【超重要】役員報酬優先して法人税を節税する？それとも会社にお金を残す？本当はどっちがいいのか、解説します。

Summary

株式会社の利益を役員報酬で多く取るべきか法人に残すべきかという議論です。単純に税率の観点から見ると法人残した方がいいですが、将来的な事業承継の問題や資産運用の観点から考えると役員報酬を多く取る方が望ましいという結論です。

Takeaways

• 😊 900万円は所得と給与の違いを知ることが大切
• 👍 1280万円稼いでる人は手取り907万円なので、それ以上稼いでも余裕がない
• 💰 年収2000万~3000万円を超えるまで資産運用は難しい
• 📈 会社の利益を個人の所得に回すほうが資産形成に良い
• 🚀 会社の利益を残しすぎると、事業承継の時に税金が多くなる
• 💡 設備投資のための資金は銀行から借り入れればよい
• 👷‍♂️ 800万円の利益が出せる会社を作るのが第一
• 🎯 会社を大きくするためには、自分の所得を増やすことが必要
• 🤑 税率が高くても、手取りを多くすることが資産形成に良い
• 😆 会社の利益にこだわりすぎずに、手取りを増やすことを優先

Q & A

利益が出た時に役員報酬として多く取る方がいいですか?

はい。将来の事業承継の問題を避けるためにも、利益が出た時には役員報酬として多く取る方がいいと思います。

900万円のボーダーラインはどのように考えたらいいですか?

900万円のボーダーラインは所得税の税率が43%に跳ね上がるラインです。しかし実際には900万円を超えた部分だけが43%になるだけなので、あまり気にする必要はありません。

会社に利益を残すメリットはありますか?

上場を目指す場合やM&Aで高値で売却したい場合にはある程度の利益を残すメリットがあります。しかしほとんどの場合、多く取った方が将来の事業承継の問題を避けられるのでおすすめです。

退職金で最後に株価を下げるという手段は今後できなくなりますか?

はい、退職金への課税が強化される流れがあるので、退職金で株価を下げるという手段は今後できなくなる可能性が高いです。

資産運用はいつから始めた方がいいですか?

年収が2000万円から3000万円を超えた頃から余剰資金が出てくるので、そのタイミングで資産運用を始めることをおすすめします。

法人税率は本当に15%ですか?

いいえ、法人税率は国税・地方税・法人事業税などすべて含めると実際には23%程度になります。15%というのは国税の法人税だけを指している数字です。

給与1280万円の人は900万円まで所得を抑えた方がいいですか?

いいえ、1280万円の人はもう所得900万円まで抑えて給与を増やさない方がいいということではありません。むしろ税率が高くなっても給与を増やしていく方がおすすめです。

設備投資に会社の利益を残す必要がありますか?

いいえ、設備投資する場合は銀行からお金を借り入れて行えばいいので、必ずしも会社の利益を残す必要はありません。

1000万円以上の年収で生活が楽になりますか?

実際には1000万円以上の年収でも生活は厳しく、余裕が出てくるのは年収2000万円を超えた辺りからです。

会社を売却する際に利益が多い方が高く売れますか?

必ずしもそうとは限りません。むしろ役員報酬を多く取っていれば、その分会社の査定額が高くなる傾向があります。

Outlines

00:00

📊 役員報酬と節税のバランス

菅原税理士は、事業承継や役員報酬についての問題提起から始め、900万円の役員報酬が節税に適しているかどうかについて解説します。経営者が直面する節税と会社の資金繰りのジレンマを説明し、利益を会社に残すことと個人に分配することの長期的な影響を考察します。所得税と法人税の違い、累進課税の概念を解説し、900万円を役員報酬の目安とする理由を明らかにします。

05:02

💡 税率の理解と効果的な節税戦略

所得税と法人税の具体的な税率に触れ、節税のために役員報酬をどのように設定すべきかを詳細に解説します。累進課税システムの下での個人所得の影響と、法人利益に適用される税率の変動について説明し、節税を目指す上での役員報酬の最適な水準についてアドバイスします。さらに、所得控除の種類とその計算方法についても触れ、給与収入と所得税の計算過程を明確にします。

10:05

🚀 事業成長と資産運用の視点

事業成長を目指す経営者にとっての役員報酬の戦略を展開し、高額な役員報酬の取り扱いとその利点を説明します。3500万円の利益を例に取り、役員報酬として大部分を取ることのメリット、特に資産運用への再投資とその効果に焦点を当てます。また、事業承継を見越した資産の蓄積と株価の上昇、そしてその税金への影響を議論し、事業承継の際に直面する税金問題についても言及します。

