元ケースワーカーに聞く、生活保護の条件とは？【田川英信】

たかまつななのSocial Action!

1 Jul 202316:39

Summary

TLDRこのスクリプトでは、生活保護制度が権利として存在するにもかかわらず、厳しい批判を受けることや、実際に利用する人々の多さについて触れています。田川秀信さんは、生活保護現場を15年以上経験し、現在事務局次長を務める立場から、利用者がどのような状況にあるか、利用基準や費用、利用に関する誤解などを説明しています。また、生活保護を必要とする方々が、恥ずかしいと感じず、堂々と利用できるよう奨励しています。

Takeaways

🏛️ 生活保護は権利であり、厳しい批判があるにもかかわらず、裕福な親族にも利用できる。
🤝 田川秀信さんは生活保護現場を15年以上経験し、全国会議の事務局次長として活動している。
🔢 実際に生活保護を受けていない人が日本には多く、国が補足していないとされる割合は約2割。
🏡 生活保護は家がなく日払いで働く人や年金が少ない方、障害年金をもらっている方にも利用可能。
👶 若い人や母子家庭、失業した方、シェアハウスに住む方など、多様な状況で利用が考えられる。
💰 生活保護の基準は地域によって異なり、都会圏ほど高額な傾向にある。
🏢 失業中や収入が少なくなっている場合、生活保護を利用して生活を維持することができる。
🚫 生活保護費には使い道の制限はなく、ギャンブルなどにも使用可能だが、節度を持って使用するべき。
🏥 生活保護受給中に住民税が非課税、国民健康保険は法定免除、国民年金は加入中は保険料免除となる。
🏘️ 不動産を所有していても、一定の条件を満たせば生活保護を利用できる。
📢 生活保護は恥ずかしい制度ではなく、必要な方々は積極的に利用を検討すべきである。

Q & A

生活保護はどのような制度ですか？
-生活保護は、生活に困窮している人々に最低生活費を提供する制度です。権利にもかかわらず、厳しい批判がある場合もあります。
生活保護を利用できる人はどれくらいいると言われていますか？
-国は2割程度しか補足していないと言っており、8割の人が生活保護を利用できるにもかかわらず受けていないと言われています。
生活保護を利用するためにはどのような条件が必要ですか？
-生活保護を利用するためには、世帯の最低生活費を満たさないような預貯金と収入の合計が必要な条件です。地域によって基準が異なります。
生活保護の受給基準はどのように決まっていますか？
-生活保護の受給基準は、世帯の最低生活費と保護の基準に基づいて決まります。地域によってその基準が変わります。
生活保護を利用する際の家賃の上限はどのくらいですか？
-家賃の上限は地域によって異なりますが、東京都の単身の場合では53,700円が基準となっています。
生活保護の利用にあたって、生活費の使い道には制限はありますか？
-生活保護の目的に反しない限り、使い道に制限はありません。ただし、ギャンブルなどに使ったり、節度を失った場合は問題となります。
生活保護を受けている際には、住民税や国民年金、健康保険はどうなりますか？
-住民税は非課税になり、国民健康保険は資格がなくなり保険証が回収されますが、医療圏で医療を受けることができます。国民年金については、加入中であれば法定免除となります。
生活保護を受けるためにはどこに申請すればよいですか？
-一般に福祉事務所に申請します。自治体の呼び方や担当部署は異なる場合があります。
生活保護の申請が断られた場合はどうすればよいですか？
-法律家のネットワークや支援組織を通じて、手続きを再度行うことができます。これらの組織は全国的にネットワークを持っています。
生活保護の利用について、日本社会での一般的な考え方はどうですか？
-日本は極めて珍しい自己責任の国であり、生活保護を利用することが前向きとは思われないという考え方があるとされています。
生活保護を利用する際に親族の扶養義務はどのように扱われますか？
-親族が裕福でも、扶養義務者として生活保護を利用することができます。ただし、実際に仕送りを受けた場合は、その額に応じて生活保護の支給額が調整されます。

Outlines

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🏙️ 生活保護の現状と権利

生活保護は日本において権利であるにもかかわらず、厳しい批判が存在する。多くの人々が生活保護を受ける資格を持っているにもかかわらず、実際には受けている人は少ない。例えば、家がなく日払いで働く人や、年金が少ない人、障害年金を受けている親と一緒に住んでいる若い人など、生活保護を利用できる人が多い。しかし、実際には8割の人が受けていないと言われている。生活保護を受ける基準は、世帯の最低生活費を基準にしており、その基準を満たさない家庭は生活保護を受けることができる。

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💰 生活保護の使い道と制限

生活保護の金額は地域によって異なり、大都市では特に高額になる。例えば、東京都では単身の場合で家賃を含めた生活保護の基準額は53,700円から69,800円不等。生活保護を受ける人は、保護の目的に反しない限り自由にその金を使える。ただし、ギャンブルやアルコール依存症などによって生活費を浪費する場合は、生活保護を継続的に受けることは難しい。また、生活保護を受ける際には、住民税が非課税になる一方で、国民年金や健康保険の支払いが免除される。

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🏡 生活保護の申請と手続き

生活保護を受けようと思う場合、福祉事務所などの自治体窓口を通じて申請を行う必要がある。全国的に支援組織が存在し、法律家のネットワークや自立生活サポートセンターが利用可能。これらの組織は、生活保護の申請や手続きのサポートを提供しており、必要に応じて法律的な支援も提供できる。また、生活保護の申請が断られた場合の対応も、これらの組織が支援する。

