【知らなきゃ損!】個人でも大幅節税できる!●●事業投資の節税スキームについて税理士が解説します
Summary
TLDRこの動画スクリプトでは、個人と法人に向けて、節税と資産運用の方法について解説しています。特に、不動産投資と注目されているモバイル事業への投資を紹介し、それぞれのメリットとリスクを説明しています。不動産投資では、所得税と住民税を減らすために、赤字を出すことが必要ですが、その節税効果は原価償却費の計算によって大きく変わります。一方、モバイル事業への投資は、1000万円から始められ、初年度に全額損金が認められるという魅力があります。また、中古不動産投資の際には、事業的規模を満たすことで税金上の利点を得られることがポイントです。最後に、個人で不動産投資をする際には、原価償却費の計算方法や申告に関する注意点を触れています。
Takeaways
- 💼 個人でも法人でも、期末ギリギリでも事業投資の設定が可能で、キャッシュを最大限残したり、運用で効率よく増やすノウハウが紹介されています。
- 📈 高収入者にとって、所得税と住民税が高くなるため、節税の設定が求められます。年収1000万~2000万を超える人が多いとのことです。
- 🏠 不動産投資は個人で節税する王道とされていますが、物件価格の高騰により抵抗を感じる人もいます。
- 📱 最近注目されている投資先として、モバイル事業への投資が紹介されました。1000万円から始められ、初年度に全額損金が計上可能で、ギリギリでも設定可能とのことです。
- 📊 損益通算の仕組みを抑えることで、個人所得税を抑えることができます。これは、複数の所得の中で黒字の所得と赤字の所得を相殺することで実現されます。
- 🏢 不動産投資で出る赤字を利用して、給与所得と相殺することで税金を抑えることができます。また、売却時に得た利益は譲渡所得として扱われ、所有期間によって税率が変わります。
- 🔍 中古不動産投資は、新築物件よりも短期間で原価償却が可能で、毎年の減価償却費が高くなり、節税効果が期待できます。
- 💡 中古物件を選ぶ際には、法定耐用年数を意識し、その短さから减価償却費が増え、税金を抑えることができます。
- 📉 固定資産税や借入金利、管理費などの経費を経費計上することで、家賃収入を上回ることで赤字が発生し、給与所得を圧縮して税金を減らすことができます。
- 📝 個人で不動産投資をする際には、事業的規模を満たすことで税制上の利点が得られます。また、家族に支払った給与を経費にできる場合もあります。
- 🚫 個人の場合には原価償却費が強制償却になるため、法人と同様に利益を調整することはできません。売却時に申告しなければならない減価償却費に注意する必要があります。
Q & A
個人で節税するためにおすすめの投資方法は何ですか?
-個人で節税するためにおすすめの投資方法は、中高不動産投資です。ただし、最近はモバイル事業への投資も注目されています。
モバイル事業への投資はどのような仕組みですか?
-モバイル事業への投資は、1000万円から始めることができ、初年度には全額損金にすることができます。これは、個人の給与所得と事業所得を通算して節税する効果があります。
不動産投資で得られる節税効果とは何ですか?
-不動産投資で得られる節税効果は、減価償却費の計上によって、帳簿上では大きな赤字を作り出すことができます。これにより、実際には資産が減っていなくても、税金を抑えることができます。
中古不動産投資のメリットは何ですか?
-中古不動産投資のメリットは、新築物件に比べて短期間で原価償却できることです。これは、毎年の減価償却費が増えることを意味し、不動産所得を圧縮して赤字を増やすことにつながります。
不動産売却時の税理の計算方法はどのようになっていますか?
-不動産売却時の税理は、所有期間によって異なります。所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得として扱われ、税理は所得税と住民税合わせて約40%になります。一方、所有期間が5年以上の場合、長期譲渡所得として扱われ、税理は約20%になります。
個人で不動産投資を行う際の注意点は何ですか?
-個人で不動産投資を行う際の注意点は、事業的規模を満たすことです。事業的規模を満たせば、青色申告特別控除の最大65万円控除を受けられるかどうかが変わります。また、5等以上の物件を保有している場合に事業的規模が認められます。
個人での不動産投資で原価償却費はどのように扱われますか?
