【Loglass 経営管理】欧米と異なる経営管理組織／経営企画は日本特有の部門／欧米ではFP&A／中期経営計画からローリングフォーキャストへ／経営分析はクラウドそしてAIへ／脳が各部門にある世界がくる

PIVOT 公式チャンネル

27 May 202437:57

Summary

TLDRロラスCEO深川智也さんがゲストに登場し、経営企画の重要性と日本特有の経営管理の違いについて語りました。日本の製造業の強さやキャリア制度の特徴を背景に、経営企画が企業価値の拡大と資金調達コストの低減に貢献する役割を果たしていると説明。また、ロラスが提供するクラウドサービスが、余日管理や予算策定、M&Aなど、経営企画の様々な課題を解決し、経営の質と意思決定の迅速さを高めることに触れました。AI分析アシスタントの活用も紹介され、経営企画の未来について前向きな見解を示しました。

Takeaways

😀 スクリプトは経営企画に関する議論であり、日本とアメリカの経営管理の違いを探求している。
🌏 日本企業は製造業が強く、現場に任せる文化が根付いていると示唆している。
🏢 日本企業ではキャリアプランが定められており、新卒一括採用が一般的であることが特徴だ。
🤔 脚本では経営企画のイメージが「エクセル地獄」とされ、多くの人が具体的な成果を出していないとの偏見が語られている。
👨‍💼 ゲストである深川智也さんは、ロラスのCEOとして、ビジネスパーソンが悩む余日管理や経営管理の問題をITで解決するシステムを提供している。
🔢 脚本では経営企画部門の業務として、予算策定、余日管理、M&Aなど幅広い分野が提唱されている。
📉 日本とアメリカでは経営企画のアプローチが異なるとされ、アメリカではFP&Aのような財務戦略に重点を置く部門があるとのことで、日本では事業企画に近い概念がある。
💡 脚本では中期経営計画の有効性について賛否が分かれるとされ、高頻度での経営改善が重要視されている。
🛠️ ロラスのシステムは、データの収集、加工、分析を効率化し、経営企画部門の負担を軽減する機能があると紹介されている。
🆕 脚本ではAIの活用が今後の経営企画において非常に重要になるとされ、ログラスはAI分析アシスタントのような新機能を提供開始している。

Q & A

経企画とはどのような部門ですか？
-経企画は企業の将来の成長戦略を策定し、財務戦略に紐付けて各部門のKPIを設定する部門です。企業価値の拡大を目的として余日管理やM&Aなど幅広い業務を行っています。
欧米と日本の経営企画の違いは何ですか？
-日本の経企画は製造業が強い国であることやキャリア制度などから現場に強いとされている一方で、欧米では本社がより強いコントロールを持ち、専門性の高いFP&A部門が経営戦略の策定に関与しています。
余日管理とは何であり、なぜ重要なのですか？
-余日管理とは企業の現金残高を管理することで、キャッシュフローの増加と資金調達コストの引き下げに寄与する重要な業務です。企業が健全な状態を維持するために不可欠です。
ログラスはどのようなサービスを提供していますか？
-ログラスはクラウドサービスを提供しており、企業の予算策定、余日管理、M&Aなど経営管理の中枢をITで解決するシステムを提供しています。
経企画部門が抱える課題とは何ですか？
-経企画部門は予算策定や実績見込み収集に時間がかかり、データ加工分析が大変であること、経営の意思決定に向けてデータを提供する際の複雑性など多くの課題を抱えています。
ログラスはどのようにデータ収集の課題を解決していますか？
-ログラスはExcelやGoogleスプレッドシートとデータ連携を簡単にする仕組みを作り、ワンクリックで統合される機能を提供しています。また、会計システムなどからもデータを簡単に取り込めるようにしています。
AI分析アシスタントとはどのような機能ですか？
-AI分析アシスタントはログラスの機能で、経営分析を自動化し、グラフィック作成や余日の分析、レポート作成を勝手に行うAI機能です。これにより、経営者や事業部長が迅速かつ正確な情報を得ることができます。
ログラスのAI分析アシスタントが提供する利点は何ですか？
-AI分析アシスタントは迅速な分析とレポート作成により、経営会議での議論がスムーズになります。さらに、データが正確で整理されているため、経営者は自信を持って判断を下すことができます。
ログラスの今後の展望はどのようなものですか？
-ログラスは今後もアップデートし、新しいポリシーを打ち出す予定です。AIの活用を進め、経営分析の一部をAIアシスタントで行うことで、より効率的かつ正確な経営サポートを目指しています。
AIが経企画の未来に与える影響はどのようなものになりますか？
-AIの進化により、経企画の業務はより効率化され、現場の人たちが自らの分析を活用して改善を進めることができるようになります。日本のような強みを活かした独自のビジネススタイルを発展させることができるでしょう。