはりが伴わないといけないこういう
03:31風に思いますこの会計責任者の説明の具体
03:34的な中身これについてお伺いをしたいと
03:36思います
03:39小倉え我が党の案ではですね先ほども
03:42申し上げたように代表者がまず定期随時の
03:45行う確認え広告書提出時の会計責任者に
03:49よる説明え政治資金監査報告書に基づき
03:51会計責任者が法律の規定に従って収支告書
03:55を作成していることを確認をした上で会計
03:57責任者に確認書を交付することを義務付け
04:00ておりますえこの確認の意味するところで
04:02ございますけれどもえ例えばですね単に
04:05確認書に反を押すといったですねえ形式的
04:08なチェックを代表者がするのではなくて
04:11会計責任者が収支告省政治資金規制法に
04:14従って作成しているか会計責任者が不記載
04:17や虚偽記入をしていないか支出や翌年への
04:20繰り越しの金額に関する政治監査の結果が
04:23どうであったかなどを確認をし不審な点が
04:26ある時は改めて会計責任者に説明を求め
04:30これを確認することが求められております
04:32えそして代表者がですね確認書会計責任者
04:35にえ交付しなかったり確認をせずに確認書
04:38をこした場合にも刑事罰及び公民件停止の
04:41対象となっておりますまた会計責任者に
04:43つきましてもですね代表者への説明をし
04:46なかったりえ虚偽の説明をしたりまた確認
04:49書を添付しなかった場合には刑事罰の対象
04:51とこれもいたしておりますえ従いまして
04:53我が党が導入する確認書制度により収支国
04:57書の債の抑止力えこれは十分に高めること
05:00ができるとこのように認識をしております
05:02ざ中野広さあの大倉委員からあの詳細な
05:08説明ございましたこれ今回ですねやはり
05:11いろんな事案を見てみますと例えばこの
05:14いわゆる収支報告書に記載ができないよう
05:17なお金があると会計責任者は認識をしてい
05:20たケースも結構ありますでこれは先ほどの
05:23答弁ですと仮に認識をしていたのに適法だ
05:26というとこれはもう直に会計責任者も処分
05:28をされるこういうことももありましたで
05:30それをしっかり説明を受けた上でこれが
05:33適法だと実質確認をしないといけないこう
05:36いう答弁もありましたまですからそれが
05:38分かった上で確認書というものを仮に確認
05:42をしたということになればそれは国会議員
05:44本人も処分をされるまこういう抑止力が
05:47あるという風なこともおっしゃって
05:49いただきました私はあの今回のこの制度が
05:53もし入っていればですねあのやはりこうし
05:55た事案というのが私かなり相当程度防げた
05:58んじゃないかというふに持っております
06:00これは是非導入をしてえこの抑止力を高め
06:03えそしてこういうことを2度とさせない
06:05こういうことが非常に大事だと思いますの
06:07でこれは指摘をさせていただきたいという
06:09風に思いますあのこの制度に関連をして
06:14先ほど少し答弁もありましたがあの
06:17ちょっと連座性の関係でえちょっといくつ
06:19かあの立憲民主党の提案者にもお伺いをし
06:23たいという風に思っておりますであの私
06:25野党の案を拝見をいたしましたこれやはり
06:28連性というよりは議員本人が収支報告書を
06:32作成をしたりあるいは責任を持つ案という
06:34風なことも理解をしていますであの少し
06:38確認をしたいのがあの1件150万円以上
06:41の寄付についてはこれはあの過失による
06:45不記債でも公民権停止にするま大変にそう
06:48いう案を作られたという風に思いますでま
06:51これはあのいろんな考え方はあると思い
06:52ますが私この公民権停止の他の違反と比べ
06:57てバランスを書いてるんじゃないという
07:00ことを非常に感じましたでこれについて
07:02どうお考えかということを答弁いただき
07:04たいと思いますはいえ本条哲
07:10君え中野いにお答えいたしますえ一件
07:14あたり150万円を超えるような高額の
07:17寄付についてはえ小額の寄付に比べて政治
07:21の腐敗や癒着に結びつく懸念があり国民の
07:25監視の元に置く必要が特に高いというふう
07:28に考えられますえ現行法では収支報告書へ
07:32の負債や虚偽記入については恋の場合に
07:36加えて重室の場合についても処罰される
07:39こととなっていますましかし実態としては
07:42報道等により不債の事実が発覚した場合で
07:45あっても重過失の立証が困難であるために
07:49ま結局立見されることなくうっかり記載し
07:52忘れたと言って報告書を訂正するだけで
07:55済まされてきたのではないかという指摘も
07:58あるところですまこうした現状に鑑みれば
08:01重過失ではない通常の過失であっても1件