-個人での不動産投資では、原価償却費は強制償却となります。これは、税で決められた額の範囲内で自由に調整することができないことを意味します。
不動産投資で節税効果を得るためには、どのようなポイントが重要ですか?
-不動産投資で節税効果を得るためには、減価償却費の適切な計上と、売却時の所有期間による税理の変化が重要です。また、事業的規模を満たすことで、税金を抑えることができます。
モバイル事業への投資で、どのようなリスクがあるとされていますか?
-モバイル事業への投資で懸念されるリスクは、モバイル会社の倒産リスクです。しかし、そのリスクを除けば、一括で償却できる点が魅力的とされています。
個人での不動産投資を検討する際、どのようなポイントを抑える必要がありますか?
-個人での不動産投資を検討する際には、まず事業的規模を満たすことがポイントです。また、原価償却費の計算方法や、売却時の税理の変化などにも注目する必要があります。
節税のために不動産投資を行う際には、どのようなリスクを考慮する必要がありますか?
-節税のために不動産投資を行う際には、金利の変動リスクや物価変動リスク、そして売却時の税理の変化を考慮する必要があります。また、事業的規模を満たすことができない場合の税理の変化にも注意が必要です。
Outlines
😀 個人節税とモバイル事業投資について
この段落では、個人での節税方法とモバイル事業への投資について説明されています。個人でも法人でも利用可能な超お得な事業投資について解説し、特にモバイル事業への投資が注目されています。1000万円から始められる投資で、初年度には全額損金が認められるという魅力があります。また、損益通算の仕組みから解説し、不動産投資と比較して、モバイル事業投資の柔軟性を強調しています。
🏠 中古不動産投資の節税効果と注意点
ここでは中古不動産投資が個人の節税にどれほど効果的か、そしてその注意点について解説されています。給与所得と不動産所得の相殺効果を通じて税金を抑えられる仕組みが説明され、中古物件の法定耐用年数に基づく減価償却費の活用方法が紹介されています。さらに、中古物件を投資することで短期間で原価償却が行える利点と、それに伴う節税効果が解説されています。最後に、個人で不動産投資を行う際の注意点として、事業的規模の満たすかどうかや原価償却費の強制償却について触れています。
📱 モバイル事業投資の詳細と節税の柔軟性
この段落では、モバイル事業への投資について詳しく説明されています。1000万円から始められる投資で、準備期間が1ヶ月程度で十分であることが特徴です。また、投資した端末を購入することで定着が期待できますが、モバイル会社の倒産リスクがあることも触れています。さらに、モバイル事業から得た所得は事業所得に該当し、給与所得と損益通算して所得税を抑えられることが強調されています。個人だけでなく、法人でも活用できるという柔軟性があることが示されています。
Mindmap
Keywords
💡節税
💡損益通算
💡モバイル事業投資
💡中古不動産投資
💡原価償却
💡譲渡所得
Highlights
個人でも法人でも、期末ギリギリでも設定できる超お得な事業投資について解説します。
キャッシュを最大限残したり、運用で効率よく増やすノウハウを紹介しています。
公式LINEでは、YouTubeではちょっと言いにくい内容もこっそりお伝えしています。
年収1000万2000万超えてくると、所得税住民税が高くなるため設定したいとの相談がよくあります。
個人で節税する場合の王道は中高不動産ですが、最近はモバイル事業への投資が注目されています。
モバイル事業への投資は1000万円から始められ、初年度に全額損金もできます。
損益通算の仕組みから、モバイル事業投資と中古不動産投資の節税効果まで徹底解説します。
個人所得税を抑えるためには、所得をどう抑えるかがポイントで、損益通算が重要なキーワードです。
不動産投資で赤字を出さなくても、減価償却費を上手く活用すれば、帳簿上では大きな赤字を作ることができます。
中古不動産投資は、新築に比べて短期間で原価償却できるため、毎年の減価償却費が多くなります。
中古物件の法定耐用年数を過ぎていないものを投資することで、節税効果を高めることができます。
