【超重要】役員報酬優先して法人税を節税する?それとも会社にお金を残す?本当はどっちがいいのか、解説します。
Summary
TLDR株式会社の利益を役員報酬で多く取るべきか法人に残すべきかという議論です。単純に税率の観点から見ると法人残した方がいいですが、将来的な事業承継の問題や資産運用の観点から考えると役員報酬を多く取る方が望ましいという結論です。
Takeaways
- 😊 900万円は所得と給与の違いを知ることが大切
- 👍 1280万円稼いでる人は手取り907万円なので、それ以上稼いでも余裕がない
- 💰 年収2000万~3000万円を超えるまで資産運用は難しい
- 📈 会社の利益を個人の所得に回すほうが資産形成に良い
- 🚀 会社の利益を残しすぎると、事業承継の時に税金が多くなる
- 💡 設備投資のための資金は銀行から借り入れればよい
- 👷♂️ 800万円の利益が出せる会社を作るのが第一
- 🎯 会社を大きくするためには、自分の所得を増やすことが必要
- 🤑 税率が高くても、手取りを多くすることが資産形成に良い
- 😆 会社の利益にこだわりすぎずに、手取りを増やすことを優先
Q & A
利益が出た時に役員報酬として多く取る方がいいですか?
-はい。将来の事業承継の問題を避けるためにも、利益が出た時には役員報酬として多く取る方がいいと思います。
900万円のボーダーラインはどのように考えたらいいですか?
-900万円のボーダーラインは所得税の税率が43%に跳ね上がるラインです。しかし実際には900万円を超えた部分だけが43%になるだけなので、あまり気にする必要はありません。
会社に利益を残すメリットはありますか?
-上場を目指す場合やM&Aで高値で売却したい場合にはある程度の利益を残すメリットがあります。しかしほとんどの場合、多く取った方が将来の事業承継の問題を避けられるのでおすすめです。
退職金で最後に株価を下げるという手段は今後できなくなりますか?
-はい、退職金への課税が強化される流れがあるので、退職金で株価を下げるという手段は今後できなくなる可能性が高いです。
資産運用はいつから始めた方がいいですか?
-年収が2000万円から3000万円を超えた頃から余剰資金が出てくるので、そのタイミングで資産運用を始めることをおすすめします。
法人税率は本当に15%ですか?
-いいえ、法人税率は国税・地方税・法人事業税などすべて含めると実際には23%程度になります。15%というのは国税の法人税だけを指している数字です。
給与1280万円の人は900万円まで所得を抑えた方がいいですか?
-いいえ、1280万円の人はもう所得900万円まで抑えて給与を増やさない方がいいということではありません。むしろ税率が高くなっても給与を増やしていく方がおすすめです。
設備投資に会社の利益を残す必要がありますか?
-いいえ、設備投資する場合は銀行からお金を借り入れて行えばいいので、必ずしも会社の利益を残す必要はありません。
1000万円以上の年収で生活が楽になりますか?
-実際には1000万円以上の年収でも生活は厳しく、余裕が出てくるのは年収2000万円を超えた辺りからです。
会社を売却する際に利益が多い方が高く売れますか?