08:05150万円以上の高額寄付に限ってかつ
08:09その不債に限って処罰し公民憲停止を持っ
08:13て望むことには十分合理的な理由があると
08:16いう風に考えますえ他の違反行為に対する
08:19罰則とバランスを書くという風には言え
08:21ないという風に考えております以上です
08:25中野あの私公民停止というのは非常に重い
08:28処分だという風に思っておりますまなので
08:31ま例えば選挙に関する違反であるいはま
08:34斡旋利得のようなあのこういうま過去の
08:38事案を見てもですねやはりこの非常に国民
08:41の信頼を失墜するようなまこれは公民権
08:44停止だというのはあの分かりますで実際に
08:47150万円以上の不記載についてあのま
08:51今回の安倍派の事案以外のものも少し過去
08:54調べてみましたでこれ与野党問わずですね
08:58やはりあの相当程度過去5年ぐらい私新聞
09:02記事検索しただけなんですけどもやはり出
09:05てくるということもありますでまこれは
09:08本当にまあ単純にこれはミスなんだろうな
09:11という風なケースもありますですので私は
09:15この与野党を問わずミスで起こり得るもの
09:17を全て公民件停止というのは私はこれは
09:19バランスを書いているのではないかという
09:21ことは改めて指摘をさせていただきたいと
09:23いう風に思いますであの150万で高額で
09:29まそれをま線を引いたというのはあのご
09:32説明もありましたけれどもこれ仮に今後
09:35ですねあのこういう案を提示されそれほど
09:38思い罪だということであるならば当所属の
09:42議員がですね本島が仮にこういう過失に
09:44よる副事案が生じた場合というのは党とし
09:47てはどう対応されるんですか本条
09:52哲はいえお答えいたしますまあの家庭の
09:57法律に違反するという家庭のご質問なので
09:59えそういったことに直接お答えすることは
10:02差し控えますがまいずれにしてもその時々
10:06成立している法令に基づいて適切に対応し
10:09てまいり
10:10ます
10:12長野
10:14あの私はやはりま過失の不債がま国会委員
10:19辞めないといけないほどのものだというご
10:22点をされるのであればやはりそうの覚悟を
10:24持ってやはりここは望まれた方がいいので
10:27はないかということは指摘はさせていた
10:29いただきますであのもう1点ですねえ自民
10:32党案ではこれ不債収入の取り扱いはま国庫
10:35納付した場合に寄付の例外というまこう
10:38いうことになっていますでこの趣旨をあの
10:41改めて確認をしたいと思いますこれ私不
10:45記載収入はやっぱりコの歩させるとかです
10:47ねあのそういう義務付けということも
10:49やはりあり得るのではないかという風に
10:51思っておりましたでなぜこういう条文に
10:54なったのかで自民党としてどう採用される
10:56おつもりなのかこれも確認をしたいと思い
10:58ますはい鈴木
11:01啓介あのま今えその過失によるものまそこ
11:06についてま議論をえ野党の提案者の方とさ
11:09れてましたけれどもまさにそうした抑止力
11:11という観点で言えばまこうしたあのその不
11:14記載の資金をある意味でこの失うという
11:16ことまそれがやはり最大の私は抑止力に
11:19なるという風に承知をしておりますまそれ
11:22はあのかなり強制力を持ったそういった形
11:24も検討いたしましたがま先ほどあの法務省
11:27の方からもご答弁ありましたがやはりそれ
11:29はえ法制上のかなり限界があるということ
11:32でありましたまそこはあのしっかりそう
11:34いったところをですね踏まえてま今回は
11:36この光線法の寄付の除外規定を置くで
11:39そして党の方でこれは党機になると思い
11:43ますが格闘でえそこの対応というものを
11:45速やかにえしていただくということに
11:47なろうかと思いますなあの若党においても
11:49そうしたえ改正の検討を現在進めてるとこ
11:52でありましてまそうした格闘のバラスに
11:54よってしっかりとまこういったとこを担保
11:56していくということでございます中野
12:00あの先ほどあの木原議員からのあの答弁で
12:04もま刑事バとの関係とかあのま法制上のま
12:07どうしても限界があるかというところは
12:10あの理解はいたしますま各党でましっかり
12:14対応するという風なことも制度の趣旨とし
12:17ては答弁をしていただきましたであの
12:22いわゆる連座性抑止力というところの議論
12:25をしてまいりましたで私ですね今回あのま
12:29政治資金規制報告書の不債という時男に
12:32対してはやはり抑止力を持って厳しくする
12:34もうこういうことは処分されるでこれを
12:36許さないまこういう方向性の議論が必要だ