不動産売却で得た利益は、分離課税の譲渡所得として扱われ、所有期間によって税率が変わります。
5年以上所有していた場合、売却時に適用される税率が約20%と低くなります。
個人で不動産投資を行う際には、事業的規模を満たすことで税理上の利点が得られます。
個人の場合には原価償却費が強制償却になるため、利益調整はできませんが、売却時に譲渡所得として税金が課征されます。
不動産投資を行っても、確定申告を行わなかった場合でも、原価償却費は自動的に計算されます。
モバイル事業投資は個人でも法人でも活用可能で、柔軟性があり幅広い利用が可能です。
Transcripts
今日もガッチリ3ボはですです今回は個人
でも法人でも期末ギリギリでも設定できる
超お得な事業投資についてこの流れで見て
いきますこちらになりますこのチャンネル
では設定でキャッシュを最大限残したり
運用で効率よく増やすノハをお伝えしてい
ますもし参考になりましたらチャンネル
登録と高評価お願いいたしますまた公式
LINEではYouTubeではちょっと
言いにくい内容をこっそりお伝えしてます
ので概要欄からお友達登録してみて
くださいま個人で高収入の人たちがま所得
税高すぎるからま設定したいっていう相談
よくあるんですよねいそうですね本当に
よく受けます年収が1000万2000万
超えてくるとこのご相談よく受けるんです
けども所得税住民税をね合計した最高事率
ってやっぱり皆さんご存知の通り塁審課税
で最高55で高いじゃないですかよねで
稼げば稼ぐほどなぜか手元に残んないと皆
さん感覚に襲われてるみたいでなんとか
設定したいという気持ちはすごくよく
わかりますはいそうなんですよねで個人で
設定したい場合の王道っていうとやっぱり
中高不動産ですねていうのが多いんです
けどま最近ね物件の価格もちょっと後頭し
てたりとかそう高いですね結構やっぱ長期
的なんで不動産にやっぱりこう抵抗あ
るって方も多いですよねなんでこの不動産
投資以外でおすめの方法っていうのはない
んですかはいそうですね最近注目されて
いるのがモバイル事業への投資になります
モバイルですかはいモバイルです
1000万円から取り組みができまして初
年度全額損金もできます比較的これじゃあ
1000万ってことは小額な方に入ると
思うんでそうですね不動産に比べると小額
にスタートできるってことですねことです
よねそれいいですよねはい今回は個人の設
を考える上で必ず抑えておきたい損益通算
の仕組みから今話題のモバイル事業投資
そして鉄板の中古不動産投資まで徹底解説
していきたいと思いますよろしくお願いし
ます願いし
ますまずじゃあこの個人で節税する時の抑
てきたいこの損益通算について教えて
いただけますかはい承知しました個人所得
税を抑えるにはやっぱり所得をどう抑える
かがポイントになりましてその1つのキー
ワードがこの損益通算になりますで損益
通算とは複数の所得の中で黒字の所得と
赤字の所得を相しいた上で所得税を計算し
ていくて流れになりますなるほど今ご覧に
なっていただいてるように例えば所得が
ですね9所得のみで1200万円だった
場合この時え所得税と住民税が約
250万円ぐらいかかってきますしかし
ここに不動産投資を始めてその不動産所得
がですね仮にですね-1200万だったと
すると黒字の給所得1200万と赤字の不
動産所得-1200万を相殺させることが
できますので課税所得が0っていうことに
なるんですねそうなんですねはいなので
結果として収める所得税と人が0にな
るってことになります0になっちゃうん
ですねそう0になっちゃうんです不動産
所得の赤字と給与所得の黒字を相殺して
こう所得で抑えることができるわけですね
はいそうなんですま不動産所得に限らずま
どんな所得でもじゃあこれは損益通算って
いうのはできるんですかえっと相とは限ら
なくて所得税法の中では所得の種類って
10種類に分かれているんですけども不
動産所得と給所得以外にはですねあと配当
所得だ利子所得だ雑所得とか本当にま色々
ありますがこの損益通算で使えるのがです
ね実は不動産所得事業所得3所得うん譲渡
所得この4つの所得の赤字のみになって