-必ずしもそうとは限りません。むしろ役員報酬を多く取っていれば、その分会社の査定額が高くなる傾向があります。
Outlines
📊 役員報酬と節税のバランス
菅原税理士は、事業承継や役員報酬についての問題提起から始め、900万円の役員報酬が節税に適しているかどうかについて解説します。経営者が直面する節税と会社の資金繰りのジレンマを説明し、利益を会社に残すことと個人に分配することの長期的な影響を考察します。所得税と法人税の違い、累進課税の概念を解説し、900万円を役員報酬の目安とする理由を明らかにします。
💡 税率の理解と効果的な節税戦略
所得税と法人税の具体的な税率に触れ、節税のために役員報酬をどのように設定すべきかを詳細に解説します。累進課税システムの下での個人所得の影響と、法人利益に適用される税率の変動について説明し、節税を目指す上での役員報酬の最適な水準についてアドバイスします。さらに、所得控除の種類とその計算方法についても触れ、給与収入と所得税の計算過程を明確にします。
🚀 事業成長と資産運用の視点
事業成長を目指す経営者にとっての役員報酬の戦略を展開し、高額な役員報酬の取り扱いとその利点を説明します。3500万円の利益を例に取り、役員報酬として大部分を取ることのメリット、特に資産運用への再投資とその効果に焦点を当てます。また、事業承継を見越した資産の蓄積と株価の上昇、そしてその税金への影響を議論し、事業承継の際に直面する税金問題についても言及します。
🏦 役員報酬の最適化と事業承継計画
役員報酬の最適化とその長期的な影響をさらに深堀りし、事業承継をスムーズに行うための戦略を提案します。役員報酬の取り扱い方と事業承継の際に考慮すべき点、特に税金の問題を回避する方法について語ります。また、役員報酬を多く取ることの利点、特に資産運用や事業拡大の可能性を探ります。上場を目指す企業やM&Aを考慮する企業に対するアドバイスも含みます。
📈 資産運用と節税を考慮した経営戦略
経営戦略としての役員報酬の設定、資産運用への再投資、そして節税対策のバランスについて語ります。役員報酬の適切な水準とその税金への影響を再評価し、資産運用による税金の回収方法を提案します。また、事業成長を目指す企業が直面する利益と役員報酬のバランスについての考え方、事業発展を促進するための具体的なステップについても言及し、視聴者にアクションを促します。
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Highlights
所得税は累進課税で税率が上がるが、法人税はほぼ一定の税率
900万円の所得なら月額100万円以上の給与所得者
1280万円所得者は900万円で抑えても手取りは増えない
会社に利益を残し続けると株価が上がり、事業承継時に税金が発生
退職金で株価を下げる対策も、退職金増税で今後困難に
税率高くても手取りを優先し、資産運用で税金を回収する
収入2000~3000万円以上でなければ資産運用は難しい
設備投資の資金は銀行から借り入れればよい
利益残しておく必要性は上場やM&Aの時くらい
利益なくても、役員報酬をガッツリ取れば高く売れる
800万円の利益も出ないなら、まず会社の利益体質を作る
2000万円の所得なら手取り1300万円、3500万なら2000万円程度
上場したいなら法人に利益を残しても良い
資産を増やすなら高めの税金を覚悟して所得を増やす
設備投資以外、法人利益を残すメリットはほぼない
Transcripts
事業承継の時にめちゃくちゃ問題なくて
どうするのっていう話
こんにちは
税理士の菅原です福原さん役員報酬って
儲かった時に900万円で抑えた方がいい
と聞くんですけど多くとって法人税を節税
した方がいいのかそれともなんか会社の
資金として取っておいた方がいいのかこ
れってどっちがいいんですかコメントとか
ねこれLINEでもめっちゃ聞かれるの
会社を大きくしたいならある程度ね会社の
方に利益を残してお金を残しておくって
いう考えもちろんあるんやけど基本的には
ね役員保証多く取った方がいいですね多く
取れるんだったらもちろんもらいたいと
思うんですけど会社にお金を残しても大事
だと思うんですよこうやって逆に残し
すぎるとどうなるんですかその分役員報酬
減るからね個人のお金増えないし
将来的にはね会社に残したお金にガッツリ
税金かかるということもあるんですよだ
から目先の節税やってるつもりが長期的に
見たらすごい税金払うためになるんでそこ
もねちゃんと
考慮して会社にいくら残すべきかっていう
のは考えた方がいいそしたら結構
900万円のボーダーライン
実際にどれくらい利益に対して役員報酬を
取った方がいいのかというところの解説を