15:06

🏦 役員報酬の最適化と事業承継計画

役員報酬の最適化とその長期的な影響をさらに深堀りし、事業承継をスムーズに行うための戦略を提案します。役員報酬の取り扱い方と事業承継の際に考慮すべき点、特に税金の問題を回避する方法について語ります。また、役員報酬を多く取ることの利点、特に資産運用や事業拡大の可能性を探ります。上場を目指す企業やM&Aを考慮する企業に対するアドバイスも含みます。

20:07

📈 資産運用と節税を考慮した経営戦略

経営戦略としての役員報酬の設定、資産運用への再投資、そして節税対策のバランスについて語ります。役員報酬の適切な水準とその税金への影響を再評価し、資産運用による税金の回収方法を提案します。また、事業成長を目指す企業が直面する利益と役員報酬のバランスについての考え方、事業発展を促進するための具体的なステップについても言及し、視聴者にアクションを促します。

Keywords

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Highlights

所得税は累進課税で税率が上がるが、法人税はほぼ一定の税率

900万円の所得なら月額100万円以上の給与所得者

1280万円所得者は900万円で抑えても手取りは増えない

会社に利益を残し続けると株価が上がり、事業承継時に税金が発生

退職金で株価を下げる対策も、退職金増税で今後困難に

税率高くても手取りを優先し、資産運用で税金を回収する

収入2000~3000万円以上でなければ資産運用は難しい

設備投資の資金は銀行から借り入れればよい

利益残しておく必要性は上場やM&Aの時くらい

利益なくても、役員報酬をガッツリ取れば高く売れる

800万円の利益も出ないなら、まず会社の利益体質を作る

2000万円の所得なら手取り1300万円、3500万なら2000万円程度

上場したいなら法人に利益を残しても良い

資産を増やすなら高めの税金を覚悟して所得を増やす

設備投資以外、法人利益を残すメリットはほぼない

Transcripts

事業承継の時にめちゃくちゃ問題なくて

どうするのっていう話

こんにちは

税理士の菅原です福原さん役員報酬って

儲かった時に900万円で抑えた方がいい

と聞くんですけど多くとって法人税を節税

した方がいいのかそれともなんか会社の

資金として取っておいた方がいいのかこ

れってどっちがいいんですかコメントとか

ねこれLINEでもめっちゃ聞かれるの

会社を大きくしたいならある程度ね会社の

方に利益を残してお金を残しておくって

いう考えもちろんあるんやけど基本的には

ね役員保証多く取った方がいいですね多く

取れるんだったらもちろんもらいたいと

思うんですけど会社にお金を残しても大事

だと思うんですよこうやって逆に残し

すぎるとどうなるんですかその分役員報酬

減るからね個人のお金増えないし

将来的にはね会社に残したお金にガッツリ

税金かかるということもあるんですよだ

から目先の節税やってるつもりが長期的に

見たらすごい税金払うためになるんでそこ

もねちゃんと

考慮して会社にいくら残すべきかっていう

のは考えた方がいいそしたら結構

900万円のボーダーライン

実際にどれくらい利益に対して役員報酬を

取った方がいいのかというところの解説を

今日はお願いしますわかりましたじゃあ

今日はね利益が多く出た時にどれぐらい

役員報酬取ればいいのかどれぐらい会社に

残した方がいいのかこれねホワイトボード

使って解説していきたいと思うんでね法人

経営者はもちろんですけど個人事業主の方

がね今後法人にした場合どうしていけば

いいかってねヒントになると思うんでぜひ

チェックしてくださいはいお願いします

ホワイトボードを使って解説していきたい

と思いますまずね役員報酬として取るのか

法人として残すのかこれね

税率の違いがあるんでまず税率の解説から

したいと思いますはいまず所得税もこれは

ね何度も紹介してますけど所得税の税率は

累進課税ですね所得が上がれば上がるほど

税率がどんどんどんどん上がっていくと

これ住民税も含めてと思ってくださいはい

住民税も含めて最低15%から所得が

どんどんどんどん増えていくと最高55%