ますなるほどはいま受験上はですねよく
富士3条とかて言って覚えるような内容に
なりますねなるほど富士山に登るみたいな
まこれならちょっと忘れないでやるそう
ですまただ皆さんからすると基本的には不
動産所得か事業所得の赤字っていう風に
覚えていただければと思いますちなみに
この給与所得が1200万円で不動産所得
はマイナ1700万例えばでトータル
500万赤字みたいな時はどういう風に
計算するんですかはい損益通算してもなお
マイナスがある場合にえ青色申告で確定
申告行えば翌年3年間にわたってこの損失
を繰越し控除することもできますあそうな
んですねじゃ例えば今年500万の赤字が
出たら来年200万再来年300万の黒字
が出たとしてもそれを相殺して消せ
るってことなんですかはいそうですね
繰り越した損失で利益を相殺することで
将来の家庭所得も減らすことができますの
で結果的にえ将来の納税額も減らすことが
できますはいそうなんですね損益通算が
できる所得の種類と仕組みが分かりました
はい社長の産防衛
チャンネル続いて最近注目されている
モバイル事業への投資について解説したい
と思いますこのモバイル事業ってスマホと
かがあの通信会社に関連したものっていう
ことなんですかはいその通りです価格は
1000万円から始めることができまして
初年度に全額損金にすることができます
また準備期間も1月ほど見ていただければ
大丈夫なので比較的ギリギリでもでき
るってものですねこれ結構決算ギリギリで
もいけて全額損金にできるっていうのも
いいですよねこの全額損金ってすごい魅力
的な響なんですよねはい仕組みとしてなん
ですが今ご覧になっていただいてると思い
ますけどもスマホ端末を購入して
はい定信が入てるになりますなるほどこの
スキームのリスクなんですけどもA
モバイル社の倒産リスクになりましてえ
そこさえ除けば一括で償却できるっていう
点がすごく魅力的なものになりますこの
モバイル事業から得た所得は事業所得に
該当しますので給与所得などと損益通算し
て所得税を抑えることができますなるほど
今回ご紹介したまモバイル授業っていうの
はその個人だけじゃなくて法人でも活用
できるっていうことですよねそうなんです
なのでこれ使う幅がすごく広いので柔軟性
があっていいかなと思いますね詳しく知り
たいって方はフォームからもご連絡
いただけばさらに詳しいところもお伝え
できるってことですねはいその通りです
社長の資産防衛
チャンネル続いて個人の節税の王道である
中古不動産投資について見ていこうと思い
ますお願いしますこれ冒頭でね給与所得の
プラスを不動産所得のマイナスと相殺して
所得税や住民税を減らすみたいな話があっ
たじゃないですかてことは不動産投資で
節税するためには不動産投資で赤字を出さ
ないといけないと思うんですけどこれだと
その節税はできての手元に残るお金が減っ
てしまうとかってことはないんですかそれ
が心配なんですけども実はそうでもなくて
鍵になってくるのは減価償却費になります
そうなんですねはい不動産を購入した場合
は一括で経費計上することができなくて
建物部分についてはえ毎年少しずつ減価
償却費として計上していくことになります
土地はですね経年劣化で価値が減少するっ
て考えられていないので原価償却の対処に
はならないものになってますなるほど不
動産の場合基本的には毎年一定の金額を
経費にする定額法というルールに基づいて
計算していきますつまり毎年一定額の経費
が発生してくってことですねはいその通り
なんですなのでこの減価償却費をうまく
使いますと実際には資産が目していないに
も関わらず帳簿上では大きな赤字を作る
ことができるってことですねなるほどまた
喧嘩償却費の他にもですね不動産投資を
行うと固定資産税ですとかえローンの金利
ですとかあと管理費なども経費計上する
ことができますでこれらの費用が家賃収入
を上回ることがあればえ赤字が発生する
ことになりまして損益通算して給与所得を
圧縮することができえ所得税住民税を
減らすことは可能になりますなるほどでも
なんでこれ中古がいいんですか中古がです
ね実は新築に比べて短期間で原価償却
できるからになりますそうなんですかはい
今画面に出ているのが新築物件の構造ごと