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🌐 生活保護の国際的な視点とメッセージ

日本は世界中で珍しい自己責任の国として知られており、生活保護を利用する文化が薄い。他の国では、国が生活に困っている人を支援することが一般的である。しかし、日本では生活保護を利用することが恥ずかしいと思われがちだ。実際には、生活保護は必要なときに利用することが大切であり、恥ずかしい制度ではない。生活に苦しんでいる方や、生活保護を受けるかどうか迷っている方には、ぜひ相談窓口を利用し、生活保護の利用を検討することが勧められる。

Mindmap

Keywords

💡生活保護

生活保護は、経済的に困窮した人々が最低生活水準を維持するために受けることができる社会保障の一つです。ビデオでは、生活保護の受給が権利であるにもかかわらず、厳しい批判があると述べています。また、実際に生活保護を利用していない人が日本には多くいるとされ、その理由や条件について詳しく説明されています。

💡自己責任

自己責任とは、個人が自分の行動や状況に対して責任を持つことの考え方です。ビデオでは、日本が極めて珍しい自己責任の国として位置づけられており、生活保護を利用することが甘えだと考えている人が多いという視点が示されています。しかし、ゲストは誰でも障害者になることや失業することがあるため、生活保護を利用する必要があると主張しています。

💡生活費

生活費は、日常生活に必要な費用を指します。ビデオでは、生活保護の基準として最低生活費が設定されており、その額は地域によって異なりますが、大都会では7万6000円から6万円台などと述べています。また、生活保護を利用して生活費を補うことができると説明されています。

💡家賃

家賃は、住む場所の使用料を指します。ビデオでは、生活保護において家賃が住宅扶助の形でカバーされることが説明されています。例えば、東京都では単身の場合53,700円が基準とされています。家賃が生活費の大きな部分を占めることから、生活保護の対象となることが多いとされています。

💡扶養義務者

扶養義務者は、法律上、他人を経済的に支援する義務を持つ人を指します。ビデオでは、親族が裕福でも生活保護を利用できるとされ、扶養義務者がいる場合でも、親族との関係が疎遠であれば生活保護を利用することができます。また、扶養照会という手続きが存在し、親族が扶養義務者である場合にその支援を尋ねる手続きがあると説明されています。

💡母子家庭

母子家庭とは、母親と子どもだけで構成される家庭のことを指します。ビデオでは、母子家庭が生活保護を利用する可能性があるとされ、特に収入が少ない場合にその必要性が高まると説明されています。また、母子家庭が生活保護を利用することで、子どもの将来に影響を与える可能性があると述べています。

💡失業

失業は、職業を持たない状態を指します。ビデオでは、失業した人が生活保護を利用することができるとされ、次の仕事が見つかるまでの間、生活保護を利用して生活費を補うことができると説明されています。失業が生活保護の理由の1つであることが強調されています。

💡医療費

医療費は、医療サービスを利用する際に必要な費用を指します。ビデオでは、生活保護を受ける際には医療費が全額カバーされるとされ、医療圏という形で医療サービスを受けることができると説明されています。医療費の負担が生活保護の大きなメリットの一つであることが示されています。

💡国民年金

国民年金は、高齢や障害、寡婦・孤児などに対する経済的な保障を提供する社会保障の一つです。ビデオでは、生活保護を受ける際には国民年金の保険料が免除されることが説明されています。ただし、年金を受け取る際にはその期間の3分の1しか価値がないとされ、生活保護の受給に影響を与えると述べています。

💡福祉事務所

福祉事務所は、地域住民の福祉に関する支援やサービスを提供する自治体の機関です。ビデオでは、生活保護の申請や相談を行うために福祉事務所に行くことが推奨されており、福祉事務所が生活保護の申請や支援に重要な役割を果たしていると説明されています。

Highlights

生活保護は権利にもかかわらず厳しい批判がある。

石田一成さんのように生活保護を受けていた人が温かいコメントをくださったが、一部には信じられないという意見もあった。

生活保護は裕福な親族でも利用できる。

生活保護を受けるのに必要なのは、最低生活費に満たないような預貯金と収入の合計。

生活保護の基準は地域によって異なり、大都会では単身で7万6000円、低い地域では6万円台。

家賃の扶助も生活保護に含まれる。

生活保護費は使い道に制限があり、ギャンブルに使ったり過度に飲酒したりすることは避けられるべき。

生活保護を受ける際には住民税が非課税になり、国民健康保険は資格がなくなり保険証が回収される。

生活保護を受ける際には国民年金も法定免除となり、保険料が免除される。

NHK受信料や固定資産税も生活保護を受ける際には非課税となる。

生活保護は自己責任の国である日本では珍しい制度であり、他の国では一般的に国が面倒を見ることが期待されている。

生活保護の申請は福祉事務所などの窓口で行われ、申請が断られた場合は支援組織を通じて再申請することができる。

生活保護は恥ずかしい制度ではなく、必要な場合は堂々と利用すべきである。

生活保護の受給者は、生活費が足りない場合や失業した場合など、様々な状況で利用できる。

生活保護の受給者は、親族の扶養義務者であっても、仲が悪い場合や疎遠である場合に扶養してもらうことができない。

生活保護の受給者は、親族の扶養照会がある場合に限り、親族から援助を求められることがある。

生活保護の受給者は、自己責任の考え方から外れる状況にある場合がある。

生活保護は、必要に応じて利用するべきであり、恥ずかしいと考える必要はない。