半分以上が税金で取られちゃうというね

まあこういうとんでもない

とんでもない構造になってるとそれに対し

て法人税は

一旦このね

税率段階的に上がっていくんやけどまぁ

ほぼほぼ一定なんですよ一つラインがある

としたら800万

利益が800万の段階で

税率が23%から33%に上がるというね

これ10%ぐらい上がるこの

階段が1個あるぐらいであとは800万

これとずっと33%ぐらいなんですねよく

ね法人税ってなんか15%とか23.3%

とかってよく言われるんですけどあれね

法人税の国税だけの話を言ってるんであっ

て法人税が15%あってめっちゃ安いと

思う

国税だけを言ってて法人税には実は国税も

あれば地方税もある法人県民税とか法人

市民税とかあるんですよあと法人事業税と

かもあるんですよそういうのひっくるめる

と

33%とか23%

だから国税の15%とかああいうのとは

ちょっと無視してください法人税全部

ひっくるめると23%で800万ボルト

33%ここが言ってた900万の話

400万の話があるんですよこれここここ

これ何かって言うと個人の所得が900万

を超えると

税率が33%から43%になる10%

上がるこの33%ってのがミソでこっちも

33%だよ

ここがね

ポイントなんですよ

これね900万を超えると43%になるん

でだったら900万円以内に抑えて

法人の方に利益を残した方がいいんじゃ

ないかと役員報酬は900万円に抑えて

残り全部法人の利益残した方が

税率33%で止まるんでねこっちの得なん

じゃないかとだから900万までで給料

抑えましょうみたいなこういう情報が

いっぱい出てるわけですよねだから知っ

てるわけですよ

補足説明としてこれ900万を少しでも

超えたら一気に43%になるのかっていう

と全然違って超えた部分900万を超えた

部分だけ43%になるあそういうことなん

ですつまり例えば1000万だったら

900万を超えた100万円だけが43%

になるんで1000万全部43万になる

わけじゃないですね超えた分だけが43%

こっちも同じ例えば会社の利益が

1000万だったら1000万まるまる

33%になるのかっていうと違って

1000万のうち800万超える

200万円部分だけが33%になる

800万円の中でも400万円まで21%

で400万から800万までのこの

400万円部分だけは23%超える部分

だけが段階的に上がっていく所得税も同じ

よね4000万超えたら一気に55%

かかるのかっていうと超える部分だけが

55%そのルールは知っておいてください

じゃあ900万までで抑えた方がいいのか

どうなのかっていうのはね解説したいと

思いますまずこの900万円これね

給料の900万円売ってるわけじゃない

ですよ

所得が900万円所得と給与の違いわかる

わからないですわからないよねみんな

イコールやと思ってるけど全然イコール

じゃない

贈与の額からいろんな所得控除とかを引い

た残りが所得

手取りってやつですか

手取りに近い部分はあるけど例えばね所得

税計算するときに

基礎控除っていうのを全国民にあるんです

よ48万とか別にこれって給料から48番

引かれるわけじゃなくて所得税を計算する

ときだけ所得48万引いてあげましょう

ねっていうのがあるんですねだから別に

手取りが減るわけではない手取りが減ら

ない所得いっぱいあるそういうのも含めて

ちょっと解説したいと思うんですけど

900万ぐらいの所得の人ってじゃあ給料

いくらぐらいの人かっていうとこれ個人差

があるんで一つのデータと思ってください

月100万円以上もらう人

です

1,280万の人って

給与所得控除っていうのがこれ

認められてるんですけど

1280万円195万円給与所得控除って

いうのが認められてるんですねあの給与の

額によってこの額変わるんですよ

計算式があって

1,280万の人は

195万9000を控除してもいいですよ

と所得控除は認められる1280万円の人

の厚生年金71万円

ざっくりですか71万で健康保険だいたい

65万ぐらいかかるんですよこれも所得

から引けるんですよね