の法定対応年数になります建物の場合は
法定対応年数が構造ですとか用途によって
決まってくるんですけども住宅用建物の
場合でえ新築でえ最短短いものですと木造
の22年RCですと最長で47年になって
きますなるほどそれに対して法定太陽年数
を過ぎている中古物件の場合太陽年数は
このようになりますこれ見る木造で4年
RCで9年ですかかなり短くなりましたね
はいそうなんです減価償却が短いという
ことは毎年の減価償却費が多くなることを
意味しますのでその分不動産所得を圧縮し
て赤字を増やすことにつながってきます
なるほどじゃあこの節税目的で不動産投資
するんだったら中古物件が狙い目っていう
ことなんですねはいそうなんですこれお
すすめってあるんですかはいまずこの減価
償却を多く取りたいていう意味でのお
すすめであればこれら今画面に出てるよう
な物件がおすめですねなるほど節電目的で
不動産投資したいっていう方はこういった
物件を探してばいってことですねはいその
通りです今まで見てきた通り不動産所得と
旧所得の損益通算での節税では原価償却費
による経費計上がとても重要になってき
ますしかし建物のこの減価償却期間を過ぎ
ているとえ減価償却費を経費計上できなく
なってくるのでえ節税効果が薄くなって
くるていうところがデメリットですうん
家賃収入の金額によっては大きな黒字が出
てむしろ税金が増えてしまうような可能性
もあるってことですよねはいその通りです
ねそうなっちゃうとちょっと本末転倒に
なっちゃいますよねはいそうなんですえな
のでえこの不動産投資をやってる方々は
はい建物の原価償却費のタイミングで
すごく考えておりまして建物の原価償却費
が終わるようなタイミングで不動産の売却
を検討したりもしますうんなるほどはいで
不動産の売却で得た利益は不動産所得では
なくて分離課税の譲渡所得っていうもので
扱われていきますそうなんですねはいあの
この分離課税って何かって言うと他の所得
と合算されることなくて一般的な総合課税
の所得税率と異なる税率が適用されていき
ますなるほど譲渡所得にかかる税率は不
動産の所有期間によって異なります売却し
た年の1月一日現在での所有期間が5年
以下の場合短期譲渡所得ってものに該当し
ましてえ税理は所得税と住民税合わせて約
40%ほどになります対してえ所有期間が
5年を超えている場合長期譲渡所得って
ものに分類されまして税理は所得税と住民
税合わせて約20%になりますこれ5年を
境にして税率が半分になっちゃうわけです
かそうすごく大きいんですよこの半分って
はいなのであの5年以上所有していただい
てから不動産を売却すれば税理は約20%
になりますのでえ所得税と住民税の自立が
元々高い方々はですねこの自立の差を
生かして設定することが可能ですそうなん
ですねでこれは法人ではできない個人なら
でよのやり方になりますこれ年収で言っ
たらいくらぐらい以上の人が設になるん
ですかそうですね長期譲渡の税率が約
20%なので少なくとも所得税と住民税を
合わせた税率がそれを超えてい
るってことがポイントですねなるほどはい
今ご覧になっていただいてるのが所得税の
税理表になります住民税は一立10%なの
でそれを考慮しますと長期譲渡の税理と差
がしっかり出てくるのが課税所得
900万円からになりますかねはいはい
課税所得が900万にしてくるのが年収で
約1200万の方々なのでそれよりも年収
が多い人は不動産投資をやった時この5年
を境目に売買を考えるのがいいのかなと
思いますうんなるほどより高収入の人にお
すめっていうわけですねはいそうですね高
収入の方ほどこの分離課税で税率が下が
るってところを活用すべきかなと思います
なるほどただ不動産投資にはですね今まで
は税均のいいところばっかり行ってきまし
たけどもそもそも投資は投資なので出
リスクだとか金利の変動リスクだとか物化
変動リスクとかそういったものが付き物な
のでいなリスうん考慮しながらえ不動産
投資ての実行は検討して欲しいと思います
てことですねちなみに最後に中古不動産を
個人で行う際の注意点っていうのはあり
ますかそうですね1つ目は自業的規模を
満たすかどうかがポイントですねあの不