12:39と思っておりますけれども他方であのこれ
12:41を通じてですねやはり政治資金そのものに
12:44対する国民の信頼というものがま大変に
12:47揺らいでしまったこれも本当に大きなあの
12:50問題であるという風に思っておりますま
12:52ですから政治資金の透明化ということも
12:55今回合わせてしっかり措置をしないといけ
12:57ないんだこういう強い思いを持っており
13:00ますでそうした観点から企業団体献金で
13:03政治資金パーティーでこれらの論点につい
13:05てもお伺いをしたいと思いますで我々公明
13:09党やはり企業団体と政治の癒着があっては
13:12ならないと思いますで利益誘導えやっぱり
13:16斡旋であるとかあのこうしたことをあって
13:19はならないということで政治資金規制法の
13:22改正も今までありましたあの斡旋利得処罰
13:25法の改正というものもありましたあの政治
13:28活動が国民のの普段の監視そして批判のも
13:31に行われるように政治活動の公明と構成を
13:35確保するまこれが政治資金規制法の趣旨で
13:38ありますまですから今回の事案を受けて
13:41企業団体献金あるいは企業団体からの
13:44パーティー権の購入こういうものについて
13:46もさらに透明性を上げるまこういう視点の
13:49議論が必要なんだろうと思いますでこれに
13:51ついて少しあの野党の案もお伺いをしたい
13:54と思うんですがあの立憲国民融資の案
13:57あるいはあの意あの維新で教育あすいませ
14:01んえっと維新の会の案につきましてもあの
14:04企業団体による寄付政治資金パーティの
14:07対価の支払いは全面禁止こういう案である
14:09という風に理解をしておりますであの少し
14:12確認をしたいのがあの禁止の対象からあの
14:16政治団体を除くということになっており
14:19ましてあの企業団体献金を全面禁止という
14:23中で政治団体はその例外とするということ
14:27はあのどういうあるはどういうお考えなの
14:30かというところは確認させていただきたい
14:32と思いますはいえ
14:36君えお答えいたしますあの我が答案も企業
14:41団体献金禁止法案政治団体は除くと書いて
14:45いますで他の党もですね同様の立法してる
14:49んですがよく見てみると確認してみると
14:51やはり同じようなことが書いていますでま
14:55政治団体はま政治活動をするために設立し
15:00ていてそしてその政治活動というのは憲法
15:03で自由が保障されているということで
15:06なかなかこれを規制するというものが
15:10ハードルが高いということでえ今回はえま
15:16政治団体を除いて立法法を我々のもう判断
15:20を除くという風に判断しましたであとです
15:24ねえっと憲法上の問題だけでなくよく実務
15:28的なことを考えてみますと政党から我々
15:32国会議員の団体に資金を移動する時も政治
15:37団体官の寄付なんですよねそれもできなく
15:40なってしまうそれから我々国会議員も複数
15:44の団体を持ってる場合がありますそれも
15:46移動できなくなってしまう実務的にも問題
15:49が生じるだろうということですただこの
15:52覗くというところが大きな穴にならない
15:54ように我々の案にはえ資金を移動する学の
15:59上限を規制することえもうちょっと
16:01引き下げることですねそれから無理やり
16:05政治団体に入れて実質的にこれ企業団体と
16:09政治団体同じじゃないかということになら
16:12ないようにそれ
16:13もま制限をすることなどを入れてま穴が
16:18大きくならないようにという工夫はあの
16:21立法過程でさせていただいており
16:26ます維新え維新の方にはいえ青木仁さん
16:36はいはいお答えしますえまずあの企業団体
16:40からの献金があの政策決定を歪める弊害
16:42これについては今国会で我が会派の議員も
16:45徹底的に議論をしてまいりましたま今こそ
16:48企業団体献金は政党支分を含めて例外なく
16:52禁止する立法措置を講じなければならない
16:54とまこのようにまず考えておりますで我が
16:56党はあの血統以来え企業団体研究ってあり
16:59おりませんのでまそういった観点から今回
17:01はあの企業団体に対するパーティー権より
17:03も禁止したという徹底的な措置を講じて
17:06おりますまその基本認識は公明党あるいは
17:08立憲民主党とも同じではないかと思って
17:10おります一方でま今回ですねそのその他
17:13政治団体に対する規制が入っていないと
17:15いう点はま今あの利憲民主党から答弁あっ
17:18たこととですね基本的にはま同じなんです
17:20けれども1つはですねま政治活動にとって
17:23必要な資金移動というものがやっぱり存在
17:25するだろうとでこれを規制するということ
17:27はですねなかなか難ということともう1つ
17:30はま憲法上の政治活動の自由でま政治団体