給与から引いてる所得控除の1つなんです

よ社会保険料控除って言うんですけど

さらにさっき言った基礎控除これ全国民に

認められてる基礎控除というのが48万

認められるなんで

給与から引ける所得控除って最低でも給与

所得控除社会保険料控除基礎控除っていう

のがあるその他にも個人によっては生命

保険料控除とか小規模企業共済の控除とか

医療費控除とか

扶養控除配偶者控除とかいろいろある人も

いるけど今回はシンプルに

給与所得控除を社会保険料控除基礎控除

だけしかないとした場合これ諸々引くと

所得900万くらいになるだから

1280万の人がいろんな所行控除を考慮

すると最初所得は900万円

ここのラインの人っていうのは

1280万円の人だと思ってくださいはい

じゃあ

1280万の人はもうこれ以上

給料もらわない方がいいのかどうかって

いう話なんですけど1280万の人の所得

税のちょっと計算しました所得税146

までです住民税91万円この人1280万

の給料もらっても社会保険と所得税と住民

税引くと最初手取りね907万円

給料の人は手取り907万円所得900万

までで抑えた方がいい人はもう手取り

907万円から増えないってことです

税率だけを見るとそれでいいと思いますで

例えばね会社に利益が3000万ぐらいで

利益が出そうだと3000万ぐらい出て

そのうち役員報酬としていくら取るのか

所得900までで抑えたいから1280万

は役員報酬としてもらおうと残りの

約

1700万1700万は法人の利益

こそっていう考え方は

税率のことだけを考えればありなですけど

僕の考え違うんです僕はこんな900万を

関係なくもうどんどん取った方がいいと

思ってる

43番だろう

かもらえるだけもらう

これいろいろ理由があるんですよ例えば

会社が今期で

4300万ぐらい

ちょっと細いけどね

4300万くらい利益が出そうだとじゃあ

この4300万を役員報酬いくら取るのか

会社にいくら残すのか

4,300万いやちょっとこれ

1280万円とかまあまあざっくり

1300万でしょうね900万円超えない

ためにこっちに1300万個人の方に

1300万円法人の方に3000万円役員

報酬で1,300万円に3000万円取る

のがいいのかこれ

税率だけを考えるとそっちの方がいいかも

しれないね

でも僕は違うんですよ僕は僕は

3500万円

会社には800万円

3500万もらうとですか

会社は800万ぐらいするで僕はなぜこう

するかっていうと800万にしとけば

23%までの

税別で済むわけですよ法人税23%しか

取られない少ないですよね200万も

かからないですよ3500万円

税率高くなるよここぐらいのラインになる

でねここぐらいのラインなのでなるけど

それぐらいもらうと

3500万もらうと

手取りっていくらぐらいと思う

社会保険も

税金も引いた残り手取り1500万円

ということは2000万ぐらい取られる

税金と社会保険です

よ

僕は2000万手取りでもらう方を優先

する1500万ぐらい社会保険の税金取ら

れるけどね取られるけど2000万ぐらい

で取れる

こっちの人よりも1100万ぐらい多い

じゃないですかこの多くもらった分で僕は

ひろし資産運用とかするんですよ

1300万ぐらいにして残りは法人にする

とこっち法人3000万利益残したら3分

の1税金取られるんで

税金1000万ぐらいですよね

税金がそうすると2000万円

税引き後利益が残るわけですこういう状態

は10年繰り返したら2000万が10年

やと2億円でしょ2億円利益が蓄積されて

いくの

ゼリーの利益は蓄積されてくるそれって何

になるかっていうと株価になるんですよ

自社株の価値がどんどん2億円上がるわけ

よ10年でもちろん株価ってなんか細かい

計算式やって若干下げることもできるん

ですけども

ざっくり言うとそんだけ株価の価値が

上がるこれは20年続けば4億になるわけ

よすごいですねこれを事業承継しようと

思って

息子とか社員とかに

株を譲るとなったら例えば20年経った時

に4億の株を

買ってもらうことなんてできないじゃない

ですか

[音楽]