今日はお願いしますわかりましたじゃあ
今日はね利益が多く出た時にどれぐらい
役員報酬取ればいいのかどれぐらい会社に
残した方がいいのかこれねホワイトボード
使って解説していきたいと思うんでね法人
経営者はもちろんですけど個人事業主の方
がね今後法人にした場合どうしていけば
いいかってねヒントになると思うんでぜひ
チェックしてくださいはいお願いします
ホワイトボードを使って解説していきたい
と思いますまずね役員報酬として取るのか
法人として残すのかこれね
税率の違いがあるんでまず税率の解説から
したいと思いますはいまず所得税もこれは
ね何度も紹介してますけど所得税の税率は
累進課税ですね所得が上がれば上がるほど
税率がどんどんどんどん上がっていくと
これ住民税も含めてと思ってくださいはい
住民税も含めて最低15%から所得が
どんどんどんどん増えていくと最高55%
半分以上が税金で取られちゃうというね
まあこういうとんでもない
とんでもない構造になってるとそれに対し
て法人税は
一旦このね
税率段階的に上がっていくんやけどまぁ
ほぼほぼ一定なんですよ一つラインがある
としたら800万
利益が800万の段階で
税率が23%から33%に上がるというね
これ10%ぐらい上がるこの
階段が1個あるぐらいであとは800万
これとずっと33%ぐらいなんですねよく
ね法人税ってなんか15%とか23.3%
とかってよく言われるんですけどあれね
法人税の国税だけの話を言ってるんであっ
て法人税が15%あってめっちゃ安いと
思う
国税だけを言ってて法人税には実は国税も
あれば地方税もある法人県民税とか法人
市民税とかあるんですよあと法人事業税と
かもあるんですよそういうのひっくるめる
と
33%とか23%
だから国税の15%とかああいうのとは
ちょっと無視してください法人税全部
ひっくるめると23%で800万ボルト
33%ここが言ってた900万の話
400万の話があるんですよこれここここ
これ何かって言うと個人の所得が900万
を超えると
税率が33%から43%になる10%
上がるこの33%ってのがミソでこっちも
33%だよ
ここがね
ポイントなんですよ
これね900万を超えると43%になるん
でだったら900万円以内に抑えて
法人の方に利益を残した方がいいんじゃ
ないかと役員報酬は900万円に抑えて
残り全部法人の利益残した方が
税率33%で止まるんでねこっちの得なん
じゃないかとだから900万までで給料
抑えましょうみたいなこういう情報が
いっぱい出てるわけですよねだから知っ
てるわけですよ
補足説明としてこれ900万を少しでも
超えたら一気に43%になるのかっていう
と全然違って超えた部分900万を超えた
部分だけ43%になるあそういうことなん
ですつまり例えば1000万だったら
900万を超えた100万円だけが43%
になるんで1000万全部43万になる
わけじゃないですね超えた分だけが43%
こっちも同じ例えば会社の利益が
1000万だったら1000万まるまる
33%になるのかっていうと違って
1000万のうち800万超える
200万円部分だけが33%になる
800万円の中でも400万円まで21%
で400万から800万までのこの
400万円部分だけは23%超える部分
だけが段階的に上がっていく所得税も同じ
よね4000万超えたら一気に55%
かかるのかっていうと超える部分だけが
55%そのルールは知っておいてください
じゃあ900万までで抑えた方がいいのか
どうなのかっていうのはね解説したいと
思いますまずこの900万円これね
給料の900万円売ってるわけじゃない
ですよ
所得が900万円所得と給与の違いわかる
わからないですわからないよねみんな
イコールやと思ってるけど全然イコール
じゃない
贈与の額からいろんな所得控除とかを引い
た残りが所得
手取りってやつですか
手取りに近い部分はあるけど例えばね所得
税計算するときに
基礎控除っていうのを全国民にあるんです
よ48万とか別にこれって給料から48番
引かれるわけじゃなくて所得税を計算する
ときだけ所得48万引いてあげましょう
ねっていうのがあるんですねだから別に
手取りが減るわけではない手取りが減ら
ない所得いっぱいあるそういうのも含めて
ちょっと解説したいと思うんですけど
900万ぐらいの所得の人ってじゃあ給料
いくらぐらいの人かっていうとこれ個人差
があるんで一つのデータと思ってください
月100万円以上もらう人
です
1,280万の人って
給与所得控除っていうのがこれ
認められてるんですけど
1280万円195万円給与所得控除って
いうのが認められてるんですねあの給与の
額によってこの額変わるんですよ
計算式があって