17:33というのはまそもそも政治活動を行うため
17:35に存在している団体であるということも
17:37鑑みてまわかととしてはただ一方でその
17:40寄付の個別量的制限はですね現在
17:425000万円になってるんですがこれあの
17:44個人の場合はま1000万円なんですね
17:46ですから最も厳しい数字という現状を
17:49考えるとおそらく1000万円だろうと
17:51思いますので政治団体だっても個人と
17:53同じく1000万円までにするということ
17:54にしておりますで最後に1点だけ
17:56申し上げるとあの一方で政治活動の自由と
18:00いう憲法上の支障は政治団体には適用さ
18:03れるかもしれませんがあ企業団体そのもの
18:06にはあそこまでここまで厳しいですねえ
18:09制約を課すものではないということも法律
18:11の専門家及び法制局と確認をしてるところ
18:14でござい
18:15ます中野
18:17博あのちょっと時間もかなりあれですので
18:22あの考え方としてあのご説明いただきまし
18:25たまご承知の通りま様々な業界業界団体も
18:29組み合いもあの基本的には寄付をするのは
18:32業界団体や組み合いではなくてあのそれが
18:34作る政治団体があの寄付をされていると
18:38いう実態的にはまそういうことだと思い
18:41ますまなかなか
18:43あのま総領規制のような工夫もされたり
18:46あのいろんな議論はあのやはり出てくるん
18:49だろうと思うんですけどもこの憲法上禁止
18:51がなかなか難しいというご指摘はま実質的
18:56にやはりこのま団体献金のまあり方という
19:00かですねやはり政治団体からのものがま
19:03なかなかあの防げないというところはあの
19:07これは実質的にはま団体からの献金はま
19:12続くという形なのではないかなという風に
19:15はあの感じましたちょっとそこは指摘をさ
19:18せていただきたいという風に思いますで
19:21最後にですねこの自民党にも企業団体研究
19:24についての考え方を伺いたいと思います
19:26あの政治と金の問題の疑念を職するために
19:29はやはりこの透明化を図るということは私
19:32は不可欠だと思っておりますあのこれに
19:34ついてえ今企業団体経験あるいは政治資金
19:37の透明化この点についてのお考えを是非お
19:40聞かせいただきたいと思います鈴木啓介
19:43君あの今え中野委員からもご指摘ありまし
19:47たように1番大事なことというのはやはり
19:49えどのようにしてえある意味で政治と金の
19:52この癒着まこれをしっかりと防いでいくの
19:55かまこれが一番大事なことだと承知して
19:57おりますあのそういった中であのやはり
20:00あの政治資金規制法においてはやはりあの
20:04このえ政治資金節度を待たせるためにです
20:07ねえ存在するものですからまそういった
20:09位置付けの上で色々考えていくことが大事
20:11だろうと思っておりますあの企業団体研究
20:14につきましてはえ先ほどあお話があります
20:17ようなま最高裁な判決もある中であります
20:20しあるいはまあの資本主義をえ旨とする
20:23我が国においてはえ企業団体も社会的な
20:26存在として重要なえ立場を補助をすると
20:29ともにま政治活の自由も保有しております
20:32あのまさにあの政党等がその量的的制限の
20:36範囲内でその寄付をいただくこと自体がえ
20:39不適切であるとは我々は考えておりません
20:42ま加えてあのやはり政党政治家これ先ほど
20:45申しましたけれどもやはりこれが自ら立つ
20:47ためにもこの政党助成金とそして個人と
20:51企業とまそのバランスこれをどう考えて
20:53いくのかまそのことも同時に大事なえ観点
20:57だと思っておりますまこうの今回の事案に
20:59おいてはえこの企業との癒着によってえ
21:03行政あるいは政策が歪められたそういった
21:05指摘はえ少なくとも象徴しておりませんま
21:09そういった観点から我が党の案といたし
21:11ましてはえ企業団体研究を禁止するという
21:14ことはしておりませんただその上であの
21:16透明性の向上これ極めて大事でありますの
21:19で我が党の案においても企業大体研究も
21:21含めてえその透明性の向上を図るためにえ
21:25先ほどありますようなえ代表者の政治家の
21:28責任の強化あるいは政治資金監査これ収入
21:31も含めた強化えさらにはえインターネット
21:34公表この収支報告書ですこれの義務化ま
21:36等々によってえ透明性を上げていくとま
21:38そういった趣旨の法改性としております
21:41はい中野あの引き続き議論させて
21:43いただければと思いますありがとうござい
21:45ましたはい
21:47[拍手]
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