そうしたらただであげたらどうなるかって

いうと

贈与税かかるんですよ半分以上それで

かかるじゃん

55%なのだから4億の価値のある株を

渡したら2億以上の

税金がかかる個人にかかるんです

よ

だから会社に利益を残し続けると

株価がどんどんどんどん上がってって事業

承継する時に結局できなくなるんですよ

もう税金が多額に発生するんですよ増税と

か買ってもらったら税金は多少されるん

ですけどじゃあ買おうお金があるのかって

言ったら

承継者にないじゃん

結局それもできないんで事業承継の時

めちゃくちゃ問題になる僕みたいに最低限

の800万の利益で抑えて

税金200万ぐらいざっくり200万

ぐらいかかるとしましょう600万じゃ

ないですかしたら10年経ったら

6000万20年だったら1億2000万

それでも結構1億2000まで大きいよね

でも1億2000万ぐらいだったら

退職金でガツンて最後落とすことができる

んです

退職金を払うことによって僕にね

退職金払うことによってこの利益を一気に

下げることができるというね株価対策

できるけど4億まで膨らんだやつを退職金

でガツンてなかなか落とせないこの前別の

動画でもちょっと解説したけど

退職金が増税されるっていうね今そういう

流れがあるんで

退職金を使った

株価対策っていうのが今後できなくなる

可能性がだからなんか最後退職金でガツン

てなんか株価下げればいいわって思ってる

人

めちゃくちゃ多いんですけど今後それが

できなくなる可能性があるんで僕は退職金

に頼らずもらえる時にもらった

銀行の借り入れたけど借りる時に借りる

けどもらえる時にもらっておくよ今税金が

高くても多少税率は高くなってももらって

手取りを多くしてで多くなった分資産運用

する

っていう考え方なんですこれぐらいだっ

たら味噌も多いと思うか少ないと思うか

ちょっとわからんけどこれくらいになっ

たらそんなにですよ

ぶっちゃけね

ぶっちゃけこれぐらいのステージに行くと

ね全然

余裕ないよ

年収500万円の人が年収1000万円に

なりました1300万ぐらいになりまし

たってなったらすごいもうこんな余裕ない

余裕な暮らしできるんかってなんか想像

するじゃんそうですね実際そうなっても

全く余裕ないよく年収1000万ぐらいの

人が一番厳しい

1000万なんて全然余裕ないのする余裕

なんて全くないもうそういう生活基準に

なっていくしいろいろちょっとなんか使う

お金も多くなってくるし年収が2000万

ぐらい行くとちょっと良い資金がだいたい

出てくるどんな人でよっぽどなんか夜遊ぶ

のが好きじゃない

です資産

をするならまずね自分の

収入を

2000万3000万を超えてから

2000万3000万もいってないうちに

資産運用になってやってたらもうずーっと

お金なんて増えない2000万3000万

人まずして

余剰資金で資産を売るだからもらえる時に

もらって多少税金高くても手取りは増える

んでもらってそれで資産運用して資産運用

の自立で20%なのでそれで増やしていく

とそっちのはトータルな資産運用で増えた

税金はどんだけスタ運用で増えても税率

20%なのでそっちで増やす仕組みを作っ

ていくんですよね今のうちに手取り多くし

てじゃあねもう極端な話この会社1億円

ぐらいでできてますと1億円ぐらい見えて

います所得900万で抑えて9秒1,28

まで抑えるから残り8700万ぐらい会社

の利益でやったところでどうするのって

いう話そうですね

こっちです資産かっていう話もあるけど

こっちで資産運用は前日33%売却

益も33%っていうのもあるから法人利益

を残したところで

将来的に事業承継とかもう問題出てくるし

会社を大きくするだけの使い道はもちろん

あるけど会社を大きくしたところで自分の

所得1,280万円自分の給料

1,280万円から増えなければ意味ない

のそうですね会社がほんと100億円規模

になっても1280万円で済ます話

だから

税率の高くなってももらっておくでよくね

会社に利益残さないとそれこそ会社大きく

なっていかないとか会社にお金がないから

いろんな設備投資ができないとか言うんや

けどまあ設備投資がもう直近で決まってる

ならお金を残しておくっていう手もある

けどそもそも

銀行から借りればいいんですよ設備投資

するときの

空港から借りてお金を作ってそれでどう

すればいいんで別に

利益を残してお金を増やす必要なんてない

です

利益を残したら

株価にどんどん上がって将来税金で

ガッツリ取られるんで

利益なんて残さなくていいんです会社売る

時とか会社にお金なくても売れるもんなん

ですかいい質問

最初に利益を残していいっていうか残す

目的は実は2つありますこの2つに該当

する場合は会社に利益残した方がいいそれ

は将来的に上場する場合上場する場合は

株価を上げていくことが上場で高値を