1,280万の人は
195万9000を控除してもいいですよ
と所得控除は認められる1280万円の人
の厚生年金71万円
ざっくりですか71万で健康保険だいたい
65万ぐらいかかるんですよこれも所得
から引けるんですよね
給与から引いてる所得控除の1つなんです
よ社会保険料控除って言うんですけど
さらにさっき言った基礎控除これ全国民に
認められてる基礎控除というのが48万
認められるなんで
給与から引ける所得控除って最低でも給与
所得控除社会保険料控除基礎控除っていう
のがあるその他にも個人によっては生命
保険料控除とか小規模企業共済の控除とか
医療費控除とか
扶養控除配偶者控除とかいろいろある人も
いるけど今回はシンプルに
給与所得控除を社会保険料控除基礎控除
だけしかないとした場合これ諸々引くと
所得900万くらいになるだから
1280万の人がいろんな所行控除を考慮
すると最初所得は900万円
ここのラインの人っていうのは
1280万円の人だと思ってくださいはい
じゃあ
1280万の人はもうこれ以上
給料もらわない方がいいのかどうかって
いう話なんですけど1280万の人の所得
税のちょっと計算しました所得税146
までです住民税91万円この人1280万
の給料もらっても社会保険と所得税と住民
税引くと最初手取りね907万円
給料の人は手取り907万円所得900万
までで抑えた方がいい人はもう手取り
907万円から増えないってことです
税率だけを見るとそれでいいと思いますで
例えばね会社に利益が3000万ぐらいで
利益が出そうだと3000万ぐらい出て
そのうち役員報酬としていくら取るのか
所得900までで抑えたいから1280万
は役員報酬としてもらおうと残りの
約
1700万1700万は法人の利益
こそっていう考え方は
税率のことだけを考えればありなですけど
僕の考え違うんです僕はこんな900万を
関係なくもうどんどん取った方がいいと
思ってる
43番だろう
かもらえるだけもらう
これいろいろ理由があるんですよ例えば
会社が今期で
4300万ぐらい
ちょっと細いけどね
4300万くらい利益が出そうだとじゃあ
この4300万を役員報酬いくら取るのか
会社にいくら残すのか
4,300万いやちょっとこれ
1280万円とかまあまあざっくり
1300万でしょうね900万円超えない
ためにこっちに1300万個人の方に
1300万円法人の方に3000万円役員
報酬で1,300万円に3000万円取る
のがいいのかこれ
税率だけを考えるとそっちの方がいいかも
しれないね
でも僕は違うんですよ僕は僕は
3500万円
会社には800万円
3500万もらうとですか
会社は800万ぐらいするで僕はなぜこう
するかっていうと800万にしとけば
23%までの
税別で済むわけですよ法人税23%しか
取られない少ないですよね200万も
かからないですよ3500万円
税率高くなるよここぐらいのラインになる
でねここぐらいのラインなのでなるけど
それぐらいもらうと
3500万もらうと
手取りっていくらぐらいと思う
社会保険も
税金も引いた残り手取り1500万円
ということは2000万ぐらい取られる
税金と社会保険です
よ
僕は2000万手取りでもらう方を優先
する1500万ぐらい社会保険の税金取ら
れるけどね取られるけど2000万ぐらい
で取れる
こっちの人よりも1100万ぐらい多い
じゃないですかこの多くもらった分で僕は
ひろし資産運用とかするんですよ
1300万ぐらいにして残りは法人にする
とこっち法人3000万利益残したら3分
の1税金取られるんで
税金1000万ぐらいですよね
税金がそうすると2000万円
税引き後利益が残るわけですこういう状態
は10年繰り返したら2000万が10年
やと2億円でしょ2億円利益が蓄積されて
いくの
ゼリーの利益は蓄積されてくるそれって何
になるかっていうと株価になるんですよ
自社株の価値がどんどん2億円上がるわけ
よ10年でもちろん株価ってなんか細かい
計算式やって若干下げることもできるん
ですけども
ざっくり言うとそんだけ株価の価値が
上がるこれは20年続けば4億になるわけ
よすごいですねこれを事業承継しようと
思って
息子とか社員とかに
株を譲るとなったら例えば20年経った時
に4億の株を
買ってもらうことなんてできないじゃない
ですか
[音楽]
そうしたらただであげたらどうなるかって
いうと
贈与税かかるんですよ半分以上それで
かかるじゃん
55%なのだから4億の価値のある株を
渡したら2億以上の
税金がかかる個人にかかるんです
よ
だから会社に利益を残し続けると
株価がどんどんどんどん上がってって事業
承継する時に結局できなくなるんですよ