動産所得って他の所得とちょっと異なって
ましてこの事業的規模を満たすことで青色
申告特別控除の最大の65万円控除が受け
られるかどうかが変わってきますそして
この事業的規模であることが認められない
場合はえ65万円控除じゃなくて10万円
控除の適用になってしまいますなるほど
例えば所得税率が33%の方の場合は住民
税を考慮すると合計で43の税理になり
ますので65万円控除を適用できた方が約
28万円多く手元に残ることになります
なるほど不動産収入が多くて税理が高い
ほど青色春告と区別控除が効いてくる
みたいなことですかねそうですねこの事業
的規模って認められるための条件ってある
んですか明確な線引きはないんですけども
今画面に出ている通り後頭出と呼ばれる
ようなえ線引ルールがありますこれあの
言い換えるですね要件はですね戸建で5等
以上またはアパート等で部屋数出以上を
保有している場合が当てはまってきます
なるほどじゃこの5等出っていうのは不
動産経営で青色申告特別控除のこの最大
65万円が適用される基準みたいな感じ
ですねはいその通りです1つの安になって
おりますまたこの5等受を満たしてくると
ご家族に支払った給与を全額経費にできる
青色事業先住者給与っていうルールも
使えるようになりますなるほどうまくあの
活用してご家族に所得を分散させることが
できれば世帯収入はトータルで見た時にえ
切に繋がってくることですうんなるほど
そういうことなんですねちょっと1つ確認
なんですけれどもこの事業的規模を満たし
てないと給与所得との影通算ができない
みたいなことはないですよねはいそこはご
安心くださいこの事業的規模であるかどう
かっていうところに関してはさっきの青色
申告の特別控除が使えるかどうかとか青色
事業先住者用のルールが使えるかどう
かってところで生きてくるだけなのでこの
水通算はしっかり使えますのでご安心
くださいそれは安心しましたはいで2つ目
の注意点なんですけども個人の場合原価
償却費っていうものは強制償却になって
ますどういうことですか法人の場合は人
償却と呼ばれまして原価償却費はですね税
で決められた現場額の範囲内で自由に調整
することができますそうんですかなので
極論を言うと今年赤字だから原価償却費を
載せるのやめよっていうのが法人はでき
るってことなんですねへえ対して個人の
場合は強制償却っていうルールになって
ますので自分の意思で減価償却今年載せ
ないよとかそういうのはできないってこと
なんですはいなるほどですのであのその年
の利益が本当に個人の場合で明だったとし
てもまこの一定の金額の減価償却費は
ちゃんと入れないとだめてことになって
ますうんなるほど原価償却費での利益の
調整はできないっていうことですねはいで
ここがですねよく影響してくるとこが何
かって言うとたまにですね不動産投資やっ
てても確定申告されてない方が
いらっしゃったりしますいずれとかで売却
されるんですがその方々って申告しない
から原価償却費取ってないじゃないですか
あの見た目上ははいだからその売値が元々
買った時の価格のまま利益計算するんです
けどもじゃなくても所得税の中では
ちゃんと毎年減価償却費が行われたことに
なってるので申告しなくても減価償却費を
やった後の帳簿価格になっててまだから
譲渡域が高くなるんですよね
じゃあしないと損てことですねそうしない
と損なんですよ皆さん注意してくださいと
いうことで今回ご紹介したですねモバイル
投資事業とかですね不動産投資について
もっと詳しく知りたい方えまたはですね
最新の節税商品について詳しく知りたいと
いう方もですね概要欄からこんな感じでお
問い合わせ受け付けてますのでお気軽にご
相談いただければと思いますえもっと節税
の情報が欲しいという方は社長主さん防衛
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視聴いただきどうもありがとうございます
ありがとうございましたはいこの
チャンネルでは社長が会社や個人の資産を
防衛する方法運用で効率よく増やしていく
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