つけるまあ1つの手段なのでだから株価を

上げておくために利益を多くつけておくっ

ていうのはまず一つあとは上場しなくても

バイアウトとかM&Aでね自分の会社を

買ってもらう時も高く買ってもらいたい

じゃないですかその時も会社の利益が

多ければ高く買ってもらえる可能性は高い

だからバイアウトとかM1で考えてる人は

利益を残しておくっていうのはいいと思う

でも

利益残さなくても役員報酬ガッツリ取っ

てれば高く売れるんですよ

これ一つの売却する時の査定基準のひとつ

なんですけど会社の利益って役員報酬次第

でいくらでも変わるんですよね例えば

1億円の収益力のある会社だったとし

ましょうそうしたら役員

報酬を9000万取れば1000万しか

利益残らないじゃないですかでも役員報酬

が逆に1000万なら9000万円残るよ

ね

どっちが収益力のある会社かって言ったら

一緒なんですよ確かにそうですね役員

報酬で取るか会社に残すかだけの違いで

あって会社を売る時っていうのは役員報酬

の額も含めて査定されるんで

利益残ってなくても役の報酬ガッツリ取っ

てればここはこれだけ役員報酬取れ

るっていうねそういう風にちゃんと査定し

てくれるんでだから利益残っ

利益を残す必要なんていうのはほんと上場

する時ぐらいじゃないかなもちろん利益が

多い方がなんか見た目はねよく見えるけど

ね

でも役員報酬取っとるからなんかマイナス

評価っていうのは特にない

僕が言いたいのはこんなに目先の

税率の話だけで役員報酬なんて決めずに

将来のことも含めてどうしたいのか上場

するならこっちねに残してもいいよでも

上場しないのなら会社にたくさん利益出て

900万のLINEにした方がいいよ

じゃああなたの給料は一生128万が増え

ないよという話になってくるんでこんな

ものは気にせずにガッツリ取って多少税金

高くても資産運用してこの分取られた税金

を回収していくっていう考えを持って

いただきはいあとそもそももうこんなに

利益って安心みたいなこんな

利益に出ない人どうするのっていう人は

まずは800万は利益出るような会社を

作ってくださいそれ第一それで

利益と役員報酬のバランスなんて考えなく

てもいい800万も利益が出ないなら最低

限の生活できる役員報酬にして800万

まで行かなければ別に節税する必要もない

し企業にね再投資してどんどんどんどん

事業発展してって会社の利益体質が

1000万2000万3000万になっ

たら役員報酬でガッツリ取ればいいんじゃ

ないかなと

参考までにね900万円超えたらどれ

ぐらい税金かかるのってさっきね

3500万ぐらいね取ったら手取り

2000万ぐらいになるよって言ったけど

参考程度にまた皆さん覚えておいて

くださいだいたい給料2000万ぐらい

取ると手取り1300万ぐらいです

3000万ぐらい取ると手取り1800万

ぐらいで3500万だと2000万ぐらい

ねで4000万取ると

2300万ぐらい5000万だと

2770万円

税率は上がっていくんでね引かれる額も

大きくなってくるけどこれぐらいでもね

907万円じゃあ何もできないっすよ

全然個人の資産増えてこないです個人の

資産を増やすなら

3万4000万5000万円と税金高く

なっても通りどんどん増やしててください

わかりました

会社作れるように頑張ります

会社に利益が出た時に役員報酬給料として

取るのか法人に残した方がいいのか

900万というねよくボーダーラインの話

があるけどそれはどう考えたらいいの

かってお話をさせていただきました上場し

たいなら別に法事に残してもいいと思い

ますけどもう900万円なんて気にせずに

お金を増やしたいならもう役員報酬取っ

ちゃってください逆に会社に残すと

将来事業承継の時にガッツリ税金取られ

ますそのことも考えてね何で会社に残さ

なきゃいけないのかっていう目的ね

将来の目的も考えて会社にいくら残すのか

ちなみに僕は

将来会社に残すメリットなんて全く僕は

ないと思っているので800万までで毎年

抑えていくと

設備投資したいと別に銀行から借りて設備

投資すればいいんで別に利益でお金を残す

必要もないかなとは思います会社を本当ね

100億企業1000億企業にしたいと

いう人ならまあ会社にもねある程度残さ

ないといけないかもしれないですけど

それぞれ皆さんの会社の方向性ってあると

思うのでぜひ参考にしていただければなと

思いますはいということで今日の動画勉強

になった参考になったという方は

チャンネル登録高評価の方よろしくお願い

します公式LINEの方を概要欄に貼って

ありますのでぜひ友達になってください

そこでね何かこういう動画作って欲しいと

かっていうご希望あればねぜひコメント

寄せてください新規事業始めたい方は限定

動画概要欄に公開してますのでそちらも

ぜひチェックしてくださいではまた次回の

動画でお会いしましょうありがとうござい

ました