もう税金が多額に発生するんですよ増税と
か買ってもらったら税金は多少されるん
ですけどじゃあ買おうお金があるのかって
言ったら
承継者にないじゃん
結局それもできないんで事業承継の時
めちゃくちゃ問題になる僕みたいに最低限
の800万の利益で抑えて
税金200万ぐらいざっくり200万
ぐらいかかるとしましょう600万じゃ
ないですかしたら10年経ったら
6000万20年だったら1億2000万
それでも結構1億2000まで大きいよね
でも1億2000万ぐらいだったら
退職金でガツンて最後落とすことができる
んです
退職金を払うことによって僕にね
退職金払うことによってこの利益を一気に
下げることができるというね株価対策
できるけど4億まで膨らんだやつを退職金
でガツンてなかなか落とせないこの前別の
動画でもちょっと解説したけど
退職金が増税されるっていうね今そういう
流れがあるんで
退職金を使った
株価対策っていうのが今後できなくなる
可能性がだからなんか最後退職金でガツン
てなんか株価下げればいいわって思ってる
人
めちゃくちゃ多いんですけど今後それが
できなくなる可能性があるんで僕は退職金
に頼らずもらえる時にもらった
銀行の借り入れたけど借りる時に借りる
けどもらえる時にもらっておくよ今税金が
高くても多少税率は高くなってももらって
手取りを多くしてで多くなった分資産運用
する
っていう考え方なんですこれぐらいだっ
たら味噌も多いと思うか少ないと思うか
ちょっとわからんけどこれくらいになっ
たらそんなにですよ
ぶっちゃけね
ぶっちゃけこれぐらいのステージに行くと
ね全然
余裕ないよ
年収500万円の人が年収1000万円に
なりました1300万ぐらいになりまし
たってなったらすごいもうこんな余裕ない
余裕な暮らしできるんかってなんか想像
するじゃんそうですね実際そうなっても
全く余裕ないよく年収1000万ぐらいの
人が一番厳しい
1000万なんて全然余裕ないのする余裕
なんて全くないもうそういう生活基準に
なっていくしいろいろちょっとなんか使う
お金も多くなってくるし年収が2000万
ぐらい行くとちょっと良い資金がだいたい
出てくるどんな人でよっぽどなんか夜遊ぶ
のが好きじゃない
です資産
をするならまずね自分の
収入を
2000万3000万を超えてから
2000万3000万もいってないうちに
資産運用になってやってたらもうずーっと
お金なんて増えない2000万3000万
人まずして
余剰資金で資産を売るだからもらえる時に
もらって多少税金高くても手取りは増える
んでもらってそれで資産運用して資産運用
の自立で20%なのでそれで増やしていく
とそっちのはトータルな資産運用で増えた
税金はどんだけスタ運用で増えても税率
20%なのでそっちで増やす仕組みを作っ
ていくんですよね今のうちに手取り多くし
てじゃあねもう極端な話この会社1億円
ぐらいでできてますと1億円ぐらい見えて
います所得900万で抑えて9秒1,28
まで抑えるから残り8700万ぐらい会社
の利益でやったところでどうするのって
いう話そうですね
こっちです資産かっていう話もあるけど
こっちで資産運用は前日33%売却
益も33%っていうのもあるから法人利益
を残したところで
将来的に事業承継とかもう問題出てくるし
会社を大きくするだけの使い道はもちろん
あるけど会社を大きくしたところで自分の
所得1,280万円自分の給料
1,280万円から増えなければ意味ない
のそうですね会社がほんと100億円規模
になっても1280万円で済ます話
だから
税率の高くなってももらっておくでよくね
会社に利益残さないとそれこそ会社大きく
なっていかないとか会社にお金がないから
いろんな設備投資ができないとか言うんや
けどまあ設備投資がもう直近で決まってる
ならお金を残しておくっていう手もある
けどそもそも
銀行から借りればいいんですよ設備投資
するときの
空港から借りてお金を作ってそれでどう
すればいいんで別に
利益を残してお金を増やす必要なんてない
です
利益を残したら
株価にどんどん上がって将来税金で
ガッツリ取られるんで
利益なんて残さなくていいんです会社売る
時とか会社にお金なくても売れるもんなん
ですかいい質問
最初に利益を残していいっていうか残す
目的は実は2つありますこの2つに該当
する場合は会社に利益残した方がいいそれ
は将来的に上場する場合上場する場合は
株価を上げていくことが上場で高値を
つけるまあ1つの手段なのでだから株価を
上げておくために利益を多くつけておくっ
ていうのはまず一つあとは上場しなくても
バイアウトとかM&Aでね自分の会社を
買ってもらう時も高く買ってもらいたい
じゃないですかその時も会社の利益が
多ければ高く買ってもらえる可能性は高い
だからバイアウトとかM1で考えてる人は
利益を残しておくっていうのはいいと思う
でも
利益残さなくても役員報酬ガッツリ取っ
てれば高く売れるんですよ
これ一つの売却する時の査定基準のひとつ
なんですけど会社の利益って役員報酬次第
でいくらでも変わるんですよね例えば
1億円の収益力のある会社だったとし
ましょうそうしたら役員
報酬を9000万取れば1000万しか
利益残らないじゃないですかでも役員報酬
が逆に1000万なら9000万円残るよ
ね
どっちが収益力のある会社かって言ったら
一緒なんですよ確かにそうですね役員
報酬で取るか会社に残すかだけの違いで
あって会社を売る時っていうのは役員報酬
の額も含めて査定されるんで
利益残ってなくても役の報酬ガッツリ取っ
てればここはこれだけ役員報酬取れ
るっていうねそういう風にちゃんと査定し
てくれるんでだから利益残っ
利益を残す必要なんていうのはほんと上場
する時ぐらいじゃないかなもちろん利益が
多い方がなんか見た目はねよく見えるけど
ね
でも役員報酬取っとるからなんかマイナス
評価っていうのは特にない
僕が言いたいのはこんなに目先の
税率の話だけで役員報酬なんて決めずに
将来のことも含めてどうしたいのか上場
するならこっちねに残してもいいよでも
上場しないのなら会社にたくさん利益出て
900万のLINEにした方がいいよ
じゃああなたの給料は一生128万が増え
ないよという話になってくるんでこんな
ものは気にせずにガッツリ取って多少税金
高くても資産運用してこの分取られた税金
を回収していくっていう考えを持って
いただきはいあとそもそももうこんなに
利益って安心みたいなこんな
利益に出ない人どうするのっていう人は
まずは800万は利益出るような会社を
作ってくださいそれ第一それで
利益と役員報酬のバランスなんて考えなく
てもいい800万も利益が出ないなら最低
限の生活できる役員報酬にして800万
まで行かなければ別に節税する必要もない
し企業にね再投資してどんどんどんどん
事業発展してって会社の利益体質が
1000万2000万3000万になっ
たら役員報酬でガッツリ取ればいいんじゃ
ないかなと
参考までにね900万円超えたらどれ
ぐらい税金かかるのってさっきね
3500万ぐらいね取ったら手取り
2000万ぐらいになるよって言ったけど
参考程度にまた皆さん覚えておいて
くださいだいたい給料2000万ぐらい
取ると手取り1300万ぐらいです
3000万ぐらい取ると手取り1800万
ぐらいで3500万だと2000万ぐらい
ねで4000万取ると
2300万ぐらい5000万だと
2770万円
税率は上がっていくんでね引かれる額も
大きくなってくるけどこれぐらいでもね
907万円じゃあ何もできないっすよ
全然個人の資産増えてこないです個人の
資産を増やすなら
3万4000万5000万円と税金高く
なっても通りどんどん増やしててください
わかりました
会社作れるように頑張ります
会社に利益が出た時に役員報酬給料として
取るのか法人に残した方がいいのか
900万というねよくボーダーラインの話
があるけどそれはどう考えたらいいの
かってお話をさせていただきました上場し
たいなら別に法事に残してもいいと思い
ますけどもう900万円なんて気にせずに
お金を増やしたいならもう役員報酬取っ
ちゃってください逆に会社に残すと
将来事業承継の時にガッツリ税金取られ
ますそのことも考えてね何で会社に残さ
なきゃいけないのかっていう目的ね
将来の目的も考えて会社にいくら残すのか
ちなみに僕は
将来会社に残すメリットなんて全く僕は
ないと思っているので800万までで毎年
抑えていくと
設備投資したいと別に銀行から借りて設備
投資すればいいんで別に利益でお金を残す
必要もないかなとは思います会社を本当ね
100億企業1000億企業にしたいと
いう人ならまあ会社にもねある程度残さ
ないといけないかもしれないですけど
それぞれ皆さんの会社の方向性ってあると
思うのでぜひ参考にしていただければなと
思いますはいということで今日の動画勉強
になった参考になったという方は
チャンネル登録高評価の方よろしくお願い
します公式LINEの方を概要欄に貼って
ありますのでぜひ友達になってください
そこでね何かこういう動画作って欲しいと
かっていうご希望あればねぜひコメント
寄せてください新規事業始めたい方は限定
動画概要欄に公開してますのでそちらも
ぜひチェックしてくださいではまた次回の
動画でお会いしましょうありがとうござい
ました
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